秋田北税務署
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社会・経済の動き@しんぶん

社会・経済の動き@しんぶん

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社会・経済の動き記事一覧


  • アジア太平洋経済協力会議(APEC)で採択された首脳宣言で「ロシアのウクライナ侵攻は世界経済に悪影響を与えている」が明記し、エネルギー価格によるインフレ懸念や食料不安が増幅される危惧が示された。また、宣言では「自由で開かれた貿易の推進やサプライチェーン(供給網)の混乱解 ……(続きを見る)


  • 内閣府は2022年7~9月期国内総生産(GDP)は実質で0.3%減となったと発表した。年率換算では1.2%減で、4四半期ぶりのマイナス成長だった。物価高による個人消費が停滞したことに加え、輸入の伸びが輸出を大きく上回ったことなどからGDPが押し下げられたことが背景にある ……(続きを見る)


  • 財務省が発表した国債・借入金と政府短期証券、いわゆる国の借金は9月末時点で、前年同月比36兆2264億円増の1251兆3796億円だったことが明らかになった。過去最大を更新した背景には、社会保障費が膨らんだことに加え、2年以上にわたって続く新型コロナウイルス対応に伴う歳 ……(続きを見る)


  • 財務省の発表によると、政府・日銀が外国為替市場で10月(9/29~10/27)に実施した円買いドル売りの介入額は6兆3499億円だったことが分かった。9月の円買い介入に続き、2カ月連続で過去最大を更新した。10月21日介入した時点では約32年ぶりの1ドル=151円94銭 ……(続きを見る)


  • 政府は10月28日の臨時閣議で、物価高への対応を図るための総合経済対策を決定した。国の補正予算の一般会計で29兆1千億円とし、電気、都市ガス、ガソリンと灯油代の家計負担を軽減するとして、標準世帯で来年1月から9月まで月額5千円の負担軽減となる。また、少子化対策として、妊 ……(続きを見る)


  • 総務省は9月の全国消費者物価指数(2020年=100)は前年同月比3.0%上昇の102.9だったと発表した。消費税増税の影響を除けば31年4か月ぶりの伸び率で、上昇は13か月連続となった。止まらない円安やウクライナ危機による資源高で輸入物価が高騰していることが背景にある ……(続きを見る)


  • 10月18日の外国為替市場で円相場は1ドル=149円台をつけ、1990年8月以来、32年ぶりの安値となった。1ドル=150円台突入が視野に入るほどの急激な円安の背景には、米国での高いインフレを抑制するために米連邦準備制度理事会(FRB)が大幅な利上げを相次いで行っており ……(続きを見る)


  • 国際通貨基金(IMF)は2023年の世界経済の成長率予測で再び下方修正することを表明した。ロシアによるウクライナ侵攻による資源エネルギーや食料の価格高騰に加え、気候変動により、世界の3分の1を占める国・地域で景気後退のリスクが高まっていることを指摘している。また、IMF ……(続きを見る)


  • 財務省の発表によると、9月に政府・日銀が外国為替介入の金額は2兆8382億円だったことが分かった。これまで円買い・ドル売り介入で最大だった1998年4月の銀行不良債権問題による金融危機下で介入した2兆6千億円を上回り、過去最大を更新した。政府・日銀が介入して、一時、14 ……(続きを見る)


  • 日銀の黒田総裁は「金融緩和を当面続けることには変わりはなく、当面金利を引き上げることはない」と会見で述べた。金融緩和を継続する理由については「コロナ禍からの回復途上にある経済を支える必要がある」としている。一方、前日に米連邦準備理事会(FRB)は物価高を抑制するため、6 ……(続きを見る)


  • 厚労省のまとめによると、9月10日時点で日本国内での新型コロナ感染者の累計は2007万人となり、2千万人を突破したことが明らかになった。国内での累計感染者数は7月14日時点で1千万人を超え、僅か2カ月弱という短期間で1千万人が増えたことになる。日本国内で新型コロナ感染例 ……(続きを見る)


