どっと読む9/8号（第1195号）
長期金利、一時３％を３０年ぶりに超える
９月１日の国債市場で長期金利の指標である新発１０年債の利回りが一時３．００５％となり、１９９６年９月以来、約３０年ぶりの高水準となった。日本政府の積極財政が財政への悪影響を及ぼすのではとの観測に加え、日銀が今月の金融政策決定会合で利上げに踏み切るとの見方から、日本国債が売られた。加えて、中東情勢の悪化から原油価格の高騰も輸入に頼る日本だけに、インフレが加速するのでとの観測から国債を売る動きが広がった。
最低賃金、全国平均で１１７７円
２０２６年度の最低賃金（時給）改定額が４７都道府県でまとまり、全国平均で現行の１１２１円から５６円上がり、１１７７円になることが分かった。引き上げ額は過去最大だった前年度の６６円に次いで２番目となる。国の審議会が都道府県に示した引上げ目安額５６円を上回ったのは３３府県に及んでいる。改定額は１０月適用となるが、山梨や京都など７府県が１１月、岩手などの３県が１２月からとした。
９月食品値上げ、前年同月比約３倍に
帝国データバンクは９月に値上げが予定されている飲食料品は前年同月比約３倍の４９２３品目になるとの調査結果を発表した。背景には、中東情勢悪化に伴う原油高で、包装資材価格の高騰や輸送費上昇が進み、商品価格への転嫁が挙げられている。９月単月で見ると、値上がり品目数は２０２６年で最も多く、同社では「年内最大の値上げラッシュ」と指摘している。４千品目を超える飲食料品の値上げは２０２５年４月以来、１年５カ月ぶりとなる。１０月にも３千品目以上の値上げが見込まれている。
長野県の健康寿命、男女とも全国１位に
長野県の発表によると、国が健康寿命の指標一つとしている「日常生活動作が自立している期間の平均」で、２０２４年の県内男性は８０．９年、女性が８５．０年で、男女ともに全国１位だった。数値が毎年公表された２０１６年以降、女性は９年連続、男性は４年連続でトップとなった。全国平均は男性が７９．７年、女性が８４．１年。同県担当者は「県内高齢者の就業率の高さ、野菜摂取量の多さ、地域での保健医療活動などが奏功している」と分析している。
国連、数年内に気温１．５度超上昇
国連環境計画（ＵＮＥＰ）は産業革命前からの気温上昇が数年以内に世界平均で１．５度を超え、災害や健康被害などのリスクが危機的な水準まで高まるとの警告を発する報告書を発表した。その上で、ＵＮＥＰは悪影響を減らす上で、１．５度超の期間を最短にすることが重要であり、化石燃料からの脱却や再生エネルギーの拡大などが必要だとした。報告書では、気温が１．５度を超えると、小さな島が水没する恐れがたかまり、人の健康や食料生産、インフラ、経済にも深刻な影響が及ぶとしている。
未婚若年層３５％、結婚するつもりない
子供家庭庁が初めて実施した大規模調査で、未婚の若年層の３５.１％が「結婚するつもりはない」と考えていることが分かった。未婚者に結婚への意欲を聞いたもので、「結婚するつもりはない」以外は、「いずれは結婚したい」（３７．５％）、「２～３年以内」（１０．３％）、「すぐにでも」（９．５％）だった。結婚のハードル（複数回答）では、「安定した結婚生活を送れる収入への不安」が最多の４０．０％で、「自由な時間がなくなる、趣味時間の短縮」（３４．４％）が続いた。
インフルエンザ、全国で流行入り
厚生労働省の発表によると、８月１７～２３日に全国の定点医療機関から報告されたインフルエンザの感染者数は１医療機関当たり１．１１人となり、流行の目安となる「１」を超えたことが明らかになった。感染症法が施行された１９９９年以降で、前年から流行が続いた２０２３年を除き、２番目に早いシーズン入りとなる。同省では「外出後の手洗いや小まめな換気などの対策」を講ずるよう呼び掛けている。
北極圏氷河、１３年間で厚さ５．４ｍ喪失
北海道大などの研究チームが国際雪氷学会の専門誌に発表した論文によると、北極圏のグリーンランド北西部の氷河で１３年間に厚さ５．４ｍ分の氷が失われたことが分かった。その上で、このまま気温上昇が続くことになれば、消失は２倍に加速するとの予測し、氷河の融解で各地に災害をもたらしており、防災の観点から温暖化を阻止することが大事と警鐘を鳴らしている。グリーランドは厚い所では３千メートルを超える氷柱に覆われ、全て溶ければ海面は約7ｍ上昇する量になると試算されている。