どっと読む1/30号（第1066号）

財務省が発表した「２０２２年度国の財務書類」によると、負債が資産を上回る「債務超過」は２０２２年度末で７０２兆円となることが分かった。この財務諸表は国の決算を民間企業の会計手法でまとめ直したもので、債務超過は前年度末から１５兆円拡大している。１５年連続で過去最悪を更新し ……(続きを見る)

どっと読む1/23号（第1065号）

総務省は２０２３年の全国消費者物価指数は前年比３．１％上昇の１０５．２となったと発表した。第２次石油危機が影響した１９８２年以来４１年ぶりとなる大きな伸びとなった。消費者物価指数の上昇は２年連続。２０２３年平均を項目別にみると、生鮮食品を除く食料が前年比８．２％上昇とな ……(続きを見る)

どっと読む1/16号（第1064号）

政府は１月１１日、能登半島地震を「激甚災害」に指定した。早期復旧を後押しするもので、激甚災害では対象地域を限定することなく、農地や水路、林道、河川、道路、下水道などの公共土木施設や福祉施設、公立学校などの復旧事業の国庫補助率を１割程度引き上げる。また、中小企業が事業再建 ……(続きを見る)

どっと読む1/9号（第1063号）

１月１日午後４時１０分ごろ、石川県志賀町で震度７の地震が発生し、周期の長いゆっくりとした大きな揺れ（地震動）が生じる長周期地震動により、北海道から九州にかけての広い範囲で揺れが確認された。気象庁は「令和６年能登半島地震」と命名した。震源は輪島市の東北東３０キロ付近。震源 ……(続きを見る)

どっと読む12/26号（第1062号）

１２月２２日、政府は２０２４年度予算案を閣議決定した。歳出総額は１１２兆７００億円で、前年度から２兆３０９５億円減ったものの、２年連続で１１０兆円台となる。防衛費は防衛装備品の充実などから７兆９４９６億円に達するとともに、社会保障費も高齢化への対応や児童手当の拡充などか ……(続きを見る)

どっと読む12/19号（第1061号）

国連気候変動枠組み条約締結国会議（ＣＯＰ２８）は２０３０年度までに気温上昇を１．５度に収めるために「化石燃料からの脱却」を盛り込んだ合意文書を採択した。世界が頼ってきた化石燃料を減らす合意は初めてで、石炭火力発電に加え、対象を石油や天然ガスを含む化石燃料全体に広げたこと ……(続きを見る)

どっと読む12/12号（第1060号）

１２月７日の参院財政金融委員会で「年末から来年にかけ一段とチャレンジング（挑戦的）な状況になると思っている」と述べ、これまで１０年間続けてきた金融緩和の「出口」が近いことを示唆した。この発言を受け、当日の外国為替市場では円買いドル売りが進み、一時１ドル＝１４４円台を付け ……(続きを見る)

どっと読む12/5号（第1059号）

１１月２９日、参院本会議で経済対策実施の裏付けとなる２０２３年度補正予算が可決、成立した。一般会計の歳出は１３兆１９９２億円で、歳入の７割近い８兆８７５０億円を国債の増発で賄うことで、一段と借金に依存する財政運営となる。今回計上された経済対策関係費は、物価高対策、賃上げ ……(続きを見る)

どっと読む11/28号（第1058号）

政府は１１月の月例経済報告で景気判断について「このところ一部に足踏みもみられるが、緩やかに回復している」とし、前月の「緩やかに回復している」から引き下げた。引き下げは１０ヵ月ぶりとなる。景気判断の基礎となる輸出入や個人消費は判断を維持したものの、設備投資は「持ち直してい ……(続きを見る)

どっと読む11/21号（第1057号）

内閣府は今年７－９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は実質で前期比０．５％マイナスとなり、年率換算で２．１％の減少になったと発表した。２０２２年１０―１２月期以来、３四半期ぶりのマイナス成長となった。物価高による家計の節約志向からＧＤＰの５割以上を占める個人消費が落ち込んだこと ……(続きを見る)

