秋田北税務署
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どっと読む9/19号(第1048号)
長期金利、約9年8ヵ月ぶりの高水準
9月11日の国債市場で長期金利の指標である新発10年債の終値利回りが0.705%となった。前週末より0.060%高く、約9年8ヵ月ぶりの高水準となった。背景には植田日銀総裁が言及した「マイナス金利政策解除の可能性」から金融緩和政策が修正されるのではとの思惑から、国債に売りが広がり、金利が上昇したことが挙げられている。また、東京外国為替市場では、円が買われ対ドルで1ドル=145円92銭の円高となった。
厚労省、10月からのコロナ医療支援縮小
厚生労働省が発表した新型コロナウイルス感染症の10月以降の医療体制に関する方針では、現在公費となっている治療薬は所得に準じて自己負担を求めることとなる。自己負担額は保険料が3割負担の場合で最大9000円となるとともに、入院費補助は現行の半額の1万円となる。同省の試算では、新型コロナの初診料は3割負担の場合、治療薬を含めて1万2270円程度となる。また、入院費補助は月額2万円から1万円に縮小した上で、来年3月まで継続するとしている。
コロナ予備費の年度末駆込み使用を指摘
会計検査院は政府が新型コロナウイルス対策として2020~2021年度に計上した12兆6005億円の予備費のうち、1兆7600億円が2020年度末に駆け込みで使用決定されていたとする検査報告書を公表した。全額が翌年度に繰り越され、執行完了が翌年度末と見込まれている事業もあった。年度内執行を原則とする「予算単年度主義」とかけ離れており、検査院も「どのような想定で使用を決定し、なぜ繰り越しに至ったのかを丁寧に示すべきだ」と指摘している。
2022年度、健保組合の4割が赤字に
健康保険組合連合会(健保連)の発表によると、大企業の社員が加入する全国1383健康保険組合のうち、2022年度の決算見込みで40.4%(559組合)が赤字だったことが分かった。赤字組合数は前年度の53.4%から減少しているものの、健保連によると「医療費が極めて高い伸びとなっており、大変な状況には変わりはない」としており、依然、厳しい財成状況が続くとみられる。加入する社員らが健保組合に支払う保険料の引き上げや解散を検討する組合も出かねないとしている。
個人タクシーの営業を80歳まで容認
国土交通省は過疎地などでの個人タクシーの営業を認めるとともに、運転手は80歳を上限に容認することを発表した。現在は人口が概ね30万人以上の地域で、原則75歳まで営業できるとしていることを改正するもので、法人タクシー事業者の最低保有台数の規制も緩和するとしている。新たに80歳まで個人営業を認める区域は改正通達の施行後、国の出先機関が指定するとしている。運転手不足や法人の経営難に対応する狙いがあり、公共交通が不便な地域での移動手段の確保を狙いとしている。
100歳以上高齢者、53年連続増加
厚生労働省の発表によると、全国の100歳以上の高齢者は過去最多の9万2139人だった。53年連続での増加で、全体の88.5%を占める8万1589人が女性だった。人口10万人当たりの100歳以上の高齢者は73.74人で、都道府県別にみると、島根が11年連続で最多の155.17人で、高知(146.01人)、鳥取(126.29人)が続いている。100歳以上の高齢者は調査開始の1963年には153人だったが、年々増加傾向にあり、背景には医療や介護などの充実があるとされている。
自転車ヘルメット努力義務化も低い着用率
警察庁が4月施行の改正道交法で自転車利用者のヘルメット着用努力義務化されたことを受けて、7月に全国調査をしたところ、着用率は13.5%と低い状況にあることが分かった。都道府県別で着用率が高かったのは、愛媛の59.9%で、大分(46.3%)、群馬(43.8%)が続いた。逆に低かったのは、新潟の2.4%で、青森(2.5%)が続いた。また、同庁の調べによると、ヘルメット着用時と非着用時で、事故に遭った際の致死率を比べると、約2.6倍の差があった。
子どもの糖尿病発症が増加傾向に
中国の研究グループが行なった「世界の疫病負担研究(GBD)」で、1990~2019年の30年間に糖尿病を発症する子ども(0~14歳)が世界的に増加したことが分かった。2019年に糖尿病を発症した子どもは22万7880人で、30年間に人口10万人当たり9.31人~11.61人に増加していた。2019年のデータで国・地域別に糖尿病発症が最も多かったのはフィンランドの人口10万人当たり31.60人だった。