どっと読む4/23号（第1078号）

国際通貨基金（ＩＭＦ）が公表した２０２４年の世界全体の実質成長率は３．２％とする見通しであることが分かった。今年１月時点から０．１ポイント上方修正した背景には、米国の底堅い経済動向やインドなどの新興国の成長を挙げた。ＩＭＦでは「世界経済は依然として堅調」と指摘しながらも ……(続きを見る)

どっと読む4/16号（第1077号）

総務省は２０２３年１０月末時点での人口推計で外国人を含む総人口は１億２４３５万２千人だったと発表した。１３年連続のマイナスで、日本人は８３万７千人減の１億２１１９万３千人だった。年齢別にみると、後期高齢者となる７５歳以上は７１万３千人増の２００７万８千人となり、初めて２ ……(続きを見る)

どっと読む4/9号（第1076号）

連合が発表した２０２４年春闘の中間回答集計によると、基本給を底上げするベースアップと定期昇給を合わせた賃上げ率（加重平均）は５．２４％となることが分かった。組合員数１０００人以上の大手の賃上げ率は５．２８％で、組合員数が３００人未満の中小は４．６９％だった。連合では「中 ……(続きを見る)

どっと読む4/2号（第1075号）

３月２８日、参議院本会議で一般会計総額１１２兆円の２０２４年度予算が可決・成立した。歳出総額が１１２兆５７１７億円となり、２年連続で１１０兆円を超え、過去２番目の規模となる。全体の3分の1を占める医療や年金に当てられる社会保障関係費は３７兆７１９３億円、防衛費は５年以内 ……(続きを見る)

どっと読む3/26号（第1074号）

３月１９日の日銀金融政策決定会合で大規模な金融緩和策の柱となるマイナス金利政策の解除を決定した。長期金利を低く抑える長短金利操作も撤廃し、３月２１日から政策金利を０～０．１％とするとともに、上場投資信託（ＥＴＦ）の新規買い入れも終了する一方、金利の急上昇を防ぐために長期 ……(続きを見る)

どっと読む3/19号（第1073号）

２０２４年３月１６日、北陸新幹線の金沢－敦賀間が延伸開業した。１９７３年に整備計画が決定されてから５１年目となり、新幹線網が福井県に広がったことになる。これにより、東京－福井間の所要時間は最短で２時間５１分となり、これまでの東海道新幹線と在来線特急を乗り継ぐことにより３ ……(続きを見る)

どっと読む3/12号（第1072号）

２０１１年３月１１日、三陸沖を震源とする国内観測史上最大のマグチュード９．０を観測した東日本大震災から１３年を迎えるが、復興庁の集計によると、今なお２万９３２８人が避難していることが明らかになった。とりわけ東京電力福島第一原発事故による今なお福島県７市町村で帰宅困難区域 ……(続きを見る)

どっと読む3/5号（第1071号）

厚生労働省は人口動態統計の速報値で２０２３年に生まれた出生数は７５万８６３１人だったと発表した。過去最少を更新しており、初めて８０万人を割り込んだ２０２２年から５．１％減となり、少子化が一段と進む結果となっている。国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口で出生数が７６ ……(続きを見る)

どっと読む2/27号（第1070号）

２月２２日、東京株式市場で日経平均株価の終値が３万９０９８円６８銭となり、これまで最高値だった１９８９年１２月２９日以来約３４年ぶりに史上最高値を付けた。２０２３年度の企業業績が過去最高水準になる見通しに加え、外国為替市場での円安ドル高基調にあることから輸出企業の業績を ……(続きを見る)

どっと読む2/20号（第1069号）

国立社会保障・人口問題研究所が公表した地域別推計人口で２０５０年時点の１５～６４歳の生産年齢人口は２０２０年と比べると、６９９市町村が半数未満に減少することが分かった。２０５０年時点での１５～６４歳人口は５５４０万２千人となり、２０２０年時点と比べ２６．２％減少する。全 ……(続きを見る)

