どっと読む5/6号（第1129号）
ＩＭＦ、世界経済成長率を２．８％に引下げ
国際通貨基金（ＩＭＦ）は２０２５年の世界全体の実質成長率を２．８％に引き下げる見通しを発表した。１月時点から０．５ポイント引き下げたことになるが、背景にトランプ米政権の関税強化や貿易摩擦の激化などの影響が挙げられている。日本も０．５ポイント引き下げて０．６％とするなど、大半の国の実質成長率を引き下げている。ＩＭＦでは「世界的な景気後退は予測していないが、リスクは高まっている」と指摘している。
日銀、成長率予測を大幅に引き下げ
５月１日に開かれた日銀の金融政策決定会合で、２０２５年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を１月時点での予測（１．１％）を０．５％にした。大幅に引き下げた背景には、トランプ米政権の関税強化政策により貿易摩擦が激化し、世界経済が急激に減速し、国内企業の収益が大幅に減少すると判断したことが挙げられている。このため、政策金利を０．５％程度で据え置くことを決定した。また、日銀は物価上昇率を２％程度で安定させる目標を１年程度遅れるとの見通しも示した。
米ＧＤＰ、１－３月期は３年ぶりのマイナス
米商務省は１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は年率換算で前期比０．３％減だったと発表した。２０２２年１～３月期以来、３年ぶりのマイナス成長となった。前期（２０２４年１０～１２月期）は２．４％増から一転してマイナス成長に転じた背景には、トランプ米政権の関税措置の本格導入を前に、ＧＤＰがマイナスに作用する「輸入」が駆け込みで急増したことが挙げられている。ＧＤＰ発表後のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は前日から一時７００ドルも値を下げた。
１５歳未満の子ども、４４年連続で減少
総務省が発表した１５歳未満の子どもの数（４月１日自伝での推計）は１３６６万人だったと発表した。減少は４４年連続となり、１４００万人を初めて割り込んだ。内訳は、男性が６９９万人、女性が６６６万人だった。減少が開始する前の１９８１年の子どもの数は２７６０万人だったが、現在はその半分以下となる。また、総人口に占める子どもの割合は１１．１％となる。子どもの数は４７都道府県全てで減少し、１００万人を超えたのは東京都と神奈川県だけで、最少は鳥取県の６万３０００人だった。
２０２４年世界軍事費、過去最高を更新
ストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は２０２４年の世界の軍事費が前年比９．４％増の２兆７１８０億ドル（約３９０兆円）になったと発表した。過去最高を更新したもので、増加は１０年連続となる。背景に、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東での紛争拡大など世界的な緊張激化が挙げられている。国別にみると、米国が１位（９９７０億ドル）で、２位の中国と合わせて全体のほぼ半分となっている。
コメ平均価格、１６週連続で最高値を更新
農林水産省の発表によると、４月１４～２０日に全国のスーパーで販売されたコメ５キロ当たりの平均価格は４２２０円だったことが明らかになった。１６週連続で最高値を更新してきており、前年同期の２０８８円と比べて約２倍となっている。一方、政府の備蓄米流通は落札された２回分の放出量は１．９７％にとどまっており、消費の現場に届いていない実態も明らかになっている。政府は７月頃まで毎月備蓄米を放出する方針を掲げている。
健保連、平均保険料率が最高の９．３４％
大企業の社員らが加盟する全国の健保組合の２０２５年度予算推計によると、平均保険料率は前年度比０．０３ポイント増の過去最高となる９．３４％だったことが明らかになった。経常収支は３７８２億円の赤字を見込んでおり、背景には高齢者医療を支えるために現役世代が拠出する「支援金」が膨らんだことが挙げられている。とくに、２０２５年に団塊世代が全員７５歳以上の後期高齢者入りすることが響いており、賃上げや女性の就労促進などで保険料収入は伸びるものの、赤字解消には至っていない。
関西万博の来場者、５０歳以上が７割強
スマートフォンの位置情報を分析するクロスロケーションズの調査によると、大阪・関西万博の来場者を開幕日の４月１３日～２４日までに会場内に滞在した人のデータから性別・年代別の割合を推計したところ、７割強が５０歳以上と推計されることが分かった。逆に、２０代が５％、３０代が６％で、若い世代の来場者は少なかった。男女別では、男性が４５％、女性が５５％だった。開幕から半年で万博協会が想定する２８２０万人を達成するためには１日平均１５万人の来場者が必要だが、調査期間中は１度も届いていない。