どっと読む5/13号（第1130号）
２０２４年度末、国の借金１３２３兆円
財務省の発表によると、国債と借入金、政府短期証券を合わせた、いわゆる政府の借金は２０２４年度末時点で１３２３兆７１５５億円になったことが明らかになった。前年度末時点から２６兆５５４０億円増加し、９年連続で過去最大を更新したことになる。内訳をみると、国債が１１８２兆８８４９億円で、このうち償還や利払いに主に充てる普通国債が１０７９兆７３４４億円で大半を占めた。物価高対策などの支出拡大を税収でカバーできず、借金が増える構図となっている。
３月米貿易赤字、過去最大の約２０兆円
米商務省は３月のモノとサービスを合わせた国際収支ベースの貿易赤字は前月比１４．０％増の１４０４億９８００万ドルドル（約２０兆円）だった。過去最大の赤字額で、背景にはトランプ関税強化による措置でコスト増を回避しようとする企業が駆け込みで輸入を増加したことが挙げられている。自国ファースト主義を掲げる米政権だが、輸入を急ぐ国内企業によって赤字が大幅に増えたことは皮肉にも映る。輸出は０．２％増の２７８４億５６００万ドル、輸入が４．４％増の４１８９億ドルとなっている。
３月の実質賃金、前年月比２．１％減
厚生労働省が発表した３月の毎月勤労統計調査（従業員５人以上）によると、１人当たりの実質賃金は前年同月比２．１％減少だった。３ヵ月連続でのマイナスとなった背景には、名目賃金が３９カ月連続で前年同月を上回っているものの、物価の上昇に追いついていない状況にある。給与総額を就業形態別にみると、フルタイムの一般労働者は前年同月比２．７％増の３９万９３９４円で、パートタイム労働者は同１．８％増の１１万２９２円だった。
アジア開発銀、食料危機に３.８兆円支援
アジア開発銀行（ＡＤＢ）は価格高騰による食料危機に対応するため２６０億ドル（約３兆８千億円）の追加支援を行うと発表した。ＡＤＢは「飢餓を減らし、食生活を改善させる」との立場から、安価で栄養価の高い食料の供給を支援する。今回の追加支援はロシアによるウクライナ侵攻に加え、干ばつや洪水といった異常気象が原因で十分な食料確保に支障が出ていることを考慮した措置である。ＡＤＢは２０２２年に１４０億ドルの支援する計画を打ち出し、今次の追加支援となる。
自治体でのカスハラ経験は３５％
総務省が自治体職員を対象とした職場でのハラスメントに関する初の実態調査によると、住民や業者などから理不尽な要求を受けるカスタマーハラスメントを過去３年間で経験したとの回答は３５．０％に上ることが分かった。同省が昨年に実施した民間企業・団体を対象とした実態調査で過去３年間に顧客などからカスハラを受けたという回答が１０.８％で、地方公務員を対象とした今回の調査はその約３倍と大幅に上回っている。公務員は憲法上「全体の奉仕者」と定められ、過度な要求を受けやすいとみられる。
内閣府の調査、４割弱が「孤独感ある」
内閣府が１６歳以上の２万人を対象にした２０２４年の孤独・孤立に関する実態調査によると、孤独感が「ある」と答えた人は３９．３％に上ることが分かった。孤独感が「ある」とした人に対して「影響を与えたと思う出来事」を尋ねたところ、「家族との死別」が最も高い２４．６％で、「１人暮らし」「転校・転職・退職（失業を除く）」「心身の重大なトラブル（病気・けがなど）」が挙げられた。２０２４年４月に孤独・孤立対策推進法が成立・施行されており、今回の調査結果を基に取り組みが求められる。
年賀状、過去最大の２８．４％減少に
日本郵便は２０２４年度の郵便物・荷物の引受数によると、年賀状は前年度比２８．４％減の６億９５２９万通だった。減少率は過去最大で、昨年１０月の郵便料金値上げや交流サイト（ＳＮＳ）の普及が響いたとしている。また、年賀状の大幅な減少について、同社の担当者は「『年賀状じまい』の機運が高まりで減少率が拡大した」としている。年賀状を含む郵便物は７．５％減の１２５億６６０７万通となり、２３年連続で減少している。一方、荷物は１１．７％増の４３億３６８０万個となり、６年ぶりに増加に転じている。
５６％が睡眠時間の「足りない」
調査会社のクロス・マーケティングが２０～６９歳の男女を対象に睡眠時間の充足度を調査したところ、５６．１％が「足りない」と答えていることが分かった。１日の平均睡眠時間は「６．３時間」で、理想とする睡眠時間の平均が「７．４時間」とは約１時間もの差があった。悩み事が原因で眠れないことがある人は６８．８％に上り、その悩みの内容は「お金・収入・貯金」が最多で、「学校や仕事」「人間関係」「家族」が続いた。