秋田北税務署
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社会・経済の動き@しんぶん

社会・経済の動き@しんぶん

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社会・経済の動き記事一覧


  • 日銀の黒田総裁は「金融緩和を当面続けることには変わりはなく、当面金利を引き上げることはない」と会見で述べた。金融緩和を継続する理由については「コロナ禍からの回復途上にある経済を支える必要がある」としている。一方、前日に米連邦準備理事会(FRB)は物価高を抑制するため、6 ……(続きを見る)


  • 厚労省のまとめによると、9月10日時点で日本国内での新型コロナ感染者の累計は2007万人となり、2千万人を突破したことが明らかになった。国内での累計感染者数は7月14日時点で1千万人を超え、僅か2カ月弱という短期間で1千万人が増えたことになる。日本国内で新型コロナ感染例 ……(続きを見る)


  • 9月2日の外国為替市場で一時1ドル=140円70銭台となり、バブル崩壊後の金融危機に陥った1998年8月以来約24年ぶりの円安ドル高水準となった。今年に入ってからドルに対し25円程度下落しており、円安進行は輸入に依存する日本にとって、原材料やエネルギー価格の上昇を招き、 ……(続きを見る)


  • 政府は8月の月例経済報告で「国内景気は緩やかに持ち直している」と7月の基調判断を維持した。ただ、先行きに関しては、海外景気の下振れが懸念材料だとして、物価高が企業や家計への影響に注意が必要だとの見解も示した。項目別にみると、生産は「持ち直しの動きが見られる」として上方修 ……(続きを見る)


  • 総務省は7月の全国消費者物価指数は前年同月比2.4%上昇の102.2だったと発表した。原油などのエネルギー価格や穀物価格の上昇に加え、円安による輸入物価の上昇により、生活に欠かせない電気代や食料品など値上がりした。同省の調べによると、7月に物価上昇率が大きかった主な品目 ……(続きを見る)


  • 中央最低賃金審議会の小委員会は2022年度最低賃金の引き上げ額を全国平均で時給961円とする目安をまとめた。現在の平均額から31円の引き上げで、現行方式となった2002年度以降で最大の増加額となった。引き上げ額の目安は、地域の経済実勢に対応する上から、AからDまでのラン ……(続きを見る)


  • 国際通貨基金(IMF)は2022年世界経済見通しで、実質成長率予測を3.2%に下方修正した。新型コロナウイルス禍やロシアのウクライナ侵攻、資源高による物価高騰などから日米欧や中国が悪化していると指摘した。また、IMFは「成長率見通しは暗転し、世界同時不況の淵に立たされて ……(続きを見る)


  • 7月14日の外国為替市場で一時1ドル=139円台前半となり急落した。1998年9月以来、約24年ぶりの円安ドル高水準となった。背景には、米国での高インフレへの対応から米連邦準備制度理事会(FRB)が今月中に通常の4倍に当たる1%もの大幅な利上げに踏み切るとの観測から円が ……(続きを見る)


  • 国際通貨基金(IMF)は4月の世界経済見通しで2022年の実質成長率を3.6%としていたが、見通しは大幅に悪化しているとして今月に公表する最新見通しで一段の引き下げる見通しを明らかにした。IMFでは見通しが悪化している要因として、世界的な物価高騰や米欧を中心とした金融引 ……(続きを見る)


  • 政府が協力を要請していた全国の家庭や企業を対象とした「節電期間」が7月1日からスタートした。全国規模での節電要請は2015年以来、約7年ぶりで、期間は9月末までとしている。記録的な猛暑に見舞われている中、火力発電所の老朽化などによって電力需給がひっ迫してきており、政府は ……(続きを見る)


  • 総務省は5月の全国消費者物価指数(2020年=100)は前年同期比2.1%上昇の101.6だったと発表した。4月から2カ月連続で2%を超えた背景には、ロシアのウクライナ侵攻による世界的な資源や穀物価格高騰に加え、急激な円安進行による輸入物価の上昇がある。項目別にみると、 ……(続きを見る)


  • 6月15日、米国連邦準備制度理事会(FRB)は主要政策金利の誘導目標を0.75%引き上げ、1.5~1.75%とすることを決定した。1994年11月以来、27年7か月ぶりの利上げ幅となる。金利引き上げの背景には、5月の消費者物価指数が4年間で最大の上昇率となり、物価高に歯 ……(続きを見る)


  • 石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟の産油国で構成するOPECプラスは、7・8月の原油を増産することで合意した。7・8月の増産幅は6月の日量43万2千バーレルから1.5倍となる64万8千バーレルに拡大される。欧州連合(EU)がロシア産原油の海上輸送分の輸入を禁止 ……(続きを見る)

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