どっと読む6/20号（第1035号）

６月１５日、東京外国為替市場での円相場は１ドル＝１４１円５０銭を付け、昨年１１月以来、約７か月ぶりの円安ドル高水準となった。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が利上げを年内にあと２回の実施継続する可能性を示したのに対し、日銀は大規模な金融緩和策を継続するとしており、その方向 ……(続きを見る)

どっと読む6/6号（第1033号）

厚生労働省の速報によると、１人の女性が生涯で出産する子ども数を示す合計特殊出生率は昨年１年間で１．２６となり、過去最低となったことが明らかになった。合計特殊出生率は前年比０．０５ポイント下がり、７年連続での減少となっている。一方、昨年１年間に死亡した人は１５６万８９６１ ……(続きを見る)

どっと読む5/30号（第1032号）

政府は５月の月例経済報告で、国内景気の基調判断を「緩やかに回復している」に引き上げた。上方修正は１０カ月ぶりで、新型コロナウイルス感染が拡大して以降で初めて「回復」との表現を用いた。現状判断の個別項目では、個人消費を「緩やかに持ち直している」から「持ち直している」と上方 ……(続きを見る)

どっと読む5/23号（第1031号）

内閣府は２０２３年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）は物価変動を除く実質で前期比０．４％増となり、年率換算で１．６％増となったと発表した。３四半期ぶりのプラス成長となった背景には新型コロナウイルス感染が落ち着きを見せ、旅行などの個人消費が回復したことに加え、設備投資の増加 ……(続きを見る)

どっと読む5/9号（第1029号）

世界保健機関（ＷＨＯ）は５月５日、２０２０年１月に宣言した新型コロナウイルス緊急事態の終了を発表した。専門家会合で新型コロナウイルスの流行がもはや緊急事態に当たらないという見解を受け、宣言の解除を行ったもので、宣言から３年３カ月余を経て、「平時」への移行へと踏み出したこ ……(続きを見る)

どっと読む5/16号（第1030号）

財務省の発表によると、国債と借入金、政府短期証券を合わせた、いわゆる国の借金は２０２２年度末時点で１２７０兆４９９０億円になったことが明らかになった。２０２２年度は約２９兆円増え、過去最大を更新した。背景には、新型コロナウイルスや物価高対策による財政出動が図られたことが ……(続きを見る)

どっと読む4/25号（第1027号）

財務省は２０２２年度貿易統計速報で貿易収支は２１兆７２８５億円の赤字だったと発表した。赤字額は前年度比約３．９倍もの急増ぶりで、比較可能な１９７９年度以降で過去最大となった。背景には原油価格の高騰や円安があり、輸入が前年度比３２．２％増の１２０兆９５５０億円となり、輸出 ……(続きを見る)

どっと読む4/18号（第1026号）

総務省は２０２２年１０月１日時点での人口推計で、外国人を含む総人口は１億２４９４万７千人となり、１２年連続でマイナスを記録したと発表した。日本人だけでみると、過去最大となる７５万人が減少し、１億２２０３万１千人となった。総人口の年齢別は１５～６４歳の生産年齢人口は２９万 ……(続きを見る)

どっと読む4/11号（第1025号）

国際通貨基金（ＩＭＦ）は４月１１日に世界経済見通しを発表するが、これに先立ってゲオルギエバ専務理事は「２０２３年は先進国の９割で成長率が低下すると予測している」との見解を講演で示した。同氏は「２０２３年世界経済の成長率は３％未満になり、今後５年間は３％前後で推移する」と ……(続きを見る)

どっと読む4/4号（第1024号）

３月２８日、参議院本会議で２０２３年度予算が成立した。過去最大規模の１１４兆円台となり、一般歳出で防衛費が２６．３％もの大幅な増加で、社会保障費に次いで２番目の歳出規模となり、公共事業費や文教科学振興費を上回る突出している。また、２０２３年度予算では新規の国債発行額は３ ……(続きを見る)

