どっと読む7/22号（第1140号）
長期金利、約１７年ぶりの高水準に
７月１５日の国債市場で長期金利が一時１．５９５％に上昇した。参院選での与党苦戦が報道されたことで、野党が求める消費税減税や廃止が現実視されるのではとの思惑から国債が売られ、国債価格の下落から長期金利が上昇した構図である。長期金利の上昇によって、預金金利が上がり、利息は増えるものの、住宅ローンの負担は増し、企業の設備投資への借り入れ負担が増し、景気に水を差しかねない。加藤財務相は「国債に対する市場の信認が失われないよう、適切な財政運営に努める」と談話を発表した。
地方税収、４年連続最高の４７兆円
総務省は２０２４年度の地方税収入は前年度比４．１％増の４７兆５５６３億円になる見込みであることを発表した。４年連続で最高額を更新することになる。企業収益の増加により地方法人２税（住民税・事業税）は企業収益の増加から１兆１５１５億円増の１０兆２７９８億円、地方消費税は６５１１億円増の６兆９１４３億円、固定資産税は１８４５億円増の９兆９５５６億円、個人住民税は１８１９億円減の１３兆７４２１億円となっている。企業業績の好調さと地価上昇が税収増に貢献している。
主食用米、２０２５年産は３８道府県が増産
農林水産省の発表によると、２０２５年産の主食用米の生産について、３８道府県が前年実績より作付面積を増やす意向であることが分かった。昨年来のコメ価格高騰で農家の生産意欲が高まったものとみられ、全国の作付面積は前年実績から１０万４千ヘクタールとなる見込みである。これにより、全体の生産量では前年実績から５６万トン増の７３５万トンになる見通しである。これにより、コメ収穫の秋以降に出荷が本格化して流通量が増えれば、スーパーなどの店頭価格は下落するものとみられている。
上半期訪日客、最速で２０００万人突破
政府が発表した２０２５年上半期（１～６月）に日本を訪れた外国人客は前年同期比２１．０％増の２１５１万人だったことが分かった。年間２千万人を上半期で超えたことになり、過去最多となった前年の上半期は１７７８万人だったが、これをはるかに上回った。また、上半期での消費額は前年比２２．９％増の４兆８０５３億円となり、訪日客や消費額の増加は円安が追い風となった。しかし、訪日客数や消費額は三大都市圏への偏りが見られ、今後、地方圏への分散が課題となっている。
６１％が暮らし向きに「ゆとりがない」
日銀による６月の生活意識アンケートで、１年前と比べた現在の暮らし向きに関して、６１％が「ゆとりがなくなってきた」と答えていることが分かった。３月の調査から５．１ポイント上昇。「ゆとりがなくなってきた」理由を尋ねると、９３．７％が「物価が上がったから」が最多で、「給与や事業などの収入が減ったから」（３０．３％）が続き、商品の値上げラッシュや収入が減っていることが影響しているとみられている。
首都圏新築マンション、平均８９５８万円
不動産経済研究所は２０２５年上半期（１～６月）の首都圏（１都３県）の新築マンション１戸当たりの平均価格８９５８万円だったと発表した。前年同期比１６．７％高く、上半期としては過去最高だった。価格上昇の背景には、人件費や土地の仕入れ代の上昇に加え、円安による材料費の高騰などで価格が押し上げられた。今後の価格動向について「下半期に２３区内で高額物件の発売が予定されており、通年でも過去最高を超える可能性が高い」とみている。
食品ロス、過去最少の４６４万トン
政府は「食品ロス」の２０２３年度推計値は４６４万トンだったと発表した。前年度比８万トン減となり、統計を開始した２０１２年度以降で最小値だった。「食品ロス」は、食べられるにも関わらず捨てられたもので、政府担当者は「消費者の意識の変化が食品ロス削減の要因とみられる」としている。しかし、全体として減少傾向にあるものの、外食産業では前年度から６万トン増加している。政府は２０３０年度までに４３５万トンに減らす目標を掲げている。
小学校高学年の６割超が「留守番」
放課後ＮＰＯアフタースクールが小学生の子どもを持つ就労家庭の男女を対象にした調査で、小学高学年（４～６年生）の６１．９％が夏休みなどの長期休み中に数日間、自宅で留守番している実態が分かった。低学年を含めた小学生全体では５０．６％と半数に上った。長期休みに留守番をする頻度を尋ねると、高学年では「週４日以上」と「週２～３日」のいずれもが２０．０％だった。回答した家庭からは「安全に過ごせる場所や体験活動ができる機会を求める」声が多かった。