どっと読む6/23号（第1185号）

６月１６日開催された日銀の金融政策決定会合で、政策金利を０．７５％程度から１％程度に引き上げることを決定した。３１年ぶりに政策金利が１％の高い水準となる。政策金利引き上げの背景には、原油価格の高騰に伴う物価上昇を抑え込む狙いがある。今回の引き上げにより、変動型住宅ローン ……(続きを見る)

どっと読む6/16号（第1184号）

内閣府の発表によると、２０２６年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は物価変動の影響を除いた実質で年率換算１．８％増だったことが明らかになった。５月に発表した速報値の年率２．１％増から下方修正したことになり、背景には設備投資が不調だったことが挙げられている。項目別にみ ……(続きを見る)

どっと読む6/9号（第1183号）

厚生労働省が発表した人口動態統計によると、２０２５年に国内で生まれた日本人は６７万１２３６人だったことが明らかになった。前年より約１万５千人減少し、１０年連続で過去最少を更新している。また、女性１人が一生のうちに産む子どもの数の指標「合計特殊出生率」は１．１４で前年比０ ……(続きを見る)

どっと読む6/2号（第1182号）

財務省が発表した日本政府や企業、個人投資家が海外に保有する資産から負債を差し引いた対外純資産の残高は２０２５年末時点で、５６１兆７５０４億円だったことが明らかになった。前年同比４．４％増と７年連続で過去最大となったものの、国・地域別では中国に抜かれ、３位に転落した。国際 ……(続きを見る)

どっと読む5/26号（第1181号）

内閣府は２０２６年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）は実質で前期比０．５％増、年率換算で２．１％増だったと発表した。プラス成長は２四半期連続となり、個人消費や企業の設備投資、自動車輸出が堅調だった。内訳をみると、個人消費が０．３％増、設備投資が０．３％増、輸出が１．７％増 ……(続きを見る)

どっと読む5/19号（第1180号）

５月１５日の東京債券市場で長期金利の指標となる新発１０年物国債の流通利回りが２．７３０％に急上昇した。１９９７年５月以来、２９年ぶりの高水準となった。同月１２日に２．５４５％、１３日に２．６００％と、連日して高騰し続けている。高騰の背景には、中東情勢の先行きが見通せない ……(続きを見る)

どっと読む5/12号（第1179号）

財務省は国債や借入金、政府短期証券を合計した「国の借金」は２０２６年３月末時点で１３４３兆８４２６億円となったと発表した。前年度末時点から２０兆１２７１億円増加し、１０年連続で過去最大を更新した。政府支出を税収で賄うことができずに、借金への依存する財政運営が続いている。 ……(続きを見る)

どっと読む4/28号（第1178号）

財務省は２０２５年度貿易統計で、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は１兆７１４５億円の赤字だったと発表した。赤字は５年連続となったものの、前年度から７割近く減少した。米国向け輸出額は前年度比６．６％減の２０兆２０９１億円で、このうち自動車の輸出額は１５．９％減少し、高関税 ……(続きを見る)

どっと読む4/21号（第1177号）

国際通貨基金（ＩＭＦ）は世界経済見通しで、２０２６年の世界全体の実質成長率を１月時点から０．２ポイント引き下げて３．１％と予測した。安定した成長軌道から一転して引き下げとなった背景には、中東情勢の緊迫化からエネルギー市場の混乱が挙げられている。日本の成長率は２０２６年の ……(続きを見る)

どっと読む4/15号（第1176号）

４月７日の参院本会議で過去最大となる一般会計総額が１２２兆３０９２億円となる２０２６年度当初予算が成立した。政権は「責任ある積極財政」を掲げていたが、参院では自民党が少数与党となるため、目標としていた３月内成立から１週間遅れでの成立となった。予算額では国の借金返済や利払 ……(続きを見る)

