どっと読む3/21号（第1022号）

財務省が発表した今年２月の経常収支は８９７７億円の赤字となったことが明らかになった。２月単月でみると、１９７９年以降では過去最大となった。２月の輸入は前年同月比８．３％増の８兆５５２４億円、輸出は６．５％増の７兆６５４７億円で、輸出入いずれも２月単月としては過去最大だっ ……(続きを見る)

どっと読む3/14号（第1021号）

財務省が発表した今年１月の経常収支は１兆９７６６億円の赤字となり、１９８５年以降で過去最大の赤字となったことが明らかになった。前年同月比で１兆３９６２億円もの赤字幅が増大した背景には、輸入額は前年同月比１７．８％増と大幅な増加となり、円安やエネルギー価格の高騰で１０兆４ ……(続きを見る)

どっと読む3/7号（第1020号）

厚生労働省の人口動態統計によると、２０２２年の出生数は７９万９７２８人となり、統計開始以来、初めて８０万人を割り込んだ。国の推計では８０万人を割り込むのは２０３３年と見込んでいたが、推計を１０年以上早いペースで少子化が進んでいる実態にある。７年連続で出生数は過去最少を更 ……(続きを見る)

どっと読む2/28号（第1019号）

財務省は２０２２年度の国民負担率は４７．５％になるとの見込みを発表した。国民負担率は国民や企業が所得の中から税金や社会保険料を支払っているかを示すもので、過去最大だった前年度を０．６ポイント下回った。内訳をみると、税負担が２８．６％、社会保障負担が１８．８％だった。国民 ……(続きを見る)

どっと読む2/21号（第1018号）

財務省は１月の貿易統計で貿易収支は３兆４９６６億円の赤字だったと発表した。貿易赤字は比較可能な１９７９年以降、単月としては過去最大となるとともに、３兆円を超えたのは初めてとなる。貿易赤字は１８か月連続となる。原油などの資源エネルギー高に加え、為替レートが平均で前年同月か ……(続きを見る)

どっと読む2/14号（第1017号）

政府の発表によると、２０２２年末時点での国債と借入金、政府短期証券を合計した、いわゆる「国の借金」は過去最大を更新する１２５６兆９９９２億円に上ることが明らかになった。このうち普通国債残高は１００５兆７７７２億円に上り、初めて１千兆円を突破した。昨年９月末時点での「国の ……(続きを見る)

どっと読む2/7号（第1016号）

世界保健機構（ＷＨＯ）は専門家による緊急委員会を開き、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の是非や解除条件を協議した結果、２０２０年１月に宣言した「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を継続する方針を発表した。委員会では新型コロナウイルスが依然危険な感染症であると ……(続きを見る)

どっと読む1/31号（第1015号）

政府は１月２７日、新型コロナウイルスの感染症上の位置づけを現在の「２類相当」から季節性インフルエンザと同じ「５類」に引き下げることを正式に決定した。これにより、感染対策のための外出自粛要請や大規模イベントの人数制限がなくなることになるが、政府は３月上旬をめどに引き下げ以 ……(続きを見る)

どっと読む1/24号（第1014号）

財務省が公表した２０２２年の貿易統計での貿易赤字額は１９兆９７１３億円に上り、１９７９年以降で過去最大となることが明らかになった。赤字額は２０２１年よりも１８兆円余り増えており、背景にはロシアのウクライナ侵攻などでエネルギー価格の高騰したことや円安などにより輸入額が輸出 ……(続きを見る)

どっと読む1/17号（第1013号）

世界銀行は世界経済見通しで２０２３年の全体の実質成長率を１．７％と予測した。２０２２年６月時点の前回予測から１．３ポイント下落の大幅な下方修正となった。予測の背景には、先進国の中央銀行による利上げやロシアのウクライナ侵攻が長引いていることが挙げられている。世銀は「コロナ ……(続きを見る)

