どっと読む10/10号（第1051号）
日銀短観、大企業製造業は２期連続改善
日銀が発表した９月の短観によると、大企業製造業は前回の６月から４ポイント上昇のプラス９となり、２期連続で改善したことが明らかになった。日銀短観は国内企業約９千社から景気判断を聞き取り、３ヵ月に１度発表されるもの。改善の背景には半導体供給不足が次第に解消されて自動車生産が回復したことに加え、価格転嫁が進んでいることが挙げられている。また、大企業の非製造業もプラス２７となり、６期連続で改善が進み、１９９１年１１月以来３２年ぶりの高水準にある。
原油、供給削減で１００ドルの大台に迫る
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は９月の月報で主要産油国の減産延長の影響で年内は「大幅な供給不足」に陥るとしたうえで、原油価格の高止まりを示唆した。石油輸出機構（ＯＰＥＣ）の産油国で構成される「ＯＰＥＣプラス」が昨秋から協調減産し続けていることに加え、サウジとロシアが独自に生産・輸出を減らすと表明しており、原油価格は今夏から上昇に転じている。加えて、９月に両国が供給削減を表明したことで米国産ＷＴＩと英国産北海ブレントは再び１バーレル＝１００ドル台に迫っている。
２～５月、生活保護申請件数が急増
厚生労働省の集計によると、今年２～５月の生活保護申請件数は対前年同月比１０～２０％台の高水準で推移してきており、急増していることが明らかになった。急増していることについて政府関係者は「新型コロナウイルス禍に伴う特例的な生活支援の縮小が一因」と分析した上で、「コロナ禍で綱渡りの生活を送っていた人々への支援がなくなり、増加につながっている可能性がある」としている。同省によると、コロナ禍から続く生活苦からにより借りた生活資金を返済できないケースもあるという。
実質賃金、１７ヵ月連続でマイナスに
厚生労働省が発表した８月の毎月勤労統計調査で、物価変動を加味した実質賃金は前年同月比２．５％減となり、１７ヵ月連続のマイナスとなった。一方、名目賃金に当たる現金給与総額は２０カ月連続となり、物価上昇に給与の上昇が追いついていない実情を浮き彫りにしている。現金給与総額は１．１％増の２８万２７００円だったが、消費者物価指数は３．７％上昇している。主要産業別にみると、不動産・物品賃貸業が５．８％増、金融・保険業が５．８％増となっている。
日本の技術革新、前年と同じ世界１３位
国連の世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）が発表した２０２３年版世界イノベーション（技術革新）指数によると、日本は世界第１３位だった。イノベーション指数は世界の１３２カ国・地域を対象に技術革新の能力や成果を７分野・８０の指標で評価したもので、世界首位は前年と同じくスイスだった。日本の順位は前年との同じだったが、「市場の洗練度」「事業の洗練度」の分野で評価されたものの、「創造的な成果」「制度・機関」では低評価だった。
７月の羽田空港、国際線旅客が過去最高
羽田空港のターミナルを運営する日本空港ビルディングと東京国際空港ターミナルがまとめた７月の国内線と国際線を合わせた総旅客数は前年同月比４３．２％増の６７０万５６４８人だったことが明らかになった。内訳をみると、国内線の旅客数は１５．７％増の４９７万７２８７人。国際線は単月としては過去最高となる４．５３倍の１７２万８３６１人だった。国際線の内訳をみると、日本人が３．０４倍の６３万９８６９人、外国人が１１．３１倍の８６万６６７６人などとなっている。
ビジネスパーソンのストレス３年連続１位は
チューリッヒ生命保険の調査で、ビジネスパーソンが仕事上でストレスを感じる要因を尋ねたところ、１位は「給与・賞与（金銭面）」（２０．１％）だった。３年連続で１位となり、ビジネスパーソンが経済面でのストレスを抱える近年の悩みとして大きいことが伺える。次いで、「仕事内容」（１７．４％）、「上司・部下以外の社内の人間関係」（１４．０％）、「上司との関係」（１２．５％）、「仕事環境」（１０．６％）が続いた。勤務先で導入されている制度で、コロナ禍前から多く導入されていたのは「時短勤務」（１６．３％）だった。
小中校の不登校児童生徒は１０年連続増
文部科学省が公表した２０２２年度の問題行動・不登校調査結果によると、全国の国公私立小中学校で３０日以上欠席した不登校の児童生徒は２９万９０４８人で過去最多を更新したことが明らかになった。１０年連続での増加で、直近２年間は前年度からの増加幅が２割を超えていた。同省は「必ずしも学校に行く必要はないとの認識が広まったことが不登校増加の要因」と分析している。一方、学校が判断した小中学生の不登校理由は「無気力、不安」が５１．８％を占めていた。