どっと読む11/14号（第1056号）

政府が２０２３年度補正予算案に８兆８千億円の国債増発を盛り込んだことで借金は膨らみ、国の借金は２０２３年度末には１４４１兆円に達することが見込まれている。９月末時点では借金の残高は名目国内総生産（ＧＤＰ）の２倍以上となる１２７５兆円に達している。加えて、来年６月から所得 ……(続きを見る)

どっと読む11/7号（第1055号）

政府は１１月２日の臨時閣議で物価高の家計負担を緩和する所得税と住民税の減税、非課税世帯の給付を柱とした経済対策を決定した。総額では１７兆円前半と見込んでいる。「デフレからの完全脱却」を目指すとしており、企業の賃上げ促進や投資促進策も盛り込まれている。財源対策として、一般 ……(続きを見る)

どっと読む10/31号（第1054号）

国際通貨基金（ＩＭＦ）が発表した２０２３年見通しによると、日本の名目国内総生産（ＧＤＰ）はドルベースで世界３位から４位に転落する見通しにあることが明らかになった。ドイツに逆転されるとの見通しの背景には、円安によりドル換算で目減りしたことに加え、物価変動が影響する名目ＧＤ ……(続きを見る)

どっと読む10/24号（第1053号）

総務省の家計調査によると、全世帯ベース（２人以上世帯）での２０２２年９月～２０２３年８月までの１２カ月間累計のエンゲル係数（家計消費に占める食料費の割合）は１９８０年以来、最高の２９．０％だった。食料品価格が消費者物価の中で目立って上昇していることで食料費負担が増え続け ……(続きを見る)

どっと読む10/17号（第1052号）

日米欧に中国・ロシアなどを加えた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務省・中央銀行総裁会議の共同声明で「世界中の戦争と紛争がもたらす甚大な人的被害と悪影響」に強い懸念を表明した。共同声明ではイスラム組織ハマスによるイスラエル攻撃に言及せず、またウクライナに侵攻したロシアを名指し批 ……(続きを見る)

どっと読む10/10号（第1051号）

日銀が発表した９月の短観によると、大企業製造業は前回の６月から４ポイント上昇のプラス９となり、２期連続で改善したことが明らかになった。日銀短観は国内企業約９千社から景気判断を聞き取り、３ヵ月に１度発表されるもの。改善の背景には半導体供給不足が次第に解消されて自動車生産が ……(続きを見る)

どっと読む10/3号（第1050号）

９月２８日の国債市場で、長期金利の指標となる新発１０年債（表面金利０．４％）の終値利回りが０．７５５％だった。約１０年ぶりの高水準となった背景には、米国の金融引き締めが長期化するとの予測から日本国債の売りが加速し、利回りが上がったことになる。長期金利上昇の流れを受け、大 ……(続きを見る)

どっと読む9/26号（第1049号）

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２０２４年の世界全体の実質経済成長率を前回予測（６月）より０．２ポイント引き下げの２．７％と予測した。中国での景気回復の遅れに加えて、不動産不況などで内需が低迷し、世界景気を下押しすると分析している。日本の２０２４年の経済成長については、中 ……(続きを見る)

どっと読む9/19号（第1048号）

９月１１日の国債市場で長期金利の指標である新発１０年債の終値利回りが０．７０５％となった。前週末より０．０６０％高く、約９年８ヵ月ぶりの高水準となった。背景には植田日銀総裁が言及した「マイナス金利政策解除の可能性」から金融緩和政策が修正されるのではとの思惑から、国債に売 ……(続きを見る)

どっと読む9/5号（第1046号）

経済産業は８月２８日時点でのレギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均小売価格は１８５円６０銭となり、これまで最高だった２００８年８月の１８５円１０銭を超え、過去最高となった。ガソリン価格が最高となった背景には原油価格の高騰と円安に加え、政府が行なってきた価格抑制のた ……(続きを見る)

