社会・経済の動き@しんぶん
社会・経済の動き記事一覧
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1月1日午後4時10分ごろ、石川県志賀町で震度7の地震が発生し、周期の長いゆっくりとした大きな揺れ(地震動)が生じる長周期地震動により、北海道から九州にかけての広い範囲で揺れが確認された。気象庁は「令和6年能登半島地震」と命名した。震源は輪島市の東北東30キロ付近。震源 ……(続きを見る)
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12月22日、政府は2024年度予算案を閣議決定した。歳出総額は112兆700億円で、前年度から2兆3095億円減ったものの、2年連続で110兆円台となる。防衛費は防衛装備品の充実などから7兆9496億円に達するとともに、社会保障費も高齢化への対応や児童手当の拡充などか ……(続きを見る)
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国連気候変動枠組み条約締結国会議(COP28)は2030年度までに気温上昇を1.5度に収めるために「化石燃料からの脱却」を盛り込んだ合意文書を採択した。世界が頼ってきた化石燃料を減らす合意は初めてで、石炭火力発電に加え、対象を石油や天然ガスを含む化石燃料全体に広げたこと ……(続きを見る)
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12月7日の参院財政金融委員会で「年末から来年にかけ一段とチャレンジング(挑戦的)な状況になると思っている」と述べ、これまで10年間続けてきた金融緩和の「出口」が近いことを示唆した。この発言を受け、当日の外国為替市場では円買いドル売りが進み、一時1ドル=144円台を付け ……(続きを見る)
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11月29日、参院本会議で経済対策実施の裏付けとなる2023年度補正予算が可決、成立した。一般会計の歳出は13兆1992億円で、歳入の7割近い8兆8750億円を国債の増発で賄うことで、一段と借金に依存する財政運営となる。今回計上された経済対策関係費は、物価高対策、賃上げ ……(続きを見る)
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政府は11月の月例経済報告で景気判断について「このところ一部に足踏みもみられるが、緩やかに回復している」とし、前月の「緩やかに回復している」から引き下げた。引き下げは10ヵ月ぶりとなる。景気判断の基礎となる輸出入や個人消費は判断を維持したものの、設備投資は「持ち直してい ……(続きを見る)
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内閣府は今年7-9月期の国内総生産(GDP)は実質で前期比0.5%マイナスとなり、年率換算で2.1%の減少になったと発表した。2022年10―12月期以来、3四半期ぶりのマイナス成長となった。物価高による家計の節約志向からGDPの5割以上を占める個人消費が落ち込んだこと ……(続きを見る)
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政府が2023年度補正予算案に8兆8千億円の国債増発を盛り込んだことで借金は膨らみ、国の借金は2023年度末には1441兆円に達することが見込まれている。9月末時点では借金の残高は名目国内総生産(GDP)の2倍以上となる1275兆円に達している。加えて、来年6月から所得 ……(続きを見る)
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政府は11月2日の臨時閣議で物価高の家計負担を緩和する所得税と住民税の減税、非課税世帯の給付を柱とした経済対策を決定した。総額では17兆円前半と見込んでいる。「デフレからの完全脱却」を目指すとしており、企業の賃上げ促進や投資促進策も盛り込まれている。財源対策として、一般 ……(続きを見る)
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国際通貨基金(IMF)が発表した2023年見通しによると、日本の名目国内総生産(GDP)はドルベースで世界3位から4位に転落する見通しにあることが明らかになった。ドイツに逆転されるとの見通しの背景には、円安によりドル換算で目減りしたことに加え、物価変動が影響する名目GD ……(続きを見る)
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総務省の家計調査によると、全世帯ベース(2人以上世帯)での2022年9月~2023年8月までの12カ月間累計のエンゲル係数(家計消費に占める食料費の割合)は1980年以来、最高の29.0%だった。食料品価格が消費者物価の中で目立って上昇していることで食料費負担が増え続け ……(続きを見る)
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日米欧に中国・ロシアなどを加えた20カ国・地域(G20)財務省・中央銀行総裁会議の共同声明で「世界中の戦争と紛争がもたらす甚大な人的被害と悪影響」に強い懸念を表明した。共同声明ではイスラム組織ハマスによるイスラエル攻撃に言及せず、またウクライナに侵攻したロシアを名指し批 ……(続きを見る)
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日銀が発表した9月の短観によると、大企業製造業は前回の6月から4ポイント上昇のプラス9となり、2期連続で改善したことが明らかになった。日銀短観は国内企業約9千社から景気判断を聞き取り、3ヵ月に1度発表されるもの。改善の背景には半導体供給不足が次第に解消されて自動車生産が ……(続きを見る)
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9月28日の国債市場で、長期金利の指標となる新発10年債(表面金利0.4%)の終値利回りが0.755%だった。約10年ぶりの高水準となった背景には、米国の金融引き締めが長期化するとの予測から日本国債の売りが加速し、利回りが上がったことになる。長期金利上昇の流れを受け、大 ……(続きを見る)
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経済協力開発機構(OECD)は2024年の世界全体の実質経済成長率を前回予測(6月)より0.2ポイント引き下げの2.7%と予測した。中国での景気回復の遅れに加えて、不動産不況などで内需が低迷し、世界景気を下押しすると分析している。日本の2024年の経済成長については、中 ……(続きを見る)