どっと読む1/10号（第1012号）

財務省は１月５日実施した１月発行の１０年物国債の入札で、買い手に支払う利子の割合である「表面利率」を前月までの年０．２％から０．５％に引き上げた。背景には日銀の金融緩和を修正して実質利上げに踏み切ったことから市場では長期金利が上昇してきており、買い手に国債を引き受けてく ……(続きを見る)

どっと読む12/27号（第1011号）

１２月２３日、政府は２０２３年度一般会計の歳出総額が過去最大となる１１４兆３８１２億円となる予算案を閣議決定した。予算案では防衛力強化を最重要課題として防衛関連では米軍再編経費を含め過去最大となる６兆８２１９億円を確保し、前年度比１．２６倍に増やした。歳出で最も多くを占 ……(続きを見る)

どっと読む12/20号（第1010号）

国際通貨基金（ＩＭＦ）の発表によると、２０２１年の世界の公的債務と民間債務の合計が国内総生産（ＧＤＰ）の２４７％に上ることが明らかになった。新型コロナウイルス禍対策で各国政府が財政出動したことで、コロナ禍前の２０１９年（２２８％）時より増えているものの、２０２０年時点で ……(続きを見る)

どっと読む12/13号（第1009号）

世界保健機構（ＷＨＯ）は会見で「世界人口の少なくとも９０％は感染やワクチン接種により新型コロナウイルスに対してある程度の免疫を獲得としている」との推定を発表した。その一方で、「懸念される変異株（ＶＯＣ）が新たに出現する余地はまだ残っている」と警告を発した。ＷＨＯは「新型 ……(続きを見る)

どっと読む12/6号（第1008号）

自民党と公明党の両党は日本に向かうミサイルを他国領域で破壊する反撃能力（敵基地攻撃能力）を保有することで合意し、１２月中旬に保有を明記した国家安全保障戦略など関連３文書を閣議決定することとした。戦後これまで反撃能力を政策判断で持たないとしてこれまで堅持してきた専守防衛の ……(続きを見る)

どっと読む11/29号（第1007号）

アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で採択された首脳宣言で「ロシアのウクライナ侵攻は世界経済に悪影響を与えている」が明記し、エネルギー価格によるインフレ懸念や食料不安が増幅される危惧が示された。また、宣言では「自由で開かれた貿易の推進やサプライチェーン（供給網）の混乱解 ……(続きを見る)

どっと読む11/22号（第1006号）

内閣府は２０２２年７～９月期国内総生産（ＧＤＰ）は実質で０．３％減となったと発表した。年率換算では１．２％減で、４四半期ぶりのマイナス成長だった。物価高による個人消費が停滞したことに加え、輸入の伸びが輸出を大きく上回ったことなどからＧＤＰが押し下げられたことが背景にある ……(続きを見る)

どっと読む11/15号（第1005号）

財務省が発表した国債・借入金と政府短期証券、いわゆる国の借金は９月末時点で、前年同月比３６兆２２６４億円増の１２５１兆３７９６億円だったことが明らかになった。過去最大を更新した背景には、社会保障費が膨らんだことに加え、２年以上にわたって続く新型コロナウイルス対応に伴う歳 ……(続きを見る)

どっと読む11/8号（第1004号）

財務省の発表によると、政府・日銀が外国為替市場で１０月（９/２９～１０/２７）に実施した円買いドル売りの介入額は６兆３４９９億円だったことが分かった。９月の円買い介入に続き、２カ月連続で過去最大を更新した。１０月２１日介入した時点では約３２年ぶりの１ドル=１５１円９４銭 ……(続きを見る)

どっと読む11/1号（第1003号）

政府は１０月２８日の臨時閣議で、物価高への対応を図るための総合経済対策を決定した。国の補正予算の一般会計で２９兆１千億円とし、電気、都市ガス、ガソリンと灯油代の家計負担を軽減するとして、標準世帯で来年１月から９月まで月額５千円の負担軽減となる。また、少子化対策として、妊 ……(続きを見る)

