秋田北税務署
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社会・経済の動き@しんぶん

社会・経済の動き@しんぶん

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社会・経済の動き記事一覧


  • 2011年3月11日、三陸沖を震源とする国内観測史上最大のマグチュード9.0を観測した東日本大震災から13年を迎えるが、復興庁の集計によると、今なお2万9328人が避難していることが明らかになった。とりわけ東京電力福島第一原発事故による今なお福島県7市町村で帰宅困難区域 ……(続きを見る)


  • 厚生労働省は人口動態統計の速報値で2023年に生まれた出生数は75万8631人だったと発表した。過去最少を更新しており、初めて80万人を割り込んだ2022年から5.1%減となり、少子化が一段と進む結果となっている。国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口で出生数が76 ……(続きを見る)


  • 2月22日、東京株式市場で日経平均株価の終値が3万9098円68銭となり、これまで最高値だった1989年12月29日以来約34年ぶりに史上最高値を付けた。2023年度の企業業績が過去最高水準になる見通しに加え、外国為替市場での円安ドル高基調にあることから輸出企業の業績を ……(続きを見る)


  • 国立社会保障・人口問題研究所が公表した地域別推計人口で2050年時点の15~64歳の生産年齢人口は2020年と比べると、699市町村が半数未満に減少することが分かった。2050年時点での15~64歳人口は5540万2千人となり、2020年時点と比べ26.2%減少する。全 ……(続きを見る)


  • 経済協力開発機構(OECD)は2024年の世界全体の実質経済成長率は2.9%になると公表した。昨年11月時点から0.2ポイント引き上げた背景には、個人消費が堅調に推移している米国の状況を大幅に引き上げたことが挙げられている。同時に発表した2025年度予想では各国の中央銀 ……(続きを見る)


  • 財務省の試算で2027年度の国債の返済と利払いを合わせた国債費は34兆2千億円になることが分かった。2024年度予算案と比べ7兆2千億円増となる。同省は償還期間が10年の国債金利が2024年度の1.9%から2027年度には2.4%に上昇するとして試算している。また、試算 ……(続きを見る)


  • 財務省が発表した「2022年度国の財務書類」によると、負債が資産を上回る「債務超過」は2022年度末で702兆円となることが分かった。この財務諸表は国の決算を民間企業の会計手法でまとめ直したもので、債務超過は前年度末から15兆円拡大している。15年連続で過去最悪を更新し ……(続きを見る)


  • 総務省は2023年の全国消費者物価指数は前年比3.1%上昇の105.2となったと発表した。第2次石油危機が影響した1982年以来41年ぶりとなる大きな伸びとなった。消費者物価指数の上昇は2年連続。2023年平均を項目別にみると、生鮮食品を除く食料が前年比8.2%上昇とな ……(続きを見る)


  • 政府は1月11日、能登半島地震を「激甚災害」に指定した。早期復旧を後押しするもので、激甚災害では対象地域を限定することなく、農地や水路、林道、河川、道路、下水道などの公共土木施設や福祉施設、公立学校などの復旧事業の国庫補助率を1割程度引き上げる。また、中小企業が事業再建 ……(続きを見る)


  • 1月1日午後4時10分ごろ、石川県志賀町で震度7の地震が発生し、周期の長いゆっくりとした大きな揺れ(地震動)が生じる長周期地震動により、北海道から九州にかけての広い範囲で揺れが確認された。気象庁は「令和6年能登半島地震」と命名した。震源は輪島市の東北東30キロ付近。震源 ……(続きを見る)


  • 12月22日、政府は2024年度予算案を閣議決定した。歳出総額は112兆700億円で、前年度から2兆3095億円減ったものの、2年連続で110兆円台となる。防衛費は防衛装備品の充実などから7兆9496億円に達するとともに、社会保障費も高齢化への対応や児童手当の拡充などか ……(続きを見る)


  • 国連気候変動枠組み条約締結国会議(COP28)は2030年度までに気温上昇を1.5度に収めるために「化石燃料からの脱却」を盛り込んだ合意文書を採択した。世界が頼ってきた化石燃料を減らす合意は初めてで、石炭火力発電に加え、対象を石油や天然ガスを含む化石燃料全体に広げたこと ……(続きを見る)


  • 12月7日の参院財政金融委員会で「年末から来年にかけ一段とチャレンジング(挑戦的)な状況になると思っている」と述べ、これまで10年間続けてきた金融緩和の「出口」が近いことを示唆した。この発言を受け、当日の外国為替市場では円買いドル売りが進み、一時1ドル=144円台を付け ……(続きを見る)


  • 11月29日、参院本会議で経済対策実施の裏付けとなる2023年度補正予算が可決、成立した。一般会計の歳出は13兆1992億円で、歳入の7割近い8兆8750億円を国債の増発で賄うことで、一段と借金に依存する財政運営となる。今回計上された経済対策関係費は、物価高対策、賃上げ ……(続きを見る)


  • 政府は11月の月例経済報告で景気判断について「このところ一部に足踏みもみられるが、緩やかに回復している」とし、前月の「緩やかに回復している」から引き下げた。引き下げは10ヵ月ぶりとなる。景気判断の基礎となる輸出入や個人消費は判断を維持したものの、設備投資は「持ち直してい ……(続きを見る)