どっと読む2/13号（第1068号）

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２０２４年の世界全体の実質経済成長率は２．９％になると公表した。昨年１１月時点から０．２ポイント引き上げた背景には、個人消費が堅調に推移している米国の状況を大幅に引き上げたことが挙げられている。同時に発表した２０２５年度予想では各国の中央銀 ……(続きを見る)

どっと読む2/6号（第1067号）

財務省の試算で２０２７年度の国債の返済と利払いを合わせた国債費は３４兆２千億円になることが分かった。２０２４年度予算案と比べ７兆２千億円増となる。同省は償還期間が１０年の国債金利が２０２４年度の１．９％から２０２７年度には２．４％に上昇するとして試算している。また、試算 ……(続きを見る)

どっと読む1/30号（第1066号）

財務省が発表した「２０２２年度国の財務書類」によると、負債が資産を上回る「債務超過」は２０２２年度末で７０２兆円となることが分かった。この財務諸表は国の決算を民間企業の会計手法でまとめ直したもので、債務超過は前年度末から１５兆円拡大している。１５年連続で過去最悪を更新し ……(続きを見る)

どっと読む1/23号（第1065号）

総務省は２０２３年の全国消費者物価指数は前年比３．１％上昇の１０５．２となったと発表した。第２次石油危機が影響した１９８２年以来４１年ぶりとなる大きな伸びとなった。消費者物価指数の上昇は２年連続。２０２３年平均を項目別にみると、生鮮食品を除く食料が前年比８．２％上昇とな ……(続きを見る)

どっと読む1/16号（第1064号）

政府は１月１１日、能登半島地震を「激甚災害」に指定した。早期復旧を後押しするもので、激甚災害では対象地域を限定することなく、農地や水路、林道、河川、道路、下水道などの公共土木施設や福祉施設、公立学校などの復旧事業の国庫補助率を１割程度引き上げる。また、中小企業が事業再建 ……(続きを見る)

どっと読む1/9号（第1063号）

１月１日午後４時１０分ごろ、石川県志賀町で震度７の地震が発生し、周期の長いゆっくりとした大きな揺れ（地震動）が生じる長周期地震動により、北海道から九州にかけての広い範囲で揺れが確認された。気象庁は「令和６年能登半島地震」と命名した。震源は輪島市の東北東３０キロ付近。震源 ……(続きを見る)

どっと読む12/26号（第1062号）

１２月２２日、政府は２０２４年度予算案を閣議決定した。歳出総額は１１２兆７００億円で、前年度から２兆３０９５億円減ったものの、２年連続で１１０兆円台となる。防衛費は防衛装備品の充実などから７兆９４９６億円に達するとともに、社会保障費も高齢化への対応や児童手当の拡充などか ……(続きを見る)

どっと読む12/19号（第1061号）

国連気候変動枠組み条約締結国会議（ＣＯＰ２８）は２０３０年度までに気温上昇を１．５度に収めるために「化石燃料からの脱却」を盛り込んだ合意文書を採択した。世界が頼ってきた化石燃料を減らす合意は初めてで、石炭火力発電に加え、対象を石油や天然ガスを含む化石燃料全体に広げたこと ……(続きを見る)

どっと読む12/12号（第1060号）

１２月７日の参院財政金融委員会で「年末から来年にかけ一段とチャレンジング（挑戦的）な状況になると思っている」と述べ、これまで１０年間続けてきた金融緩和の「出口」が近いことを示唆した。この発言を受け、当日の外国為替市場では円買いドル売りが進み、一時１ドル＝１４４円台を付け ……(続きを見る)

どっと読む12/5号（第1059号）

１１月２９日、参院本会議で経済対策実施の裏付けとなる２０２３年度補正予算が可決、成立した。一般会計の歳出は１３兆１９９２億円で、歳入の７割近い８兆８７５０億円を国債の増発で賄うことで、一段と借金に依存する財政運営となる。今回計上された経済対策関係費は、物価高対策、賃上げ ……(続きを見る)

