秋田北税務署
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社会・経済の動き@しんぶん

社会・経済の動き@しんぶん

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社会・経済の動き記事一覧


  • 国土交通省の公示地価(2023年1月1日時点)は全用途の全国平均が前年比1.6%上昇していたことが明らかになった。2年連続での上昇で、住宅地、商業地のいずれも上昇した。住宅地は東京、名古屋、大阪の3大都市圏は昨年の0.5%から1.7%と上昇率が高く、地方4市の札幌、仙台 ……(続きを見る)


  • 財務省が発表した今年2月の経常収支は8977億円の赤字となったことが明らかになった。2月単月でみると、1979年以降では過去最大となった。2月の輸入は前年同月比8.3%増の8兆5524億円、輸出は6.5%増の7兆6547億円で、輸出入いずれも2月単月としては過去最大だっ ……(続きを見る)


  • 財務省が発表した今年1月の経常収支は1兆9766億円の赤字となり、1985年以降で過去最大の赤字となったことが明らかになった。前年同月比で1兆3962億円もの赤字幅が増大した背景には、輸入額は前年同月比17.8%増と大幅な増加となり、円安やエネルギー価格の高騰で10兆4 ……(続きを見る)


  • 厚生労働省の人口動態統計によると、2022年の出生数は79万9728人となり、統計開始以来、初めて80万人を割り込んだ。国の推計では80万人を割り込むのは2033年と見込んでいたが、推計を10年以上早いペースで少子化が進んでいる実態にある。7年連続で出生数は過去最少を更 ……(続きを見る)


  • 財務省は2022年度の国民負担率は47.5%になるとの見込みを発表した。国民負担率は国民や企業が所得の中から税金や社会保険料を支払っているかを示すもので、過去最大だった前年度を0.6ポイント下回った。内訳をみると、税負担が28.6%、社会保障負担が18.8%だった。国民 ……(続きを見る)


  • 財務省は1月の貿易統計で貿易収支は3兆4966億円の赤字だったと発表した。貿易赤字は比較可能な1979年以降、単月としては過去最大となるとともに、3兆円を超えたのは初めてとなる。貿易赤字は18か月連続となる。原油などの資源エネルギー高に加え、為替レートが平均で前年同月か ……(続きを見る)


  • 政府の発表によると、2022年末時点での国債と借入金、政府短期証券を合計した、いわゆる「国の借金」は過去最大を更新する1256兆9992億円に上ることが明らかになった。このうち普通国債残高は1005兆7772億円に上り、初めて1千兆円を突破した。昨年9月末時点での「国の ……(続きを見る)


  • 世界保健機構(WHO)は専門家による緊急委員会を開き、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の是非や解除条件を協議した結果、2020年1月に宣言した「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を継続する方針を発表した。委員会では新型コロナウイルスが依然危険な感染症であると ……(続きを見る)


  • 政府は1月27日、新型コロナウイルスの感染症上の位置づけを現在の「2類相当」から季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げることを正式に決定した。これにより、感染対策のための外出自粛要請や大規模イベントの人数制限がなくなることになるが、政府は3月上旬をめどに引き下げ以 ……(続きを見る)


  • 財務省が公表した2022年の貿易統計での貿易赤字額は19兆9713億円に上り、1979年以降で過去最大となることが明らかになった。赤字額は2021年よりも18兆円余り増えており、背景にはロシアのウクライナ侵攻などでエネルギー価格の高騰したことや円安などにより輸入額が輸出 ……(続きを見る)


  • 世界銀行は世界経済見通しで2023年の全体の実質成長率を1.7%と予測した。2022年6月時点の前回予測から1.3ポイント下落の大幅な下方修正となった。予測の背景には、先進国の中央銀行による利上げやロシアのウクライナ侵攻が長引いていることが挙げられている。世銀は「コロナ ……(続きを見る)


  • 財務省は1月5日実施した1月発行の10年物国債の入札で、買い手に支払う利子の割合である「表面利率」を前月までの年0.2%から0.5%に引き上げた。背景には日銀の金融緩和を修正して実質利上げに踏み切ったことから市場では長期金利が上昇してきており、買い手に国債を引き受けてく ……(続きを見る)


  • 12月23日、政府は2023年度一般会計の歳出総額が過去最大となる114兆3812億円となる予算案を閣議決定した。予算案では防衛力強化を最重要課題として防衛関連では米軍再編経費を含め過去最大となる6兆8219億円を確保し、前年度比1.26倍に増やした。歳出で最も多くを占 ……(続きを見る)


  • 国際通貨基金(IMF)の発表によると、2021年の世界の公的債務と民間債務の合計が国内総生産(GDP)の247%に上ることが明らかになった。新型コロナウイルス禍対策で各国政府が財政出動したことで、コロナ禍前の2019年(228%)時より増えているものの、2020年時点で ……(続きを見る)


  • 世界保健機構(WHO)は会見で「世界人口の少なくとも90%は感染やワクチン接種により新型コロナウイルスに対してある程度の免疫を獲得としている」との推定を発表した。その一方で、「懸念される変異株(VOC)が新たに出現する余地はまだ残っている」と警告を発した。WHOは「新型 ……(続きを見る)


