どっと読む12/27号（第1011号）

１２月２３日、政府は２０２３年度一般会計の歳出総額が過去最大となる１１４兆３８１２億円となる予算案を閣議決定した。予算案では防衛力強化を最重要課題として防衛関連では米軍再編経費を含め過去最大となる６兆８２１９億円を確保し、前年度比１．２６倍に増やした。歳出で最も多くを占 ……(続きを見る)

どっと読む12/20号（第1010号）

国際通貨基金（ＩＭＦ）の発表によると、２０２１年の世界の公的債務と民間債務の合計が国内総生産（ＧＤＰ）の２４７％に上ることが明らかになった。新型コロナウイルス禍対策で各国政府が財政出動したことで、コロナ禍前の２０１９年（２２８％）時より増えているものの、２０２０年時点で ……(続きを見る)

どっと読む12/13号（第1009号）

世界保健機構（ＷＨＯ）は会見で「世界人口の少なくとも９０％は感染やワクチン接種により新型コロナウイルスに対してある程度の免疫を獲得としている」との推定を発表した。その一方で、「懸念される変異株（ＶＯＣ）が新たに出現する余地はまだ残っている」と警告を発した。ＷＨＯは「新型 ……(続きを見る)

どっと読む12/6号（第1008号）

自民党と公明党の両党は日本に向かうミサイルを他国領域で破壊する反撃能力（敵基地攻撃能力）を保有することで合意し、１２月中旬に保有を明記した国家安全保障戦略など関連３文書を閣議決定することとした。戦後これまで反撃能力を政策判断で持たないとしてこれまで堅持してきた専守防衛の ……(続きを見る)

どっと読む11/29号（第1007号）

アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で採択された首脳宣言で「ロシアのウクライナ侵攻は世界経済に悪影響を与えている」が明記し、エネルギー価格によるインフレ懸念や食料不安が増幅される危惧が示された。また、宣言では「自由で開かれた貿易の推進やサプライチェーン（供給網）の混乱解 ……(続きを見る)

どっと読む11/22号（第1006号）

内閣府は２０２２年７～９月期国内総生産（ＧＤＰ）は実質で０．３％減となったと発表した。年率換算では１．２％減で、４四半期ぶりのマイナス成長だった。物価高による個人消費が停滞したことに加え、輸入の伸びが輸出を大きく上回ったことなどからＧＤＰが押し下げられたことが背景にある ……(続きを見る)

どっと読む11/15号（第1005号）

財務省が発表した国債・借入金と政府短期証券、いわゆる国の借金は９月末時点で、前年同月比３６兆２２６４億円増の１２５１兆３７９６億円だったことが明らかになった。過去最大を更新した背景には、社会保障費が膨らんだことに加え、２年以上にわたって続く新型コロナウイルス対応に伴う歳 ……(続きを見る)

どっと読む11/8号（第1004号）

財務省の発表によると、政府・日銀が外国為替市場で１０月（９/２９～１０/２７）に実施した円買いドル売りの介入額は６兆３４９９億円だったことが分かった。９月の円買い介入に続き、２カ月連続で過去最大を更新した。１０月２１日介入した時点では約３２年ぶりの１ドル=１５１円９４銭 ……(続きを見る)

どっと読む11/1号（第1003号）

政府は１０月２８日の臨時閣議で、物価高への対応を図るための総合経済対策を決定した。国の補正予算の一般会計で２９兆１千億円とし、電気、都市ガス、ガソリンと灯油代の家計負担を軽減するとして、標準世帯で来年１月から９月まで月額５千円の負担軽減となる。また、少子化対策として、妊 ……(続きを見る)

どっと読む10/25号（第1002号）

総務省は９月の全国消費者物価指数（２０２０年＝１００）は前年同月比３．０％上昇の１０２．９だったと発表した。消費税増税の影響を除けば３１年４か月ぶりの伸び率で、上昇は１３か月連続となった。止まらない円安やウクライナ危機による資源高で輸入物価が高騰していることが背景にある ……(続きを見る)

どっと読む10/18号（第1001号）

１０月１８日の外国為替市場で円相場は１ドル＝１４９円台をつけ、１９９０年８月以来、３２年ぶりの安値となった。１ドル＝１５０円台突入が視野に入るほどの急激な円安の背景には、米国での高いインフレを抑制するために米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が大幅な利上げを相次いで行っており ……(続きを見る)

どっと読む10/11号（第1000号）

国際通貨基金（ＩＭＦ）は２０２３年の世界経済の成長率予測で再び下方修正することを表明した。ロシアによるウクライナ侵攻による資源エネルギーや食料の価格高騰に加え、気候変動により、世界の３分の１を占める国・地域で景気後退のリスクが高まっていることを指摘している。また、ＩＭＦ ……(続きを見る)

どっと読む10/4号（第999号）

財務省の発表によると、９月に政府・日銀が外国為替介入の金額は２兆８３８２億円だったことが分かった。これまで円買い・ドル売り介入で最大だった１９９８年４月の銀行不良債権問題による金融危機下で介入した２兆６千億円を上回り、過去最大を更新した。政府・日銀が介入して、一時、１４ ……(続きを見る)

