秋田北税務署
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どっと読む3/7号(第1020号)
2022年出生数、初めて80万人割れ
厚生労働省の人口動態統計によると、2022年の出生数は79万9728人となり、統計開始以来、初めて80万人を割り込んだ。国の推計では80万人を割り込むのは2033年と見込んでいたが、推計を10年以上早いペースで少子化が進んでいる実態にある。7年連続で出生数は過去最少を更新してきている。一方、死亡数の速報値では過去最多の158万2033人に上り、死亡数から出生数を差し引いた人口の自然減は78万2305人となり、過去最大の減少幅となった。
東京都区部の物価上昇、鈍化傾向に
総務省が発表した2月の東京都区部の消費者物価指数は前年同月比103.7となり、13か月ぶりに伸びが縮小していることが分かった。政府が2月から行った電気・都市ガス料金抑制策が反映されたものとみられ、前月の4.3%上昇から下がっている。東京都区部の指数は全国の先行指数とされており、全国指数の伸びも縮小していくものとみられている。政府の電気・都市ガス料金の抑制策は2月請求分から適用され、指数の上昇率を1%程度押し下げたとみられている。
60年超原発の運転、7割が反対
日本世論調査会が全国の18歳以上の男女を対象にした全国世論調査で、政府が原発の運転期間を最長とする現在の制度を見直し、審査などで停止していた期間の分を延長する60年超の原発を運転することに71%が「支持しない」と答えていることが分かった。また、調査で、廃炉が決定した原発の建て替えなど開発・建設推進することに対して60%が「反対」と回答していた。政府が原発を最大限活用する方針だが、92%の人が「十分に説明しているとは思わない」との考えを示した。
地方移住に6割の人が「興味がある」
就職・転職に関する研究機関を運営するライボが20~50代の社会人を対象にした調査で、地方移住についての興味に「とてもある」「ある」「どちらかといえばある」と答えた人は60%に上ることが分かった。年代別にみると、働き盛りの30代が63%に上り、最も高かった。移住に興味がある理由を尋ねたところ(複数回答)、「首都圏より居住費が安い」が最も多い61%で、「転職をせずに地方への引っ越しができる」(55%)が続き、テレワークが日常となった現状を前提とした移住を検討する向きが見られた。
再生エネ発電、2035年に70%可能
米ローレンスバークリー国立研究所と京大などの研究チームは、蓄電池導入や送電網整備、政策の後押しなどによって、日本で2035年に再生エネルギーの発電比率を70%まで増やすことが可能だとする分析結果を発表した。チームでは原発と併せて電力部門の90%が脱炭素化されることによって石炭火力発電は廃止できるとしている。再生エネルギーと導入や送電網の整備には38兆円の投資が必要だが、化石燃料の年間輸入額が3兆円以上減少するなど火力発電関連コストが大幅に削減され、卸電力料金は6%安くなると予測している。
保健所職員の6割が「離職」を検討
自治体職員らで組織する労働組合「自治労」が保健所で働く職員を対象にしたアンケート調査によると、「業務の多忙」を理由に離職を検討している職員が63.9%に上ることが分かった。コロナ下の3年間で業務量の変化を尋ねたところ、「増加した」(55.3%)「やや増加した」(28.4%)を合わせた「増加」と答えたのは83.7%に上った。離職を検討しているうち、「常に辞めたい」が11.4%で、「しばしば辞めたい」が17.7%、「たまに辞めたい」が34.5%だった。
DV相談件数は過去最多の8万件超
警察庁によると、昨年1年間に警察に寄せられたDV(ドメスティックバイオレンス)の相談件数は過去最多を更新する8万4496件に上ることが分かった。前年より1454件多く、同庁では「社会的関心の高まりから積極的な通報がなされた」と増加の背景を分析している。また、元交際相手に復讐するために、裸の写真などを流出させる「リベンジポルノ」も過去最多の1728件に上った。ストーカー相談は1万9131件で依然高い水準にある。
長寿効果、1日5千歩~7千歩が最適
早稲田大学の渡辺助教授の研究チームの調査によると、歩くことで得られる長寿効果は1日5千歩~7千歩で頭打ちになるとの調査結果が公表された。65歳以上の男女約5千人を対象に1日の歩数と死亡リスク増減との関連を4年間にわたって調べたもので、結果、5千歩未満の場合、1千歩増えると死亡リスクが23%低下したことになり、9~10カ月寿命延長にあたるとしている。5千歩を超えるとリスクが大きく減るものの、7千歩を超えても歩いた分だけ減少した。