  • 自民党と公明党の両党は日本に向かうミサイルを他国領域で破壊する反撃能力(敵基地攻撃能力)を保有することで合意し、12月中旬に保有を明記した国家安全保障戦略など関連3文書を閣議決定することとした。戦後これまで反撃能力を政策判断で持たないとしてこれまで堅持してきた専守防衛の ……(続きを見る)


  • アジア太平洋経済協力会議(APEC)で採択された首脳宣言で「ロシアのウクライナ侵攻は世界経済に悪影響を与えている」が明記し、エネルギー価格によるインフレ懸念や食料不安が増幅される危惧が示された。また、宣言では「自由で開かれた貿易の推進やサプライチェーン(供給網)の混乱解 ……(続きを見る)


  • 内閣府は2022年7~9月期国内総生産(GDP)は実質で0.3%減となったと発表した。年率換算では1.2%減で、4四半期ぶりのマイナス成長だった。物価高による個人消費が停滞したことに加え、輸入の伸びが輸出を大きく上回ったことなどからGDPが押し下げられたことが背景にある ……(続きを見る)


  • 財務省が発表した国債・借入金と政府短期証券、いわゆる国の借金は9月末時点で、前年同月比36兆2264億円増の1251兆3796億円だったことが明らかになった。過去最大を更新した背景には、社会保障費が膨らんだことに加え、2年以上にわたって続く新型コロナウイルス対応に伴う歳 ……(続きを見る)


  • 財務省の発表によると、政府・日銀が外国為替市場で10月(9/29~10/27)に実施した円買いドル売りの介入額は6兆3499億円だったことが分かった。9月の円買い介入に続き、2カ月連続で過去最大を更新した。10月21日介入した時点では約32年ぶりの1ドル=151円94銭 ……(続きを見る)


  • 政府は10月28日の臨時閣議で、物価高への対応を図るための総合経済対策を決定した。国の補正予算の一般会計で29兆1千億円とし、電気、都市ガス、ガソリンと灯油代の家計負担を軽減するとして、標準世帯で来年1月から9月まで月額5千円の負担軽減となる。また、少子化対策として、妊 ……(続きを見る)


  • 総務省は9月の全国消費者物価指数(2020年=100)は前年同月比3.0%上昇の102.9だったと発表した。消費税増税の影響を除けば31年4か月ぶりの伸び率で、上昇は13か月連続となった。止まらない円安やウクライナ危機による資源高で輸入物価が高騰していることが背景にある ……(続きを見る)


  • 10月18日の外国為替市場で円相場は1ドル=149円台をつけ、1990年8月以来、32年ぶりの安値となった。1ドル=150円台突入が視野に入るほどの急激な円安の背景には、米国での高いインフレを抑制するために米連邦準備制度理事会(FRB)が大幅な利上げを相次いで行っており ……(続きを見る)


  • 国際通貨基金(IMF)は2023年の世界経済の成長率予測で再び下方修正することを表明した。ロシアによるウクライナ侵攻による資源エネルギーや食料の価格高騰に加え、気候変動により、世界の3分の1を占める国・地域で景気後退のリスクが高まっていることを指摘している。また、IMF ……(続きを見る)


  • 財務省の発表によると、9月に政府・日銀が外国為替介入の金額は2兆8382億円だったことが分かった。これまで円買い・ドル売り介入で最大だった1998年4月の銀行不良債権問題による金融危機下で介入した2兆6千億円を上回り、過去最大を更新した。政府・日銀が介入して、一時、14 ……(続きを見る)


  • 日銀の黒田総裁は「金融緩和を当面続けることには変わりはなく、当面金利を引き上げることはない」と会見で述べた。金融緩和を継続する理由については「コロナ禍からの回復途上にある経済を支える必要がある」としている。一方、前日に米連邦準備理事会(FRB)は物価高を抑制するため、6 ……(続きを見る)


  • 厚労省のまとめによると、9月10日時点で日本国内での新型コロナ感染者の累計は2007万人となり、2千万人を突破したことが明らかになった。国内での累計感染者数は7月14日時点で1千万人を超え、僅か2カ月弱という短期間で1千万人が増えたことになる。日本国内で新型コロナ感染例 ……(続きを見る)


  • 9月2日の外国為替市場で一時1ドル=140円70銭台となり、バブル崩壊後の金融危機に陥った1998年8月以来約24年ぶりの円安ドル高水準となった。今年に入ってからドルに対し25円程度下落しており、円安進行は輸入に依存する日本にとって、原材料やエネルギー価格の上昇を招き、 ……(続きを見る)


  • 政府は8月の月例経済報告で「国内景気は緩やかに持ち直している」と7月の基調判断を維持した。ただ、先行きに関しては、海外景気の下振れが懸念材料だとして、物価高が企業や家計への影響に注意が必要だとの見解も示した。項目別にみると、生産は「持ち直しの動きが見られる」として上方修 ……(続きを見る)


  • 総務省は7月の全国消費者物価指数は前年同月比2.4%上昇の102.2だったと発表した。原油などのエネルギー価格や穀物価格の上昇に加え、円安による輸入物価の上昇により、生活に欠かせない電気代や食料品など値上がりした。同省の調べによると、7月に物価上昇率が大きかった主な品目 ……(続きを見る)

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