どっと読む9/27号（第998号）

日銀の黒田総裁は「金融緩和を当面続けることには変わりはなく、当面金利を引き上げることはない」と会見で述べた。金融緩和を継続する理由については「コロナ禍からの回復途上にある経済を支える必要がある」としている。一方、前日に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は物価高を抑制するため、６ ……(続きを見る)

どっと読む9/13号（第996号）

厚労省のまとめによると、９月１０日時点で日本国内での新型コロナ感染者の累計は２００７万人となり、２千万人を突破したことが明らかになった。国内での累計感染者数は７月１４日時点で１千万人を超え、僅か２カ月弱という短期間で１千万人が増えたことになる。日本国内で新型コロナ感染例 ……(続きを見る)

どっと読む9/6号（第995号）

９月２日の外国為替市場で一時１ドル＝１４０円７０銭台となり、バブル崩壊後の金融危機に陥った１９９８年８月以来約２４年ぶりの円安ドル高水準となった。今年に入ってからドルに対し２５円程度下落しており、円安進行は輸入に依存する日本にとって、原材料やエネルギー価格の上昇を招き、 ……(続きを見る)

どっと読む8/30号（第994号）

政府は８月の月例経済報告で「国内景気は緩やかに持ち直している」と７月の基調判断を維持した。ただ、先行きに関しては、海外景気の下振れが懸念材料だとして、物価高が企業や家計への影響に注意が必要だとの見解も示した。項目別にみると、生産は「持ち直しの動きが見られる」として上方修 ……(続きを見る)

どっと読む8/23号（第993号）

総務省は７月の全国消費者物価指数は前年同月比２．４％上昇の１０２．２だったと発表した。原油などのエネルギー価格や穀物価格の上昇に加え、円安による輸入物価の上昇により、生活に欠かせない電気代や食料品など値上がりした。同省の調べによると、７月に物価上昇率が大きかった主な品目 ……(続きを見る)

どっと読む8/9号（第992号）

中央最低賃金審議会の小委員会は２０２２年度最低賃金の引き上げ額を全国平均で時給９６１円とする目安をまとめた。現在の平均額から３１円の引き上げで、現行方式となった２００２年度以降で最大の増加額となった。引き上げ額の目安は、地域の経済実勢に対応する上から、ＡからＤまでのラン ……(続きを見る)

どっと読む8/2号（第991号)

国際通貨基金（ＩＭＦ）は２０２２年世界経済見通しで、実質成長率予測を３．２％に下方修正した。新型コロナウイルス禍やロシアのウクライナ侵攻、資源高による物価高騰などから日米欧や中国が悪化していると指摘した。また、ＩＭＦは「成長率見通しは暗転し、世界同時不況の淵に立たされて ……(続きを見る)

どっと読む7/19号（第989号)

７月１４日の外国為替市場で一時１ドル＝１３９円台前半となり急落した。１９９８年９月以来、約２４年ぶりの円安ドル高水準となった。背景には、米国での高インフレへの対応から米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が今月中に通常の４倍に当たる１％もの大幅な利上げに踏み切るとの観測から円が ……(続きを見る)

どっと読む7/12号（第988号)

国際通貨基金（ＩＭＦ）は４月の世界経済見通しで２０２２年の実質成長率を３．６％としていたが、見通しは大幅に悪化しているとして今月に公表する最新見通しで一段の引き下げる見通しを明らかにした。ＩＭＦでは見通しが悪化している要因として、世界的な物価高騰や米欧を中心とした金融引 ……(続きを見る)

どっと読む7/5号（第987号)

政府が協力を要請していた全国の家庭や企業を対象とした「節電期間」が７月１日からスタートした。全国規模での節電要請は２０１５年以来、約７年ぶりで、期間は９月末までとしている。記録的な猛暑に見舞われている中、火力発電所の老朽化などによって電力需給がひっ迫してきており、政府は ……(続きを見る)

どっと読む6/28号（第986号)

総務省は５月の全国消費者物価指数（２０２０年＝１００）は前年同期比２．１％上昇の１０１．６だったと発表した。４月から２カ月連続で２％を超えた背景には、ロシアのウクライナ侵攻による世界的な資源や穀物価格高騰に加え、急激な円安進行による輸入物価の上昇がある。項目別にみると、 ……(続きを見る)

どっと読む6/21号（第985号)

６月１５日、米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は主要政策金利の誘導目標を０．７５％引き上げ、１．５～１．７５％とすることを決定した。１９９４年１１月以来、２７年７か月ぶりの利上げ幅となる。金利引き上げの背景には、５月の消費者物価指数が４年間で最大の上昇率となり、物価高に歯 ……(続きを見る)

どっと読む6/7号（第983号）

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟の産油国で構成するＯＰＥＣプラスは、７・８月の原油を増産することで合意した。７・８月の増産幅は６月の日量４３万２千バーレルから１．５倍となる６４万８千バーレルに拡大される。欧州連合（ＥＵ）がロシア産原油の海上輸送分の輸入を禁止 ……(続きを見る)