どっと読む11/21号（第1057号）

内閣府は今年７－９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は実質で前期比０．５％マイナスとなり、年率換算で２．１％の減少になったと発表した。２０２２年１０―１２月期以来、３四半期ぶりのマイナス成長となった。物価高による家計の節約志向からＧＤＰの５割以上を占める個人消費が落ち込んだこと ……(続きを見る)

どっと読む11/14号（第1056号）

政府が２０２３年度補正予算案に８兆８千億円の国債増発を盛り込んだことで借金は膨らみ、国の借金は２０２３年度末には１４４１兆円に達することが見込まれている。９月末時点では借金の残高は名目国内総生産（ＧＤＰ）の２倍以上となる１２７５兆円に達している。加えて、来年６月から所得 ……(続きを見る)

どっと読む11/7号（第1055号）

政府は１１月２日の臨時閣議で物価高の家計負担を緩和する所得税と住民税の減税、非課税世帯の給付を柱とした経済対策を決定した。総額では１７兆円前半と見込んでいる。「デフレからの完全脱却」を目指すとしており、企業の賃上げ促進や投資促進策も盛り込まれている。財源対策として、一般 ……(続きを見る)

どっと読む10/31号（第1054号）

国際通貨基金（ＩＭＦ）が発表した２０２３年見通しによると、日本の名目国内総生産（ＧＤＰ）はドルベースで世界３位から４位に転落する見通しにあることが明らかになった。ドイツに逆転されるとの見通しの背景には、円安によりドル換算で目減りしたことに加え、物価変動が影響する名目ＧＤ ……(続きを見る)

どっと読む10/24号（第1053号）

総務省の家計調査によると、全世帯ベース（２人以上世帯）での２０２２年９月～２０２３年８月までの１２カ月間累計のエンゲル係数（家計消費に占める食料費の割合）は１９８０年以来、最高の２９．０％だった。食料品価格が消費者物価の中で目立って上昇していることで食料費負担が増え続け ……(続きを見る)

どっと読む10/17号（第1052号）

日米欧に中国・ロシアなどを加えた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務省・中央銀行総裁会議の共同声明で「世界中の戦争と紛争がもたらす甚大な人的被害と悪影響」に強い懸念を表明した。共同声明ではイスラム組織ハマスによるイスラエル攻撃に言及せず、またウクライナに侵攻したロシアを名指し批 ……(続きを見る)

どっと読む10/10号（第1051号）

日銀が発表した９月の短観によると、大企業製造業は前回の６月から４ポイント上昇のプラス９となり、２期連続で改善したことが明らかになった。日銀短観は国内企業約９千社から景気判断を聞き取り、３ヵ月に１度発表されるもの。改善の背景には半導体供給不足が次第に解消されて自動車生産が ……(続きを見る)

どっと読む10/3号（第1050号）

９月２８日の国債市場で、長期金利の指標となる新発１０年債（表面金利０．４％）の終値利回りが０．７５５％だった。約１０年ぶりの高水準となった背景には、米国の金融引き締めが長期化するとの予測から日本国債の売りが加速し、利回りが上がったことになる。長期金利上昇の流れを受け、大 ……(続きを見る)

どっと読む9/26号（第1049号）

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２０２４年の世界全体の実質経済成長率を前回予測（６月）より０．２ポイント引き下げの２．７％と予測した。中国での景気回復の遅れに加えて、不動産不況などで内需が低迷し、世界景気を下押しすると分析している。日本の２０２４年の経済成長については、中 ……(続きを見る)

どっと読む9/19号（第1048号）

９月１１日の国債市場で長期金利の指標である新発１０年債の終値利回りが０．７０５％となった。前週末より０．０６０％高く、約９年８ヵ月ぶりの高水準となった。背景には植田日銀総裁が言及した「マイナス金利政策解除の可能性」から金融緩和政策が修正されるのではとの思惑から、国債に売 ……(続きを見る)