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9月11日の国債市場で長期金利の指標である新発10年債の終値利回りが0.705%となった。前週末より0.060%高く、約9年8ヵ月ぶりの高水準となった。背景には植田日銀総裁が言及した「マイナス金利政策解除の可能性」から金融緩和政策が修正されるのではとの思惑から、国債に売 ……(続きを見る)
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経済産業は8月28日時点でのレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は185円60銭となり、これまで最高だった2008年8月の185円10銭を超え、過去最高となった。ガソリン価格が最高となった背景には原油価格の高騰と円安に加え、政府が行なってきた価格抑制のた ……(続きを見る)
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東京電力は8月24日午後1時3分から福島第1原発事故で2011年3月から溜まり続ける処理水の海洋放出作業を開始した。約12年間にわたって原発事故で溶け落ちた核燃料(デブリ)を冷却したり、地下水や雨水が放射性物質に触れたりして発生した汚染水を保管してきたタンクの容量が限界 ……(続きを見る)
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内閣府は4-6月期の実質国内総生産(GDP)1次速報で成長率は前期比1.5%、年率換算で6.0%だったと発表した。2020年10-12月期以来の高い伸び率で、実額では過去最高の560兆7401億円となった。成長GDPの大半を占める個人消費は前期比0.5%減となり、3四半 ……(続きを見る)
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農林水産省が発表した2022年度の食料自給率によると、カロリーベースの食料自給率は前年度と同じ38%だった。生産額ベースの自給率は過去最低の58%で、国際的な穀物価格の上昇や円安による輸入額が増えたことが起因している。また、同省は2021年度の都道府県別の食料自給率も発 ……(続きを見る)
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国際通貨基金(IMF)は2023年の世界全体の実質経済成長率を4月時点の予測から0.2ポイント上昇の3.0%とする予測を発表した。上方修正の背景には、1~3月期の消費が堅調だったことに加え、米国での銀行破綻による金融不安が後退したことが挙げられている。新型コロナ禍前の2 ……(続きを見る)
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日銀は7月28日の金融政策決定会合で、長期金利の上限について0.5%程度をめどとし、市場の動向次第では1%まで上昇することを容認することを決定した。植田日銀総裁は会見で「1%まで上昇することは想定していないが、念のための上限として1%とした」と述べた。これに先立つ7月2 ……(続きを見る)
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総務省が発表した6月の全国消費者物価指数(2022年=100)は前年同月比3.3%上昇の105.0だったことが分かった。22ヵ月連続で前年同月を上回っている。背景には食料や日用品の値上げに加えて、6月の大手電力が実施した規制料金の引き上げが挙げられている。一方、内閣府が ……(続きを見る)
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欧州連合(EU)は2011年の東京電力福島第一原発事故後に福島県など10県の一部食品を対象に義務付けてきた放射能物質の検査証明書を不要とするなど、日本産食品に課してきた輸入規制を撤廃すると発表した。EU内での手続きを経て、早ければ8月上旬にも撤廃される見通しとなった。輸 ……(続きを見る)
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国際原子力機関(IAEA)は東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出に関して、「放出計画は国際的な安全基準に合致する」との包括報告書を発表した。この報告書を経て、政府が「夏ごろ」としていた放出開始の具体的な時期の検討に入ることになる。また、処理水の海洋放出計画を巡り、原子 ……(続きを見る)
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帝国データバンクの予想によると、2023年の食品の値上げは3万5千品目に達し、2022年通年での値上げされた2万5768品目を大きく上回る見通しにあることが明らかになった。原材料高と円安の進行により輸入物価が押し上げられたことに加え、その分の価格転嫁が進むとみている。同 ……(続きを見る)
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2022年度の国の一般会計の税収が過去最高を3年連続で更新する見通しにある。年度税収は3月期決算法人の法人税や消費税など確定する5月分を加えた上で確定するが、4月末時点で既に61兆5325億円となっており、過去5年間を見ると5月分は8~10兆円増えており、年度税収は70 ……(続きを見る)
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6月15日、東京外国為替市場での円相場は1ドル=141円50銭を付け、昨年11月以来、約7か月ぶりの円安ドル高水準となった。米連邦準備制度理事会(FRB)が利上げを年内にあと2回の実施継続する可能性を示したのに対し、日銀は大規模な金融緩和策を継続するとしており、その方向 ……(続きを見る)
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厚生労働省の速報によると、1人の女性が生涯で出産する子ども数を示す合計特殊出生率は昨年1年間で1.26となり、過去最低となったことが明らかになった。合計特殊出生率は前年比0.05ポイント下がり、7年連続での減少となっている。一方、昨年1年間に死亡した人は156万8961 ……(続きを見る)
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政府は5月の月例経済報告で、国内景気の基調判断を「緩やかに回復している」に引き上げた。上方修正は10カ月ぶりで、新型コロナウイルス感染が拡大して以降で初めて「回復」との表現を用いた。現状判断の個別項目では、個人消費を「緩やかに持ち直している」から「持ち直している」と上方 ……(続きを見る)