どっと読む4/7号（第1175号）

日銀の３月企業短期経済観測調査（短観）で、大企業・中小企業の製造業・非製造業ともに、３か月後の先行き悪化を示した。イラン情勢の混乱から原油価格の高騰が長引くとの見方を示している。業況判断指数（先行き）について、大企業の製造業はプラス１４、非製造業はプラスの２９、中小企業 ……(続きを見る)

どっと読む3/31号（第1174号）

３月２７日、東京債券市場で長期金利の代表的な指標となる新発１０年物国債の流通利回りが一時２．３８０％まで上昇した。前日終値より０．１０５％高く、１月２０日に記録した約２７年ぶりの高い水準に並んだことになる。背景には、中東情勢の緊迫化に伴い、米国とイランとの停戦交渉が長期 ……(続きを見る)

どっと読む3/24号（第1173号）

国土交通省は２０２６年の公示地価（１月１日時点）は住宅地や商業地などを含む全用途の全国平均は前年比２．８％上昇したと発表した。５年連続での値上がりで、上昇率はバブル期の１９９１年以来、３５年ぶりの高さとなった。住宅地は２．１％、商業地は４．３％だった。住宅地ではマンショ ……(続きを見る)

どっと読む3/17号（第1172号）

高市首相は３月１１日、日本が保有する石油備蓄のうちの１か月半の消費量の相当分を３月１６日に放出することを表明した。背景に、米国やイスラエルによるイラン攻撃から原油価格が高騰するとともに、イランが石油といったエネルギー輸送ルートであるホルムズ海峡を封鎖したことで、供給不安 ……(続きを見る)

どっと読む3/10号（第1171号）

米東部時間３月１日夜（日本時間３月２日午前）のニューヨーク原油先物相場で指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）は一時１バーレル＝７５ドル台となり、前週末比１２％超上昇した。また、東京商品取引所で中東産原油先物の指標価格が一時１キロリットル当たり前週末比9％上昇の７万2千円台 ……(続きを見る)

どっと読む3/3号（第1170号）

厚生労働省は人口動態統計で、２０２５年に生まれた外国人を含む子どもの数は７０万５８０９人となったと発表した。統計を開始した１８９９年以降で最少を更新し、最低更新は１０年連続となり、少子化の進展を浮き彫りにしている。政府が想定している少子化は１７年早く進展しており、一方、 ……(続きを見る)

どっと読む2/124号（第1169号）

内閣府は２０２５年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）は実質で前期比０．１％増、年率換算で０．２％増だったと発表した。プラス成長は２四半期ぶり。輸出は米国の高関税政策で自動車の減少からマイナス、個人消費は家計の節約志向を反映し０．１％の微増だったが、企業の設備投資は省力 ……(続きを見る)

どっと読む2/17号（第1168号）

日本鉄鋼連盟が発表した２０２５年の日本の粗鋼生産量は８０６７万トンとなり、世界ランキングで４位に転落したことが明らかになった。前年比４％減で、世界４位への転落は１９６３年以来６２年ぶりとなる。背景には、人口減少や建設需要の低迷、製造業拠点の海外移転で国内市場が縮小を続け ……(続きを見る)

どっと読む2/10号（第1167号）

日本鉄鋼連盟が発表した２０２５年の日本の粗鋼生産量は８０６７万トンとなり、世界ランキングで４位に転落したことが明らかになった。前年比４％減で、世界４位への転落は１９６３年以来６２年ぶりとなる。背景には、人口減少や建設需要の低迷、製造業拠点の海外移転で国内市場が縮小を続け ……(続きを見る)

どっと読む2/3号（第1166号）

財務省が公表した２０２４年度「国の財務書類」によると、負債が資産を上回る債務超過の額は６９９．９兆円だったことが明らかになった。これは企業会計の手法を参考にしたもの。２０２４年度末の資産は５.３兆円増の約７８３兆円で、負債は約１４８３兆円となっている。企業の純損失に充た ……(続きを見る)