  • 内閣府は今年7-9月期の国内総生産(GDP)は実質で前期比0.5%マイナスとなり、年率換算で2.1%の減少になったと発表した。2022年10―12月期以来、3四半期ぶりのマイナス成長となった。物価高による家計の節約志向からGDPの5割以上を占める個人消費が落ち込んだこと ……(続きを見る)


  • 政府が2023年度補正予算案に8兆8千億円の国債増発を盛り込んだことで借金は膨らみ、国の借金は2023年度末には1441兆円に達することが見込まれている。9月末時点では借金の残高は名目国内総生産(GDP)の2倍以上となる1275兆円に達している。加えて、来年6月から所得 ……(続きを見る)


  • 政府は11月2日の臨時閣議で物価高の家計負担を緩和する所得税と住民税の減税、非課税世帯の給付を柱とした経済対策を決定した。総額では17兆円前半と見込んでいる。「デフレからの完全脱却」を目指すとしており、企業の賃上げ促進や投資促進策も盛り込まれている。財源対策として、一般 ……(続きを見る)


  • 国際通貨基金(IMF)が発表した2023年見通しによると、日本の名目国内総生産(GDP)はドルベースで世界3位から4位に転落する見通しにあることが明らかになった。ドイツに逆転されるとの見通しの背景には、円安によりドル換算で目減りしたことに加え、物価変動が影響する名目GD ……(続きを見る)


  • 総務省の家計調査によると、全世帯ベース(2人以上世帯)での2022年9月~2023年8月までの12カ月間累計のエンゲル係数(家計消費に占める食料費の割合)は1980年以来、最高の29.0%だった。食料品価格が消費者物価の中で目立って上昇していることで食料費負担が増え続け ……(続きを見る)


  • 日米欧に中国・ロシアなどを加えた20カ国・地域(G20)財務省・中央銀行総裁会議の共同声明で「世界中の戦争と紛争がもたらす甚大な人的被害と悪影響」に強い懸念を表明した。共同声明ではイスラム組織ハマスによるイスラエル攻撃に言及せず、またウクライナに侵攻したロシアを名指し批 ……(続きを見る)


  • 日銀が発表した9月の短観によると、大企業製造業は前回の6月から4ポイント上昇のプラス9となり、2期連続で改善したことが明らかになった。日銀短観は国内企業約9千社から景気判断を聞き取り、3ヵ月に1度発表されるもの。改善の背景には半導体供給不足が次第に解消されて自動車生産が ……(続きを見る)


  • 9月28日の国債市場で、長期金利の指標となる新発10年債(表面金利0.4%)の終値利回りが0.755%だった。約10年ぶりの高水準となった背景には、米国の金融引き締めが長期化するとの予測から日本国債の売りが加速し、利回りが上がったことになる。長期金利上昇の流れを受け、大 ……(続きを見る)


  • 経済協力開発機構(OECD)は2024年の世界全体の実質経済成長率を前回予測(6月)より0.2ポイント引き下げの2.7%と予測した。中国での景気回復の遅れに加えて、不動産不況などで内需が低迷し、世界景気を下押しすると分析している。日本の2024年の経済成長については、中 ……(続きを見る)


  • 9月11日の国債市場で長期金利の指標である新発10年債の終値利回りが0.705%となった。前週末より0.060%高く、約9年8ヵ月ぶりの高水準となった。背景には植田日銀総裁が言及した「マイナス金利政策解除の可能性」から金融緩和政策が修正されるのではとの思惑から、国債に売 ……(続きを見る)


  • 経済産業は8月28日時点でのレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は185円60銭となり、これまで最高だった2008年8月の185円10銭を超え、過去最高となった。ガソリン価格が最高となった背景には原油価格の高騰と円安に加え、政府が行なってきた価格抑制のた ……(続きを見る)


  • 東京電力は8月24日午後1時3分から福島第1原発事故で2011年3月から溜まり続ける処理水の海洋放出作業を開始した。約12年間にわたって原発事故で溶け落ちた核燃料(デブリ)を冷却したり、地下水や雨水が放射性物質に触れたりして発生した汚染水を保管してきたタンクの容量が限界 ……(続きを見る)


  • 内閣府は4-6月期の実質国内総生産(GDP)1次速報で成長率は前期比1.5%、年率換算で6.0%だったと発表した。2020年10-12月期以来の高い伸び率で、実額では過去最高の560兆7401億円となった。成長GDPの大半を占める個人消費は前期比0.5%減となり、3四半 ……(続きを見る)


  • 農林水産省が発表した2022年度の食料自給率によると、カロリーベースの食料自給率は前年度と同じ38%だった。生産額ベースの自給率は過去最低の58%で、国際的な穀物価格の上昇や円安による輸入額が増えたことが起因している。また、同省は2021年度の都道府県別の食料自給率も発 ……(続きを見る)


  • 国際通貨基金(IMF)は2023年の世界全体の実質経済成長率を4月時点の予測から0.2ポイント上昇の3.0%とする予測を発表した。上方修正の背景には、1~3月期の消費が堅調だったことに加え、米国での銀行破綻による金融不安が後退したことが挙げられている。新型コロナ禍前の2 ……(続きを見る)