  • 9月2日の外国為替市場で一時1ドル=140円70銭台となり、バブル崩壊後の金融危機に陥った1998年8月以来約24年ぶりの円安ドル高水準となった。今年に入ってからドルに対し25円程度下落しており、円安進行は輸入に依存する日本にとって、原材料やエネルギー価格の上昇を招き、 ……(続きを見る)


  • 政府は8月の月例経済報告で「国内景気は緩やかに持ち直している」と7月の基調判断を維持した。ただ、先行きに関しては、海外景気の下振れが懸念材料だとして、物価高が企業や家計への影響に注意が必要だとの見解も示した。項目別にみると、生産は「持ち直しの動きが見られる」として上方修 ……(続きを見る)


  • 総務省は7月の全国消費者物価指数は前年同月比2.4%上昇の102.2だったと発表した。原油などのエネルギー価格や穀物価格の上昇に加え、円安による輸入物価の上昇により、生活に欠かせない電気代や食料品など値上がりした。同省の調べによると、7月に物価上昇率が大きかった主な品目 ……(続きを見る)


  • 中央最低賃金審議会の小委員会は2022年度最低賃金の引き上げ額を全国平均で時給961円とする目安をまとめた。現在の平均額から31円の引き上げで、現行方式となった2002年度以降で最大の増加額となった。引き上げ額の目安は、地域の経済実勢に対応する上から、AからDまでのラン ……(続きを見る)


  • 国際通貨基金(IMF)は2022年世界経済見通しで、実質成長率予測を3.2%に下方修正した。新型コロナウイルス禍やロシアのウクライナ侵攻、資源高による物価高騰などから日米欧や中国が悪化していると指摘した。また、IMFは「成長率見通しは暗転し、世界同時不況の淵に立たされて ……(続きを見る)


  • 7月14日の外国為替市場で一時1ドル=139円台前半となり急落した。1998年9月以来、約24年ぶりの円安ドル高水準となった。背景には、米国での高インフレへの対応から米連邦準備制度理事会(FRB)が今月中に通常の4倍に当たる1%もの大幅な利上げに踏み切るとの観測から円が ……(続きを見る)


  • 国際通貨基金(IMF)は4月の世界経済見通しで2022年の実質成長率を3.6%としていたが、見通しは大幅に悪化しているとして今月に公表する最新見通しで一段の引き下げる見通しを明らかにした。IMFでは見通しが悪化している要因として、世界的な物価高騰や米欧を中心とした金融引 ……(続きを見る)


  • 政府が協力を要請していた全国の家庭や企業を対象とした「節電期間」が7月1日からスタートした。全国規模での節電要請は2015年以来、約7年ぶりで、期間は9月末までとしている。記録的な猛暑に見舞われている中、火力発電所の老朽化などによって電力需給がひっ迫してきており、政府は ……(続きを見る)


  • 総務省は5月の全国消費者物価指数(2020年=100)は前年同期比2.1%上昇の101.6だったと発表した。4月から2カ月連続で2%を超えた背景には、ロシアのウクライナ侵攻による世界的な資源や穀物価格高騰に加え、急激な円安進行による輸入物価の上昇がある。項目別にみると、 ……(続きを見る)


  • 6月15日、米国連邦準備制度理事会(FRB)は主要政策金利の誘導目標を0.75%引き上げ、1.5~1.75%とすることを決定した。1994年11月以来、27年7か月ぶりの利上げ幅となる。金利引き上げの背景には、5月の消費者物価指数が4年間で最大の上昇率となり、物価高に歯 ……(続きを見る)


  • 石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟の産油国で構成するOPECプラスは、7・8月の原油を増産することで合意した。7・8月の増産幅は6月の日量43万2千バーレルから1.5倍となる64万8千バーレルに拡大される。欧州連合(EU)がロシア産原油の海上輸送分の輸入を禁止 ……(続きを見る)

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