どっと読む8/29号（第1045号）

東京電力は８月２４日午後１時３分から福島第１原発事故で２０１１年３月から溜まり続ける処理水の海洋放出作業を開始した。約１２年間にわたって原発事故で溶け落ちた核燃料（デブリ）を冷却したり、地下水や雨水が放射性物質に触れたりして発生した汚染水を保管してきたタンクの容量が限界 ……(続きを見る)

どっと読む8/22号（第1044号）

内閣府は４－６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）１次速報で成長率は前期比１．５％、年率換算で６．０％だったと発表した。２０２０年１０－１２月期以来の高い伸び率で、実額では過去最高の５６０兆７４０１億円となった。成長ＧＤＰの大半を占める個人消費は前期比０．５％減となり、３四半 ……(続きを見る)

どっと読む8/15号（第1043号）

農林水産省が発表した２０２２年度の食料自給率によると、カロリーベースの食料自給率は前年度と同じ３８％だった。生産額ベースの自給率は過去最低の５８％で、国際的な穀物価格の上昇や円安による輸入額が増えたことが起因している。また、同省は２０２１年度の都道府県別の食料自給率も発 ……(続きを見る)

どっと読む8/8号（第1042号）

国際通貨基金（ＩＭＦ）は２０２３年の世界全体の実質経済成長率を４月時点の予測から０．２ポイント上昇の３．０％とする予測を発表した。上方修正の背景には、１～３月期の消費が堅調だったことに加え、米国での銀行破綻による金融不安が後退したことが挙げられている。新型コロナ禍前の２ ……(続きを見る)

どっと読む8/1号（第1041号）

日銀は７月２８日の金融政策決定会合で、長期金利の上限について０．５％程度をめどとし、市場の動向次第では１％まで上昇することを容認することを決定した。植田日銀総裁は会見で「１％まで上昇することは想定していないが、念のための上限として１％とした」と述べた。これに先立つ７月２ ……(続きを見る)

どっと読む7/25号（第1040号）

総務省が発表した６月の全国消費者物価指数（２０２２年＝１００）は前年同月比３．３％上昇の１０５．０だったことが分かった。２２ヵ月連続で前年同月を上回っている。背景には食料や日用品の値上げに加えて、６月の大手電力が実施した規制料金の引き上げが挙げられている。一方、内閣府が ……(続きを見る)

どっと読む7/18号（第1039号）

欧州連合（ＥＵ）は２０１１年の東京電力福島第一原発事故後に福島県など１０県の一部食品を対象に義務付けてきた放射能物質の検査証明書を不要とするなど、日本産食品に課してきた輸入規制を撤廃すると発表した。ＥＵ内での手続きを経て、早ければ８月上旬にも撤廃される見通しとなった。輸 ……(続きを見る)

どっと読む7/11号（第1038号）

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出に関して、「放出計画は国際的な安全基準に合致する」との包括報告書を発表した。この報告書を経て、政府が「夏ごろ」としていた放出開始の具体的な時期の検討に入ることになる。また、処理水の海洋放出計画を巡り、原子 ……(続きを見る)

どっと読む7/4号（第1037号）

帝国データバンクの予想によると、２０２３年の食品の値上げは３万５千品目に達し、２０２２年通年での値上げされた２万５７６８品目を大きく上回る見通しにあることが明らかになった。原材料高と円安の進行により輸入物価が押し上げられたことに加え、その分の価格転嫁が進むとみている。同 ……(続きを見る)

どっと読む6/27号（第1036号）

２０２２年度の国の一般会計の税収が過去最高を３年連続で更新する見通しにある。年度税収は３月期決算法人の法人税や消費税など確定する５月分を加えた上で確定するが、４月末時点で既に６１兆５３２５億円となっており、過去５年間を見ると５月分は８～１０兆円増えており、年度税収は７０ ……(続きを見る)