どっと読む3/28号（第1023号）

国土交通省の公示地価（２０２３年１月１日時点）は全用途の全国平均が前年比１．６％上昇していたことが明らかになった。２年連続での上昇で、住宅地、商業地のいずれも上昇した。住宅地は東京、名古屋、大阪の３大都市圏は昨年の０．５％から１．７％と上昇率が高く、地方４市の札幌、仙台 ……(続きを見る)

どっと読む3/21号（第1022号）

財務省が発表した今年２月の経常収支は８９７７億円の赤字となったことが明らかになった。２月単月でみると、１９７９年以降では過去最大となった。２月の輸入は前年同月比８．３％増の８兆５５２４億円、輸出は６．５％増の７兆６５４７億円で、輸出入いずれも２月単月としては過去最大だっ ……(続きを見る)

どっと読む3/14号（第1021号）

財務省が発表した今年１月の経常収支は１兆９７６６億円の赤字となり、１９８５年以降で過去最大の赤字となったことが明らかになった。前年同月比で１兆３９６２億円もの赤字幅が増大した背景には、輸入額は前年同月比１７．８％増と大幅な増加となり、円安やエネルギー価格の高騰で１０兆４ ……(続きを見る)

どっと読む3/7号（第1020号）

厚生労働省の人口動態統計によると、２０２２年の出生数は７９万９７２８人となり、統計開始以来、初めて８０万人を割り込んだ。国の推計では８０万人を割り込むのは２０３３年と見込んでいたが、推計を１０年以上早いペースで少子化が進んでいる実態にある。７年連続で出生数は過去最少を更 ……(続きを見る)

どっと読む2/28号（第1019号）

財務省は２０２２年度の国民負担率は４７．５％になるとの見込みを発表した。国民負担率は国民や企業が所得の中から税金や社会保険料を支払っているかを示すもので、過去最大だった前年度を０．６ポイント下回った。内訳をみると、税負担が２８．６％、社会保障負担が１８．８％だった。国民 ……(続きを見る)

どっと読む2/21号（第1018号）

財務省は１月の貿易統計で貿易収支は３兆４９６６億円の赤字だったと発表した。貿易赤字は比較可能な１９７９年以降、単月としては過去最大となるとともに、３兆円を超えたのは初めてとなる。貿易赤字は１８か月連続となる。原油などの資源エネルギー高に加え、為替レートが平均で前年同月か ……(続きを見る)

どっと読む2/14号（第1017号）

政府の発表によると、２０２２年末時点での国債と借入金、政府短期証券を合計した、いわゆる「国の借金」は過去最大を更新する１２５６兆９９９２億円に上ることが明らかになった。このうち普通国債残高は１００５兆７７７２億円に上り、初めて１千兆円を突破した。昨年９月末時点での「国の ……(続きを見る)

どっと読む2/7号（第1016号）

世界保健機構（ＷＨＯ）は専門家による緊急委員会を開き、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の是非や解除条件を協議した結果、２０２０年１月に宣言した「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を継続する方針を発表した。委員会では新型コロナウイルスが依然危険な感染症であると ……(続きを見る)

どっと読む1/31号（第1015号）

政府は１月２７日、新型コロナウイルスの感染症上の位置づけを現在の「２類相当」から季節性インフルエンザと同じ「５類」に引き下げることを正式に決定した。これにより、感染対策のための外出自粛要請や大規模イベントの人数制限がなくなることになるが、政府は３月上旬をめどに引き下げ以 ……(続きを見る)

どっと読む1/24号（第1014号）

財務省が公表した２０２２年の貿易統計での貿易赤字額は１９兆９７１３億円に上り、１９７９年以降で過去最大となることが明らかになった。赤字額は２０２１年よりも１８兆円余り増えており、背景にはロシアのウクライナ侵攻などでエネルギー価格の高騰したことや円安などにより輸入額が輸出 ……(続きを見る)

