秋田北税務署
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どっと読む3/14号(第1021号)
1月経常収支、過去最大の赤字に
財務省が発表した今年1月の経常収支は1兆9766億円の赤字となり、1985年以降で過去最大の赤字となったことが明らかになった。前年同月比で1兆3962億円もの赤字幅が増大した背景には、輸入額は前年同月比17.8%増と大幅な増加となり、円安やエネルギー価格の高騰で10兆45億円が大きく膨らんでいる。また、輸出額は最大貿易相手国である中国の輸出額が17.1%減となったことで、全体としては前年同月比3.5%増の6兆8227億円で小幅にとどまった。
米国2024会計年度国防費121兆円に
米国2024会計年度(2023年10月~2024年9月)の予算編成を示す予算教書で、国防予算を前年度比3.3%増の8864億ドル(約121兆円)とするよう提案した。国防費を含む歳出総額は6兆8830億ドル(約936兆円)とするとしている。これにより赤字額は前年度比1.2%増の1兆8460億ドルに膨らむことになる。膨らむ国防費について「中国とロシアに対する強固な抑止力の維持に重点を置きつつ、北朝鮮やイランなどの脅威に対抗することも可能にする」としている。
新型コロナ「5類」変更後の5つの感染対策
厚生労働省の専門家組織メンバーは、新型コロナの分類が「5類」に変更されることに伴い、今後も続けるべき基本的な感染対策「5つの基本」を発表した。5つの基本として示された対策は、①3密の回避と換気、②手洗い、③適度な運動と食事、④体調に不安や症状がある場合は無理をせず自宅で療養か受診すること、⑤場面に応じたマスクの着用とせきエチケットで、励行するよう求めている。メンバーは「自ら感染を防止するとともに、重症化リスクが高い高齢者に感染が及ばない配慮は重要だ」としている。
1月の実質賃金、8年8か月ぶりの下落率
厚生労働省の1月の毎月勤労統計によると、物価上昇を加味した実質賃金は前年同月比4.1%の減少だったことが明らかになった。2014年5月以来8年8か月ぶりぶりの下落率となるとともに、実質賃金のマイナスは10か月連続となった。現金給与総額は0.8%増の27万6857円となり13か月連続でプラスとなったものの、物価上昇率がこれを大きく上回ったことになる。加藤厚労相は「物価上昇を超える賃上げに取り組み、中小企業の生産性向上などの支援をしっかり行っていく」としている。
女性の働きやすさ、日本はワースト2
英誌エコノミストが先進国を中心とした29カ国を対象に女性の働きやすさを指標化したランキングで、日本はワースト2位となる28位だったと発表した。日本のワースト2位は7年連続。首位はアイスランドで、スウェーデン、フィンランドが続き、北欧諸国が上位を占めた。最下位は韓国で、日韓両国について同誌は「女性がいまだに家庭と仕事のどちらかを選ばなければならない状況にある」と指摘している。日本は給与の男女格差の小ささや企業の要職に占める割合も平均を大きく下回っている。
東日本大震災12年、避難者は3万人超
戦後最悪の自然災害となった東日本大震災から12年目となったが、依然、避難者は全国47都道府県に3万884人に上ることが警察庁のまとめで明らかになった。三陸沖を震源とした東日本大震災は国内観測史上で最大となるマグニチュード9.0を記録し、巨大な津波が発生した。同庁のまとめによると、死者は1万5900人、行方不明者は2523人となり、震災や原発事故に伴う避難で体調を崩すなどで亡くなった関連死は復興庁の集計で3789人となった。
福島県産購入「ためらう」は最少の5.8%
消費者庁が行った被災地の農林水産物に関する風評被害調査によると、福島原発事故による放射性物質を理由として福島県産食品の購入を「ためらう」と答えた割合は過去最少の5.8%となったことが分かった。福島県の隣県である岩手・宮城県産品を含めた食品購入を「ためらう」割合も過去最少の3.8%。ただ、被災県で出荷食品に含まれる放射性物質の検査が行われていることを「知らない」と答えた割合は最多を更新する63.0%に上っていた。
4割強が自衛隊増強「した方が良い」
内閣府の世論調査によると、自衛隊の規模について「増強した方が良い」と答えた人は過去最高の41.5%に上ることが分かった。ただ「今の程度でよい」と答えた人は依然半数を超えていた。また、どのような防衛問題に関心があるかを尋ねたところ、「北朝鮮の核兵器やミサイル開発」が約7割で最多となり、「日本の防衛力」「中国の軍事力の近代化や日本周辺での活動」が続いた。防衛省では「中国や北朝鮮など周辺国の軍事力の増強によって、国民から自衛隊に寄せる期待が高まっている」と分析している。