どっと読む9/5号（第1046号）

経済産業は８月２８日時点でのレギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均小売価格は１８５円６０銭となり、これまで最高だった２００８年８月の１８５円１０銭を超え、過去最高となった。ガソリン価格が最高となった背景には原油価格の高騰と円安に加え、政府が行なってきた価格抑制のた ……(続きを見る)

どっと読む8/29号（第1045号）

東京電力は８月２４日午後１時３分から福島第１原発事故で２０１１年３月から溜まり続ける処理水の海洋放出作業を開始した。約１２年間にわたって原発事故で溶け落ちた核燃料（デブリ）を冷却したり、地下水や雨水が放射性物質に触れたりして発生した汚染水を保管してきたタンクの容量が限界 ……(続きを見る)

どっと読む8/22号（第1044号）

内閣府は４－６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）１次速報で成長率は前期比１．５％、年率換算で６．０％だったと発表した。２０２０年１０－１２月期以来の高い伸び率で、実額では過去最高の５６０兆７４０１億円となった。成長ＧＤＰの大半を占める個人消費は前期比０．５％減となり、３四半 ……(続きを見る)

どっと読む8/15号（第1043号）

農林水産省が発表した２０２２年度の食料自給率によると、カロリーベースの食料自給率は前年度と同じ３８％だった。生産額ベースの自給率は過去最低の５８％で、国際的な穀物価格の上昇や円安による輸入額が増えたことが起因している。また、同省は２０２１年度の都道府県別の食料自給率も発 ……(続きを見る)

どっと読む8/8号（第1042号）

国際通貨基金（ＩＭＦ）は２０２３年の世界全体の実質経済成長率を４月時点の予測から０．２ポイント上昇の３．０％とする予測を発表した。上方修正の背景には、１～３月期の消費が堅調だったことに加え、米国での銀行破綻による金融不安が後退したことが挙げられている。新型コロナ禍前の２ ……(続きを見る)

どっと読む8/1号（第1041号）

日銀は７月２８日の金融政策決定会合で、長期金利の上限について０．５％程度をめどとし、市場の動向次第では１％まで上昇することを容認することを決定した。植田日銀総裁は会見で「１％まで上昇することは想定していないが、念のための上限として１％とした」と述べた。これに先立つ７月２ ……(続きを見る)

どっと読む7/25号（第1040号）

総務省が発表した６月の全国消費者物価指数（２０２２年＝１００）は前年同月比３．３％上昇の１０５．０だったことが分かった。２２ヵ月連続で前年同月を上回っている。背景には食料や日用品の値上げに加えて、６月の大手電力が実施した規制料金の引き上げが挙げられている。一方、内閣府が ……(続きを見る)

どっと読む7/18号（第1039号）

欧州連合（ＥＵ）は２０１１年の東京電力福島第一原発事故後に福島県など１０県の一部食品を対象に義務付けてきた放射能物質の検査証明書を不要とするなど、日本産食品に課してきた輸入規制を撤廃すると発表した。ＥＵ内での手続きを経て、早ければ８月上旬にも撤廃される見通しとなった。輸 ……(続きを見る)

どっと読む7/11号（第1038号）

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出に関して、「放出計画は国際的な安全基準に合致する」との包括報告書を発表した。この報告書を経て、政府が「夏ごろ」としていた放出開始の具体的な時期の検討に入ることになる。また、処理水の海洋放出計画を巡り、原子 ……(続きを見る)

どっと読む7/4号（第1037号）

帝国データバンクの予想によると、２０２３年の食品の値上げは３万５千品目に達し、２０２２年通年での値上げされた２万５７６８品目を大きく上回る見通しにあることが明らかになった。原材料高と円安の進行により輸入物価が押し上げられたことに加え、その分の価格転嫁が進むとみている。同 ……(続きを見る)