どっと読む10/25号（第1002号）

総務省は９月の全国消費者物価指数（２０２０年＝１００）は前年同月比３．０％上昇の１０２．９だったと発表した。消費税増税の影響を除けば３１年４か月ぶりの伸び率で、上昇は１３か月連続となった。止まらない円安やウクライナ危機による資源高で輸入物価が高騰していることが背景にある ……(続きを見る)

どっと読む10/18号（第1001号）

１０月１８日の外国為替市場で円相場は１ドル＝１４９円台をつけ、１９９０年８月以来、３２年ぶりの安値となった。１ドル＝１５０円台突入が視野に入るほどの急激な円安の背景には、米国での高いインフレを抑制するために米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が大幅な利上げを相次いで行っており ……(続きを見る)

どっと読む10/11号（第1000号）

国際通貨基金（ＩＭＦ）は２０２３年の世界経済の成長率予測で再び下方修正することを表明した。ロシアによるウクライナ侵攻による資源エネルギーや食料の価格高騰に加え、気候変動により、世界の３分の１を占める国・地域で景気後退のリスクが高まっていることを指摘している。また、ＩＭＦ ……(続きを見る)

どっと読む10/4号（第999号）

財務省の発表によると、９月に政府・日銀が外国為替介入の金額は２兆８３８２億円だったことが分かった。これまで円買い・ドル売り介入で最大だった１９９８年４月の銀行不良債権問題による金融危機下で介入した２兆６千億円を上回り、過去最大を更新した。政府・日銀が介入して、一時、１４ ……(続きを見る)

どっと読む9/27号（第998号）

日銀の黒田総裁は「金融緩和を当面続けることには変わりはなく、当面金利を引き上げることはない」と会見で述べた。金融緩和を継続する理由については「コロナ禍からの回復途上にある経済を支える必要がある」としている。一方、前日に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は物価高を抑制するため、６ ……(続きを見る)

どっと読む9/13号（第996号）

厚労省のまとめによると、９月１０日時点で日本国内での新型コロナ感染者の累計は２００７万人となり、２千万人を突破したことが明らかになった。国内での累計感染者数は７月１４日時点で１千万人を超え、僅か２カ月弱という短期間で１千万人が増えたことになる。日本国内で新型コロナ感染例 ……(続きを見る)

どっと読む9/6号（第995号）

９月２日の外国為替市場で一時１ドル＝１４０円７０銭台となり、バブル崩壊後の金融危機に陥った１９９８年８月以来約２４年ぶりの円安ドル高水準となった。今年に入ってからドルに対し２５円程度下落しており、円安進行は輸入に依存する日本にとって、原材料やエネルギー価格の上昇を招き、 ……(続きを見る)

どっと読む8/30号（第994号）

政府は８月の月例経済報告で「国内景気は緩やかに持ち直している」と７月の基調判断を維持した。ただ、先行きに関しては、海外景気の下振れが懸念材料だとして、物価高が企業や家計への影響に注意が必要だとの見解も示した。項目別にみると、生産は「持ち直しの動きが見られる」として上方修 ……(続きを見る)

どっと読む8/23号（第993号）

総務省は７月の全国消費者物価指数は前年同月比２．４％上昇の１０２．２だったと発表した。原油などのエネルギー価格や穀物価格の上昇に加え、円安による輸入物価の上昇により、生活に欠かせない電気代や食料品など値上がりした。同省の調べによると、７月に物価上昇率が大きかった主な品目 ……(続きを見る)

どっと読む8/9号（第992号）

中央最低賃金審議会の小委員会は２０２２年度最低賃金の引き上げ額を全国平均で時給９６１円とする目安をまとめた。現在の平均額から３１円の引き上げで、現行方式となった２００２年度以降で最大の増加額となった。引き上げ額の目安は、地域の経済実勢に対応する上から、ＡからＤまでのラン ……(続きを見る)