どっと読む11/28号（第1058号）

政府は１１月の月例経済報告で景気判断について「このところ一部に足踏みもみられるが、緩やかに回復している」とし、前月の「緩やかに回復している」から引き下げた。引き下げは１０ヵ月ぶりとなる。景気判断の基礎となる輸出入や個人消費は判断を維持したものの、設備投資は「持ち直してい ……(続きを見る)

どっと読む11/21号（第1057号）

内閣府は今年７－９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は実質で前期比０．５％マイナスとなり、年率換算で２．１％の減少になったと発表した。２０２２年１０―１２月期以来、３四半期ぶりのマイナス成長となった。物価高による家計の節約志向からＧＤＰの５割以上を占める個人消費が落ち込んだこと ……(続きを見る)

どっと読む11/14号（第1056号）

政府が２０２３年度補正予算案に８兆８千億円の国債増発を盛り込んだことで借金は膨らみ、国の借金は２０２３年度末には１４４１兆円に達することが見込まれている。９月末時点では借金の残高は名目国内総生産（ＧＤＰ）の２倍以上となる１２７５兆円に達している。加えて、来年６月から所得 ……(続きを見る)

どっと読む11/7号（第1055号）

政府は１１月２日の臨時閣議で物価高の家計負担を緩和する所得税と住民税の減税、非課税世帯の給付を柱とした経済対策を決定した。総額では１７兆円前半と見込んでいる。「デフレからの完全脱却」を目指すとしており、企業の賃上げ促進や投資促進策も盛り込まれている。財源対策として、一般 ……(続きを見る)

どっと読む10/31号（第1054号）

国際通貨基金（ＩＭＦ）が発表した２０２３年見通しによると、日本の名目国内総生産（ＧＤＰ）はドルベースで世界３位から４位に転落する見通しにあることが明らかになった。ドイツに逆転されるとの見通しの背景には、円安によりドル換算で目減りしたことに加え、物価変動が影響する名目ＧＤ ……(続きを見る)

どっと読む10/24号（第1053号）

総務省の家計調査によると、全世帯ベース（２人以上世帯）での２０２２年９月～２０２３年８月までの１２カ月間累計のエンゲル係数（家計消費に占める食料費の割合）は１９８０年以来、最高の２９．０％だった。食料品価格が消費者物価の中で目立って上昇していることで食料費負担が増え続け ……(続きを見る)

どっと読む10/17号（第1052号）

日米欧に中国・ロシアなどを加えた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務省・中央銀行総裁会議の共同声明で「世界中の戦争と紛争がもたらす甚大な人的被害と悪影響」に強い懸念を表明した。共同声明ではイスラム組織ハマスによるイスラエル攻撃に言及せず、またウクライナに侵攻したロシアを名指し批 ……(続きを見る)

どっと読む10/10号（第1051号）

日銀が発表した９月の短観によると、大企業製造業は前回の６月から４ポイント上昇のプラス９となり、２期連続で改善したことが明らかになった。日銀短観は国内企業約９千社から景気判断を聞き取り、３ヵ月に１度発表されるもの。改善の背景には半導体供給不足が次第に解消されて自動車生産が ……(続きを見る)

どっと読む10/3号（第1050号）

９月２８日の国債市場で、長期金利の指標となる新発１０年債（表面金利０．４％）の終値利回りが０．７５５％だった。約１０年ぶりの高水準となった背景には、米国の金融引き締めが長期化するとの予測から日本国債の売りが加速し、利回りが上がったことになる。長期金利上昇の流れを受け、大 ……(続きを見る)

どっと読む9/26号（第1049号）

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２０２４年の世界全体の実質経済成長率を前回予測（６月）より０．２ポイント引き下げの２．７％と予測した。中国での景気回復の遅れに加えて、不動産不況などで内需が低迷し、世界景気を下押しすると分析している。日本の２０２４年の経済成長については、中 ……(続きを見る)