どっと読む7/21号（第1189号）
米・イラン、戦争懸念から原油先物高騰
７月１３日、ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場で、アジア市場での時間外取引で急上昇した流れを受けて、急上昇した。米国産標準油種ＷＴＩは前週末終値から４％超の上昇し、一時１バーレル＝７４ドル台後半となった。背景には、米・イランが一旦は停戦合意したにも関わらず、米中央軍が新たな攻撃を再開し、対するイランもクウェートの発電所などを攻撃するなど、全面戦争の危惧の高まりがあり、原油輸送のホルムズ海峡の航行不安から原油の急上昇がある。
７５歳以上の老老介護、過去最高の３７％
厚生労働省の２０２５年国民生活基礎調査で、同居する配偶者らが在宅で介護する世帯で、介護するする人と世話する人がともに７５歳以上の割合は過去最高の３７．１％だった。３年前の前回調査から１．４ポイント上昇し、過去最高となった。老老介護を６５歳以上同士でみると、６１．９％だった。６５歳以上の１人暮らしの人は過去最多の９３３万人だった。また、高齢者世帯の２０２４年の年間平均所得金額は３３６万１千円だった。
全世帯の半数以上が「生活が苦しい」
厚生労働省が行なった２０２５年国民生活基礎調査によると、調査対象となった約３３万世帯の５５．４％が生活は「大変苦しい」「やや苦しい」と答えていることが分かった。とくに、子どもがいる世帯では「苦しい」と答えた世帯は６１．５％で、母子世帯では８２．１％に上っており、子どもいる世帯ほど苦しい生活となっていることが浮き彫りとなった。同省では「飲料や食料品の物価高が影響した可能性がある」と分析している。
ハウスメーカー倒産、上半期で９割増
東京商工リサーチはハウスメーカー（木造建築工事）の倒産は２０２６年上半期（１－６月）で１１８件となり、前年同期比約９割増加していた。背景には、建築コストが増加し、１棟当たり単価の値上がりに加え、住宅ローン金利の急上昇から住宅建築やマンションの購入検討と最終的な購入時との開きが背景にある。デフレだった２００４年上半期には１９８件で過去最高となったが、上半期でのハウスメーカーでの倒産件数はこれに次ぐものとなった。
米研究チーム、ＡＩ依存で思考力低下
米国ペンシルベニア大ウォートン校の研究チームは急速に普及が進む生成人工知能（ＡＩ）が誤った答を導き出したとしても、約８割の人が従ったとする実験結果を報告した。実験では正答と誤答をランダムに繰り返す実験を行ったところ、様々な質問にＡＩ正しい回答をした場合は９２．７％が受け入れ、間違った回答でも７９．８％が従ったもので、無批判にＡＩの回答を受け入れる「認知的降伏」が見られたとしている。内閣府に調査でもＡＩ利用者の約４人に１人が「考える時間が減った」と答えている。
子育て世代、「子ども１人」は半数超え
厚生労働省の国民生活基礎調査によると、全国の子育て世帯のうち、「子ども１人」世帯の割合は５０．１％となり、調査を開始した１９８６年以降で初めて５割を超えたことになる。ただ、全国全ての約５５０６万世帯のうち、１８歳未満の子どもがいる世帯は約９１７万世帯で、全世帯の１６．７％で、過去２番目に少ない割合だった。また、子どもがいる世帯のうち、母親が働いている世帯の割合は８１．２％に上り、過去最多だった。一方、６５歳以上の高齢者が１人で暮らしている世帯は約９３４万世帯で過去最多だった。
家庭内孤立の中高年者、メンタル不調
東京都健康長寿医療センターの研究グループは、家族と同居していても孤立状態の中高年はメンタルヘルスが不調な傾向が見られたと発表した。調査は４０歳以上の約９千人（平均年齢７０歳）のデータを抽出し、平日・休日ともに家族との会話時間が１日１５分未満、自宅で一人で過ごすことが多いという「家庭内孤立」にある人の特徴を調べたもの。家庭内孤立は４０～６４歳が３．２％、６５歳以上が５.３％で、女性より男性で多い傾向が見られた。
売れたものランキング、健康志向が首位
調査会社のインテージが全国のコンビニやスーパー、ドラッグストアなど約６千店の１～５月の販売額を集計し、売れたものをランキングしたところ、首位は麦芽飲料だった。麦芽飲料は前年同期比５５％増で、麦芽エキスを加えた飲料で粉末タイプが有名で、健康志向の高まりから支持が集まった。２位には、好きな作品やキャラクターを応援する「推し活」ブームを背景に、同４２％増となった。値上げが目立つ飲食料品やナフサ由来の石油関連製品もランキング入りした。