どっと読む1/17号（第1013号）

世界銀行は世界経済見通しで２０２３年の全体の実質成長率を１．７％と予測した。２０２２年６月時点の前回予測から１．３ポイント下落の大幅な下方修正となった。予測の背景には、先進国の中央銀行による利上げやロシアのウクライナ侵攻が長引いていることが挙げられている。世銀は「コロナ ……(続きを見る)

どっと読む1/10号（第1012号）

財務省は１月５日実施した１月発行の１０年物国債の入札で、買い手に支払う利子の割合である「表面利率」を前月までの年０．２％から０．５％に引き上げた。背景には日銀の金融緩和を修正して実質利上げに踏み切ったことから市場では長期金利が上昇してきており、買い手に国債を引き受けてく ……(続きを見る)

どっと読む12/27号（第1011号）

１２月２３日、政府は２０２３年度一般会計の歳出総額が過去最大となる１１４兆３８１２億円となる予算案を閣議決定した。予算案では防衛力強化を最重要課題として防衛関連では米軍再編経費を含め過去最大となる６兆８２１９億円を確保し、前年度比１．２６倍に増やした。歳出で最も多くを占 ……(続きを見る)

どっと読む12/20号（第1010号）

国際通貨基金（ＩＭＦ）の発表によると、２０２１年の世界の公的債務と民間債務の合計が国内総生産（ＧＤＰ）の２４７％に上ることが明らかになった。新型コロナウイルス禍対策で各国政府が財政出動したことで、コロナ禍前の２０１９年（２２８％）時より増えているものの、２０２０年時点で ……(続きを見る)

どっと読む12/13号（第1009号）

世界保健機構（ＷＨＯ）は会見で「世界人口の少なくとも９０％は感染やワクチン接種により新型コロナウイルスに対してある程度の免疫を獲得としている」との推定を発表した。その一方で、「懸念される変異株（ＶＯＣ）が新たに出現する余地はまだ残っている」と警告を発した。ＷＨＯは「新型 ……(続きを見る)

どっと読む12/6号（第1008号）

自民党と公明党の両党は日本に向かうミサイルを他国領域で破壊する反撃能力（敵基地攻撃能力）を保有することで合意し、１２月中旬に保有を明記した国家安全保障戦略など関連３文書を閣議決定することとした。戦後これまで反撃能力を政策判断で持たないとしてこれまで堅持してきた専守防衛の ……(続きを見る)

どっと読む11/29号（第1007号）

アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で採択された首脳宣言で「ロシアのウクライナ侵攻は世界経済に悪影響を与えている」が明記し、エネルギー価格によるインフレ懸念や食料不安が増幅される危惧が示された。また、宣言では「自由で開かれた貿易の推進やサプライチェーン（供給網）の混乱解 ……(続きを見る)

どっと読む11/22号（第1006号）

内閣府は２０２２年７～９月期国内総生産（ＧＤＰ）は実質で０．３％減となったと発表した。年率換算では１．２％減で、４四半期ぶりのマイナス成長だった。物価高による個人消費が停滞したことに加え、輸入の伸びが輸出を大きく上回ったことなどからＧＤＰが押し下げられたことが背景にある ……(続きを見る)

どっと読む11/15号（第1005号）

財務省が発表した国債・借入金と政府短期証券、いわゆる国の借金は９月末時点で、前年同月比３６兆２２６４億円増の１２５１兆３７９６億円だったことが明らかになった。過去最大を更新した背景には、社会保障費が膨らんだことに加え、２年以上にわたって続く新型コロナウイルス対応に伴う歳 ……(続きを見る)

どっと読む11/8号（第1004号）

財務省の発表によると、政府・日銀が外国為替市場で１０月（９/２９～１０/２７）に実施した円買いドル売りの介入額は６兆３４９９億円だったことが分かった。９月の円買い介入に続き、２カ月連続で過去最大を更新した。１０月２１日介入した時点では約３２年ぶりの１ドル=１５１円９４銭 ……(続きを見る)