どっと読む8/2号（第991号)

国際通貨基金（ＩＭＦ）は２０２２年世界経済見通しで、実質成長率予測を３．２％に下方修正した。新型コロナウイルス禍やロシアのウクライナ侵攻、資源高による物価高騰などから日米欧や中国が悪化していると指摘した。また、ＩＭＦは「成長率見通しは暗転し、世界同時不況の淵に立たされて ……(続きを見る)

どっと読む7/19号（第989号)

７月１４日の外国為替市場で一時１ドル＝１３９円台前半となり急落した。１９９８年９月以来、約２４年ぶりの円安ドル高水準となった。背景には、米国での高インフレへの対応から米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が今月中に通常の４倍に当たる１％もの大幅な利上げに踏み切るとの観測から円が ……(続きを見る)

どっと読む7/12号（第988号)

国際通貨基金（ＩＭＦ）は４月の世界経済見通しで２０２２年の実質成長率を３．６％としていたが、見通しは大幅に悪化しているとして今月に公表する最新見通しで一段の引き下げる見通しを明らかにした。ＩＭＦでは見通しが悪化している要因として、世界的な物価高騰や米欧を中心とした金融引 ……(続きを見る)

どっと読む7/5号（第987号)

政府が協力を要請していた全国の家庭や企業を対象とした「節電期間」が７月１日からスタートした。全国規模での節電要請は２０１５年以来、約７年ぶりで、期間は９月末までとしている。記録的な猛暑に見舞われている中、火力発電所の老朽化などによって電力需給がひっ迫してきており、政府は ……(続きを見る)

どっと読む6/28号（第986号)

総務省は５月の全国消費者物価指数（２０２０年＝１００）は前年同期比２．１％上昇の１０１．６だったと発表した。４月から２カ月連続で２％を超えた背景には、ロシアのウクライナ侵攻による世界的な資源や穀物価格高騰に加え、急激な円安進行による輸入物価の上昇がある。項目別にみると、 ……(続きを見る)

どっと読む6/21号（第985号)

６月１５日、米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は主要政策金利の誘導目標を０．７５％引き上げ、１．５～１．７５％とすることを決定した。１９９４年１１月以来、２７年７か月ぶりの利上げ幅となる。金利引き上げの背景には、５月の消費者物価指数が４年間で最大の上昇率となり、物価高に歯 ……(続きを見る)

どっと読む6/7号（第983号）

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟の産油国で構成するＯＰＥＣプラスは、７・８月の原油を増産することで合意した。７・８月の増産幅は６月の日量４３万２千バーレルから１．５倍となる６４万８千バーレルに拡大される。欧州連合（ＥＵ）がロシア産原油の海上輸送分の輸入を禁止 ……(続きを見る)