どっと読む6/27号（第1036号）

２０２２年度の国の一般会計の税収が過去最高を３年連続で更新する見通しにある。年度税収は３月期決算法人の法人税や消費税など確定する５月分を加えた上で確定するが、４月末時点で既に６１兆５３２５億円となっており、過去５年間を見ると５月分は８～１０兆円増えており、年度税収は７０ ……(続きを見る)

どっと読む6/20号（第1035号）

６月１５日、東京外国為替市場での円相場は１ドル＝１４１円５０銭を付け、昨年１１月以来、約７か月ぶりの円安ドル高水準となった。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が利上げを年内にあと２回の実施継続する可能性を示したのに対し、日銀は大規模な金融緩和策を継続するとしており、その方向 ……(続きを見る)

どっと読む6/6号（第1033号）

厚生労働省の速報によると、１人の女性が生涯で出産する子ども数を示す合計特殊出生率は昨年１年間で１．２６となり、過去最低となったことが明らかになった。合計特殊出生率は前年比０．０５ポイント下がり、７年連続での減少となっている。一方、昨年１年間に死亡した人は１５６万８９６１ ……(続きを見る)

どっと読む5/30号（第1032号）

政府は５月の月例経済報告で、国内景気の基調判断を「緩やかに回復している」に引き上げた。上方修正は１０カ月ぶりで、新型コロナウイルス感染が拡大して以降で初めて「回復」との表現を用いた。現状判断の個別項目では、個人消費を「緩やかに持ち直している」から「持ち直している」と上方 ……(続きを見る)

どっと読む5/23号（第1031号）

内閣府は２０２３年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）は物価変動を除く実質で前期比０．４％増となり、年率換算で１．６％増となったと発表した。３四半期ぶりのプラス成長となった背景には新型コロナウイルス感染が落ち着きを見せ、旅行などの個人消費が回復したことに加え、設備投資の増加 ……(続きを見る)

どっと読む5/9号（第1029号）

世界保健機関（ＷＨＯ）は５月５日、２０２０年１月に宣言した新型コロナウイルス緊急事態の終了を発表した。専門家会合で新型コロナウイルスの流行がもはや緊急事態に当たらないという見解を受け、宣言の解除を行ったもので、宣言から３年３カ月余を経て、「平時」への移行へと踏み出したこ ……(続きを見る)

どっと読む5/16号（第1030号）

財務省の発表によると、国債と借入金、政府短期証券を合わせた、いわゆる国の借金は２０２２年度末時点で１２７０兆４９９０億円になったことが明らかになった。２０２２年度は約２９兆円増え、過去最大を更新した。背景には、新型コロナウイルスや物価高対策による財政出動が図られたことが ……(続きを見る)

どっと読む4/25号（第1027号）

財務省は２０２２年度貿易統計速報で貿易収支は２１兆７２８５億円の赤字だったと発表した。赤字額は前年度比約３．９倍もの急増ぶりで、比較可能な１９７９年度以降で過去最大となった。背景には原油価格の高騰や円安があり、輸入が前年度比３２．２％増の１２０兆９５５０億円となり、輸出 ……(続きを見る)

どっと読む4/18号（第1026号）

総務省は２０２２年１０月１日時点での人口推計で、外国人を含む総人口は１億２４９４万７千人となり、１２年連続でマイナスを記録したと発表した。日本人だけでみると、過去最大となる７５万人が減少し、１億２２０３万１千人となった。総人口の年齢別は１５～６４歳の生産年齢人口は２９万 ……(続きを見る)

どっと読む4/11号（第1025号）

国際通貨基金（ＩＭＦ）は４月１１日に世界経済見通しを発表するが、これに先立ってゲオルギエバ専務理事は「２０２３年は先進国の９割で成長率が低下すると予測している」との見解を講演で示した。同氏は「２０２３年世界経済の成長率は３％未満になり、今後５年間は３％前後で推移する」と ……(続きを見る)