どっと読む1/27号（第1165号）

政府は経済財政諮問会議で、２０２６年度基礎的財政収支（プライマリーバランス：ＰＢ）の中長期試算で８千億円の赤字となるとの試算を示した。当初、ＰＢは２０２５年８月に３兆６千億円の黒字となると見込んでいたが、物価高対策で２０２５年度補正予算の歳出が５兆２千億円に膨らんだこと ……(続きを見る)

どっと読む1/20号（第1164号）

世界銀行は２０２６年世界経済見通しで、世界全体の成長率予測は２．６％なると発表した。前年６月時点の予測から０．２ポイント上方修正しており、背景に金融緩和や財政拡張政策によって成長を下支えするとみている。また、２０２７年の世界成長率は２．７％と予測しており、今年から来年は ……(続きを見る)

どっと読む1/6号（第1162号）

政府は１２月２６日の閣議で２０２６年度当初予算案を決定した。一般会計の歳出総額が１２２兆３０９２億円となり、前年度より７兆円以上も多く、２年連続で過去最大を更新した。歳入では税収が好調な企業業績を背景に７年連続で過去最高を見込むものの、必要な歳出財源を賄うことができずに ……(続きを見る)

どっと読む12/13号（第1161号）

日銀は１２月１９日に開いた金融政策決定会合で、政策金利を現行の０.５％程度から０．７５％程度に引き上げることを決定した。利上げは今年１月以来７会合ぶりで、政策金利が０．７５％となるのは１９８５年８月以来３０年ぶりの高水準となる。植田総裁は「経済や物価が想定通リに推移すれ ……(続きを見る)

どっと読む12/16号（第1160号）

内閣府は２０２５年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は物価変動の影響を除く実質で前期比０．６％減、年率換算で２．３％減だったと発表した。１１月の発表時の年率換算１．８％より下回った。背景には、米政権の高関税政策が輸出を下押ししたことに加え、資材価格や人件費の高騰が挙 ……(続きを見る)

どっと読む12/9号（第1159号）

１２月４日の東京債券市場で新発１０年物国債の流通利回りが１．９２５％となった。前日比０．０３５％高くなり、２００７年７月の１．９６％を付けて以来、約１８年半ぶりの高値となった。背景には、高市政権の積極財政路線で我が国財政が悪化しかねないとの見方に加え、１２月第３週に予定 ……(続きを見る)

どっと読む12/2号（第1158号）

１１月２８日、閣議決定された２０２５年度補正予算総額は１８兆３０３４億円だった。その歳入うち、国債の追加発行額は約６割に相当する１１兆６９６０億円となり、昨年度の補正予算での発行額の約２倍となる。長期金利が上振れしている状況にあり、今次の国債新規発行頼みによる補正予算に ……(続きを見る)

どっと読む11/18号（第1157号）

１１月２０日の東京債券市場で長期金利の代表的な指標となる新発１０年物国債の流通利回りが１．８００％となった（債券価格は下落）。前日終値比０．０３５％高くなり、２００８年６月以来、約１７年半ぶりに高水準となった。背景には、現内閣の財政政策が日本の財政悪化になるとの見通しか ……(続きを見る)

どっと読む11/18号（第1156号）

財務省が発表した２０２５年度上半期（４～９月）の国際収支速報によると、経常収支は１７兆５１２８億円の黒時だった。前年同期比１４．１％の増加で、年度半期ベースとしては１９８５年以来、過去最大となった。原油価格の下落から輸入額が減り、訪日客の消費が好調だったことが寄与してい ……(続きを見る)

どっと読む11/11号（第1155号）

民間シンクタンク１０社による２０２５年７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値予測によると、１０社平均は前期比０．６％減となり、年率換算では２．５％減となることが明らかになった。大幅な減少となった背景には、トランプ米政権による高関税政策により、輸出の減少で大きな下押し ……(続きを見る)