どっと読む6/20号（第1035号）
１ドル＝１４１円、７か月ぶりの円安水準に
６月１５日、東京外国為替市場での円相場は１ドル＝１４１円５０銭を付け、昨年１１月以来、約７か月ぶりの円安ドル高水準となった。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が利上げを年内にあと２回の実施継続する可能性を示したのに対し、日銀は大規模な金融緩和策を継続するとしており、その方向性の違いから円を売ってドルを買う動きが広がったことが背景にある。また、対ユーロでも、一時１ユーロ＝１５３円台となり、約１５年ぶりの円安ユーロ高となった。
防衛財源法が成立、税外収入確保が課題
６月１６日、参院本会議で防衛費増額の財源を確保する特別措置法が成立した。２０２３年度予算に計上した４兆５９１９億円の税外収入を複数年度にわたって活用する枠組みの創設を規定しているが、税外収入などを複数年度にわたり安定的に確保できるか、不確実な点が指摘されている。政府は２０２３～２７年度の５年間で防衛費に総額約４３兆円を投じる計画だが、増額分の財源は特別会計からの繰り入れなどによる税外収入、税収の上振れなどの決算剰余金、歳出改革、増税の４つを財源とすることが法律に明記されている。
５月貿易赤字、前年同月比４２％減
財務省は５月の貿易統計で貿易収支は１兆３７２５億円の赤字だったと発表した。２２ヵ月連続での赤字となったが、赤字額は前年同月比４２．０％減となった。原油高が一服したことで原油輸入額は９．９％減となったことで、赤字額は縮小した。輸入額は２カ月連続で前年水準を下回り８兆６６５１億円となり、輸出額は２７ヵ月連続で前年実績を超えて７兆２９２６億円だった。ただ、足元では円安が加速してきており、今後の貿易収支の赤字が膨らむ可能性は否定できない状況にある。
円安を背景に金価格は過去最高を更新
６月１７日、田中貴金属工業は金の店頭販売価格を１グラム当たり９８７６円に設定した。国内の金小売価格の指標として過去最高価格を更新したことになる。金は世界中で取引されるため、国際的な価格指標はドル建てとなるが、直近、急ピッチで円安ドル高が進んだことから円建て金価格は上昇した。加えて、ニューヨーク金先物が値を上げたことも金の国内価格を押し上げた。
男性の約３割が「家事・育児を増やしたい」
２０２３年版男女共同参画白書によると、２０～３９歳の子どもを持つ男性の２７．７％が「家事・育児の時間を増やしたい」と答え、「減らしたい」という男性は１４．１％で、若年層男性での意識変化が見られた。一方、子どもを持つ同世代の女性は３３．５％が「家事・育児を減らしたい」で、「増やしたい」は１４．４％にとどまり、男女の意識の差が見られた。白書では「女性が子育てかキャリアを選択しなければならない状況は、少子化対策、経済成長の観点からも損失が大きい」と指摘している。
定期購入に関する相談、過去最多に
２０２３年版消費者白書によると、２０２２年に定期購入に関する消費生活相談件数は過去最多の７万５４７８件に上ることが明らかになった。とくに、高齢者からの相談は２０２０年と比べ約２．８倍に急増しており、消費者庁は「１人暮らしの高齢者が増え、孤独・孤立によりトラブルに巻き込まれやすくなる恐れがある」として、「高齢者コミュニティに対応した情報提供が必要だ」としている。また、交流サイト（ＳＮＳ）をきっかけとする相談件数も２０２２年は過去最多の６万５５２件だった。
食料や水などの食糧備蓄は４割止まり
２０２３年版防災白書によると、２０２２年に大地震などに備えて食料や水の備蓄をしている人の割合は４０．８％にとどまっていることが明らかになった。前回調査の５年前と比較して４．９ポイント減少しており、危機感が薄れてきていることを浮き彫りにしている。また、白書では、大震災に備えて取り組んでいることを尋ねたところ（複数回答）、「家具の固定」（３５．９％）、「避難場所の確認」（３４．５％）が挙げられたが、前回調査より減少しており、「特に何もしていない」（１３．９％）も挙げられた。
日本滞在経験ある外国人、「すし」が１番
農林中央金庫が過去１０年間で日本に滞在したことのある米・英・仏・中国・韓国の男女に日本食に関するアンケート調査を行ったところ、「すし」が１番の人気だったことが分かった。「すし」は、「滞在時に食べた日本の料理」（６８．３％）、「初めて食べた日本の料理」（２６．５％）、「最もおいしかった日本の料理」（１９.４％）のいずれでも最も多かった。また、「次回、日本に来たら食べたい料理」でも５カ国全てで「すし」（５８．７％）が最も多かった。