どっと読む6/3号（第1133号）
日本の対外純資産残高は世界２位に転落
財務省は日本政府や企業、個人投資家が海外に持つ資産から負債を差し引いた対外純資産残高は２０２４年末時点で５３３兆５００億円だったと発表した。１年前時点から１２．９％増加し、過去最大となった。しかし、ドイツは経常黒字などが積み重ねてきた資産が大きく、５６９兆６５１２億円となり、ドイツに首位を明け渡し、世界２位となった。国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、主要国・地域別の対外純資産は、中国が５１６兆円、香港が３２０兆円などとなっている。
金利上昇で国債評価損は２８兆円超
日銀が発表した２０２５年３月期決算で、保有する国債の評価損は３月末時点で２８兆６２４６億円に上ることが明らかになった。評価損は１年前時点から３倍超となり、過去最大。背景には、日銀による政策金利の引き上げによって、長期金利が上昇したことが挙げられている。評価損について、日銀は国債が満期を迎えて元本が償還されるまで保有することを前提にしており、「日銀に対する信認や政策推進に影響はない」としている。ちなみに、３月末時点での国債保有残高は５７５兆９３０８億円となっている。
財政審意見書、国債利払い費増に提言
財成制度等審議会が発表した建議（意見書）で、日銀の利上げで国債の利払い費増加が見込まれることから、「一層の緊張感を持って財政運営に臨む必要がある」との提言を発した。また建議では、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化が「２０２５年度から２６年度に変更されている」に変更されていることに、「可能な限り早期に実現すべき」と提言した。日本の対ＧＤＰ比の債務残高は先進国の中でも最悪な水準にあり、建議で「国債の格下げや長期金利の急騰を招きかねない」として「隙のない財成運営が求められている」と建議している。
米の関税政策、中小の４割が「影響ある」
中小企業基盤整備機構が中小企業約２３００社を対象に行ったアンケート調査で、海外と取引がある中小企業が米政権の関税政策に４３．０％が「影響がある」と答えていることが分かった。このうち２割弱の企業は「海外売上高が４０％以上減少する」と見込んでいる。一方、具体的な対応策を尋ねたところ、大半が「対応策の予定はない」「分からない」との答えが多かったが、「販売価格への転嫁」「生産体制の見直し」を行う企業があった。
７～９月電気・ガス料金補助を閣議決定
政府は７～９月の一般家庭での電気・ガス料金について月千円程度の補助することを発表した。昨年夏に実施した支援策に比べ、円高ドル安という為替相場傾向に加えて、エネルギー価格の下落を背景に、補助額は縮小すると見込んでいる。政府は補助政策の経済対策として２０２５年度予算の予備費から３８８１億円の支出を決定している。電気・ガス料金支援は２０２３年１月から行なわれており、これまで累計予算額は約４兆６千億円に達する。
日本郵便、英数字７桁番号で荷物配達
日本郵便は７ケタの英数字による自宅住所を伝えられるインターネット上での「デジタルアドレス」を導入することを発表した。このサービスは、ネット通販などを利用する際に、７桁の英数字番号を入力するだけで、自宅に荷物が届く仕組みで、これまでの郵便番号や自宅住所の入力が不要となる。デジタルアドレスはネット通販などを利用する個人に「ＡＢＣ－１２３４」といった固有番号を割り当てる仕組み。日本郵便の無料会員サービス「ゆうＩＤ」と紐付けられ、転居者は「ゆうＩＤ」に登録した住所を変更するだけで引っ越し先にも届けられる。
山形県、１２番目の人口１００万人割れ
山形県は６月１日現在の推計人口は９９万９３７８人となり、都道府県のうち１２番目で１００万人を割り込んだと発表した。同県人口のピークは１９５０年の１３５万人強だったが、２０１８年に１１０万人を割り込み、毎年１万人以上のペースで減少してきている。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、同県は人口減少が抑えられたケースでも２０５０年に７１万人、２０７０年に４９万人になるとみられている。人口１００万人未満の都道府県は秋田県や富山県など１１県があり、早急に社会・経済の活力を維持する対策が待たれる。
「サラっと川柳」、ベスト１０決まる
第一生命保険が発表した「サラっと一句！わたしの川柳」ベスト１０が約７万人の投票のもと、決定した。１位には「ＡＩの 使い方聞く ＡＩに」が選出され、「久しぶり 笑顔は出るが 名前出ず」「セルフレジ 母に店員 二人付く」が続いた。世相を反映し思わず失笑がこぼれる川柳ばかりだが、最新技術を使いこなせない姿、物価高やコメ不足など、生活苦に追いやる姿を詠んだ作品が上位に選出されている。