どっと読む4/21号（第1177号）
ＩＭＦ、世界の成長率を３．１％に引下げ
国際通貨基金（ＩＭＦ）は世界経済見通しで、２０２６年の世界全体の実質成長率を１月時点から０．２ポイント引き下げて３．１％と予測した。安定した成長軌道から一転して引き下げとなった背景には、中東情勢の緊迫化からエネルギー市場の混乱が挙げられている。日本の成長率は２０２６年の０．７％、２０２７年の０．６％を維持したものの、２０２５年の１．２％からは大きく後退している。
日本の温室効果ガス、削減目標に達せず
環境省の発表によると、２０２４年度の日本国内の温室効果ガス実質排出量は二酸化炭素換算で９億９４００万トンだった。削減目標である２０５０年までにゼロとする目標に１５００万トン超過することとなった。背景には、発電構成に占める再生可能エネルギーや原子力の発電割合が伸び悩んだことが挙げられている。同省では「全体として減少傾向は継続している」としながらも、「減少ペースは緩やかになっている」としたうえで、施策の充実と強化を検討するとしている。
２０２５年推計、孤立死は２万人超
内閣府が公表した２０２５年に自宅で誰にもみとられずに亡くなる「孤立死」の推計は２万２２２２人に上ることが分かった。推計では、男性が１万７６２０人、女性が４５９８人で、年齢別では６５歳以上が全体の７割を超える１万５９１１人だった。一方、国立社会保障・人口問題研究での将来推計によると、１人暮らしの割合は２０５０年に全世帯の４４.３％に上るとしており、政府は孤独・孤立を防ぐ必要があるとして、対策を急ぐとともに地域での居場所やつながりづくりを強化する方針を示している。
節電や節約呼び掛け、６割超が「行うべき」
ＡＮＮの世論調査で、緊迫したイラン情勢の動きを受けて石油の消費量を減らすため、政府が節電や節約の呼び掛けを「行うべき」と考える人は６４％だったことが分かった。また、イラン情勢の下で生活への影響を尋ねたところ、「大いに感じている」「ある程度感じている」を合わせて８２％に上った。一方、世論調査で尋ねた衆議院の定数削減については「必要だ」が６７％で、憲法９条改正への賛否では、賛成が３６％、反対が３９％と拮抗していた。
４０度以上の新名称を「酷暑日」に決定
気象庁は最高気温が４０度以上の新名称を「酷暑日」とし、今夏から運用していくと発表した。これまで、２５度以上の日は「夏日」、３０度以上は「真夏日」、３５度以上は「猛暑日」としてきたが、２０１８年から国内で４０度以上の日は毎年あるものの、名称がなく、国民にアンケートなどで聞いていた。今夏から天気予報などで使う「予報用語」に「酷暑日」を追加し、危険な暑さによる熱中症をはじめ危険性を簡潔に伝えて、注意喚起を促すとしている。
カスハラ対策、各省庁に措置を義務化
人事院は各省庁に理不尽な要求や暴力といったカスターハラスメント（カスハラ）から国家公務員を守るための必要な措置を講ずるよう義務付けを講ずるよう求めた。これは１０月から企業や自治体での対策が義務化されるのに合わせた対応で、各省庁に対しカスハラ対策の作成や再発防止に向けた措置を求めている。人事院はカスハラ事例として、暴行やプライバシーに関わる要求、交流サイトへの悪評をほのめかす脅し、威圧的な言動などを挙げている。
主要企業、新卒採用「減らす」が増加
共同通信社が主要企業１１１社を対象に来年度の新卒採用に関するアンケート調査を行ったところ、前年度実積より「減らす」と答えた企業は２５社（２３％）となり、「増やす」と答えた企業１８社だった。「減らす」企業が「増やす」企業を５年ぶりに上回った。「減らす」企業に理由を尋ねたところ、「デジタル対応を通じた省人化」が最多の４社（１６％）で、「生成ＡＩの活用をはじめとした業務効率化」「即戦力のキャリア採用を強化する」との回答もあった。
ＧＷ、４割以上が「予定はない」
調査会社インテージが２０２６年ゴールデンウィーク（ＧＷ）期間中の予定を全国の１５～７９歳に尋ねたところ、４１．２％の人が「特に予定はない」と答えていることが分かった。前年よりも４．７ポイント多くなっている背景には、物価高や中東情勢悪化から支出を抑える傾向がみられ、ＧＷ期間中の平均予算も前年比５．４ポイント減の２万７６６０円だった。ＧＷの過ごし方は「予定なし」に次いで、「自宅で過ごす」（３５．１％）、「外食に行く」（１７．０％）が続いた。