どっと読む5/9号（第1029号）
ＷＨＯ、コロナ緊急事態の終了を宣言
世界保健機関（ＷＨＯ）は５月５日、２０２０年１月に宣言した新型コロナウイルス緊急事態の終了を発表した。専門家会合で新型コロナウイルスの流行がもはや緊急事態に当たらないという見解を受け、宣言の解除を行ったもので、宣言から３年３カ月余を経て、「平時」への移行へと踏み出したことになる。会見でテドロス事務局長は「新型コロナによる公衆衛生上の世界的な緊急事態が終わったと宣言したい」と述べるとともに、「新型コロナが脅威で無くなったことを意味するものではない」として警戒する姿勢を示した。
子どもの数、４２年連続減の１４３５万人
総務省は４月１日時点の外国人を含む１５歳未満の子どもの数は前年比３０万人少ない１４３５万人だったと発表した。４２年連続での減少で、総人口に占める割合は０．２ポイント低下の１１．５％だった。子どもの数を３歳ごとの年齢区分でみると、１２～１４歳が３２１万人だったのに対し、０～２歳は２４３万人で、年齢が低くなるほど人数が少なくなっており、少子化の進行傾向がみられた。子供の数はピークだった１９５４年（２９８９万人）の半分以下にとどまっている。
社会保険料増額に現役世代は抵抗感
共同通信社の世論調査で、少子化対策の財源として浮上している社会保険料増額に対する賛否を尋ねたところ、現役世代で抵抗感が強い傾向がみられた。年代別に「反対」としている向きは、中年層（４０～５０代）で最も高い５９．４％で、次いで若年層（３０代以下）の５７．４％、高年層（６０代以上）の５３．２％が続いた。社会保険料の増額によって負担が増える現役世代での反対が５割を超え、抵抗感が強いことを浮き彫りにしている。
報道の自由度、日本はＧ７で最下位
国際ＮＧＯ「国境なき記者団」が発表した２０２３年の「報道の自由度ランキング」によると、日本は調査対象の１８０カ国・地域のうち６８位（前年７１位）だったことが分かった。主要７カ国（Ｇ７）の中では最下位だった。「国境なき記者団」は日本の状況について、「メディアの自由と多元主義の原則を支持している」としながらも、「政治的圧力やジェンダー不平等などによりジャーナリストは政府に説明責任を負わせるという役割を十分に発揮できていない」と批判している。
深刻な「急性飢餓人口」は２．５億人
国連食糧農業機関（ＦＡＯ）と世界食糧計画（ＷＦＰ）の発表によると、紛争や自然災害で深刻な食糧不足に陥った人々の数を示す「急性飢餓人口」は２０２２年に過去最多の２億５８００万人に上ったことが明らかになった。前年から６５００万人増えた背景にはロシアのウクライナ侵攻で食糧価格の上昇が影響したことも挙げられている。急性飢餓人口の発生要因のうち最も大きかったのは紛争によるもので、全体の４５％を占める１億１７１０万人に上り、次いで経済状況の悪化（８３９０万人）が続いた。
ＳＤＧｓ債、過去最高の４．７兆円
大和証券の調査で、国連の「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」に基づき、環境や社会問題解決の資金調達のため企業や自治体が発行する「ＳＤＧｓ債」の２０２２年度の国内発行額は４兆７０３６億円となったことが分かった。前年度比５５．７％もの大幅な増加で、発行額としては過去最高を記録。債権を購入する投資家側にも社会課題解決への貢献意識が高まっていることを裏打ちするもので、とくに既存火力発電所の廃止に向けた事業など低炭素化のための「トランジションボンド（移行債）」の発行が目立った。
コロナ５類移行、４．２兆円景気浮揚効果
第一生命経済研究所は新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５月８日から５類に移行による経済効果は４．２兆円に上るとの試算を発表した。試算では、水際対策の終了で日本への旅行で観光客の増加などで約２．６兆円のインバウンド効果や飲食や宿泊などのサービス消費の拡大もあり、経済効果は膨らむとしている。同研究所の熊野主席エコノミストは「ゴールデンウィーク明け以降は世界各国がそろってアフターコロナに移行する態勢になる。コロナ流行前の水準への消費回復も見込める」としている。
４月の鶏卵卸値、最高値の３５０円/キロ
鶏卵の４月卸売価格（東京地区・Ｍサイズ）が月平均で１キロ当たり３５０円となった。前月比７円高く、１９９３年以降で最高値を更新した背景には昨秋からの鳥インフルエンザに感染拡大で殺処分されたことから、供給が大きく減少したことが挙げられている。農水省では今秋までに大規模養鶏場で防護柵を設置して管理区域を分けることで、鳥インフルエンザが発生した際に全てを殺処分しなくてもよいよう対策を検討している。