秋田北税務署
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どっと読む5/9号(第1029号)
WHO、コロナ緊急事態の終了を宣言
世界保健機関(WHO)は5月5日、2020年1月に宣言した新型コロナウイルス緊急事態の終了を発表した。専門家会合で新型コロナウイルスの流行がもはや緊急事態に当たらないという見解を受け、宣言の解除を行ったもので、宣言から3年3カ月余を経て、「平時」への移行へと踏み出したことになる。会見でテドロス事務局長は「新型コロナによる公衆衛生上の世界的な緊急事態が終わったと宣言したい」と述べるとともに、「新型コロナが脅威で無くなったことを意味するものではない」として警戒する姿勢を示した。
子どもの数、42年連続減の1435万人
総務省は4月1日時点の外国人を含む15歳未満の子どもの数は前年比30万人少ない1435万人だったと発表した。42年連続での減少で、総人口に占める割合は0.2ポイント低下の11.5%だった。子どもの数を3歳ごとの年齢区分でみると、12~14歳が321万人だったのに対し、0~2歳は243万人で、年齢が低くなるほど人数が少なくなっており、少子化の進行傾向がみられた。子供の数はピークだった1954年(2989万人)の半分以下にとどまっている。
社会保険料増額に現役世代は抵抗感
共同通信社の世論調査で、少子化対策の財源として浮上している社会保険料増額に対する賛否を尋ねたところ、現役世代で抵抗感が強い傾向がみられた。年代別に「反対」としている向きは、中年層(40~50代)で最も高い59.4%で、次いで若年層(30代以下)の57.4%、高年層(60代以上)の53.2%が続いた。社会保険料の増額によって負担が増える現役世代での反対が5割を超え、抵抗感が強いことを浮き彫りにしている。
報道の自由度、日本はG7で最下位
国際NGO「国境なき記者団」が発表した2023年の「報道の自由度ランキング」によると、日本は調査対象の180カ国・地域のうち68位(前年71位)だったことが分かった。主要7カ国(G7)の中では最下位だった。「国境なき記者団」は日本の状況について、「メディアの自由と多元主義の原則を支持している」としながらも、「政治的圧力やジェンダー不平等などによりジャーナリストは政府に説明責任を負わせるという役割を十分に発揮できていない」と批判している。
深刻な「急性飢餓人口」は2.5億人
国連食糧農業機関(FAO)と世界食糧計画(WFP)の発表によると、紛争や自然災害で深刻な食糧不足に陥った人々の数を示す「急性飢餓人口」は2022年に過去最多の2億5800万人に上ったことが明らかになった。前年から6500万人増えた背景にはロシアのウクライナ侵攻で食糧価格の上昇が影響したことも挙げられている。急性飢餓人口の発生要因のうち最も大きかったのは紛争によるもので、全体の45%を占める1億1710万人に上り、次いで経済状況の悪化(8390万人)が続いた。
SDGs債、過去最高の4.7兆円
大和証券の調査で、国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」に基づき、環境や社会問題解決の資金調達のため企業や自治体が発行する「SDGs債」の2022年度の国内発行額は4兆7036億円となったことが分かった。前年度比55.7%もの大幅な増加で、発行額としては過去最高を記録。債権を購入する投資家側にも社会課題解決への貢献意識が高まっていることを裏打ちするもので、とくに既存火力発電所の廃止に向けた事業など低炭素化のための「トランジションボンド(移行債)」の発行が目立った。
コロナ5類移行、4.2兆円景気浮揚効果
第一生命経済研究所は新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5月8日から5類に移行による経済効果は4.2兆円に上るとの試算を発表した。試算では、水際対策の終了で日本への旅行で観光客の増加などで約2.6兆円のインバウンド効果や飲食や宿泊などのサービス消費の拡大もあり、経済効果は膨らむとしている。同研究所の熊野主席エコノミストは「ゴールデンウィーク明け以降は世界各国がそろってアフターコロナに移行する態勢になる。コロナ流行前の水準への消費回復も見込める」としている。
4月の鶏卵卸値、最高値の350円/キロ
鶏卵の4月卸売価格(東京地区・Mサイズ)が月平均で1キロ当たり350円となった。前月比7円高く、1993年以降で最高値を更新した背景には昨秋からの鳥インフルエンザに感染拡大で殺処分されたことから、供給が大きく減少したことが挙げられている。農水省では今秋までに大規模養鶏場で防護柵を設置して管理区域を分けることで、鳥インフルエンザが発生した際に全てを殺処分しなくてもよいよう対策を検討している。