どっと読む4/4号（第1024号）
２０２３年度予算成立、過去最大に
３月２８日、参議院本会議で２０２３年度予算が成立した。過去最大規模の１１４兆円台となり、一般歳出で防衛費が２６．３％もの大幅な増加で、社会保障費に次いで２番目の歳出規模となり、公共事業費や文教科学振興費を上回る突出している。また、２０２３年度予算では新規の国債発行額は３５．６兆円に及び、歳出の１/３を借金に依存するものとなっている。今後、政府が掲げる「異次元の少子化対策」で、児童手当の所得制限撤廃や対象年齢の拡大、育児休業給付金の拡充なども検討する中で、どこまで予算が膨らむのか、また財源をどうするか、が焦点となる。
ＷＨＯ指針、６０歳未満追加接種推奨せず
世界保健機関（ＷＨＯ）の「予防接種に関する戦略諮問委員会」は新指針で、新型コロナウイルスのワクチン接種に関して６０歳未満の健康な成人にはこれ以上の追加接種を推奨しないとの見解を示した。ＷＨＯは新型コロナウイルスによるリスクを「高」「中」「低」の３つに分類し、「高」となる高齢者や若くても糖尿病などの基礎疾患のある成人、免疫不全の人、妊婦、第一線の医療従事者には引き続き追加の接種を推奨している。
富士山噴火での新避難計画を策定
神奈川などの３県や国で構成する富士山火山防災対策協議会は新たな避難基本計画を策定した。新計画では、富士山噴火があった場合、溶岩流が２４時間以内に到達するエリアの住民はこれまで自家用車避難が前提だったが、渋滞による逃げ遅れの想定されるなどから、原則として徒歩避難とした。対象エリアは１４市町村の約２５万人が住んでおり、各自治体は新たに策定された避難基本計画を基に、徒歩避難となる対象を検討したうえで、具体的な避難計画を策定する。
鶏卵の卸値、最高値の１キロ当たり３４３円
ＪＡ全農たまごの発表によると、３月の卸売価格（東京地区・Ｍサイズ基準値）は月平均で１９９３年以降最高値となる１キロ当たり３４３円だったことが分かった。前月比１６円高く、前年同月比１４８円高くなっている。背景には鳥インフルエンザの感染拡大で、昨年１０月以降に大量の養鶏が殺処分となったもので、殺処分数は前例のない約１７０１万羽に上っている。農水省は「今年４月以降、ブラジルからの民間貿易で加工用の殻付きたまごの輸入が開始され、徐々に不足感は解消されていく」としている。
クレジットカード不正利用額が過去最悪
日本クレジット協会の集計調査によると、２０２２年にクレジットカードの不正利用額が４３６億円に達し、統計開始の１９９７年以降で最悪となったことが明らかになった。前年の３３０億円から３２％増加していた。悪用額全体の９４％が他人のカード番号や有効期限を使用した「番号盗用」によるもので、クレジットカード会社と通販サイトの間に介在する「決済代行会社」の情報漏洩が不正利用の被害を押し上げていることが指摘されている。
１５～６５歳のひきこもり、全国で１４６万人
内閣府は１５～６４歳のひきこもりの人は全国で１４６万人に上るとの推計値を発表した。全国の約１万４千人を対象にした調査を基に推計値を算出したもの。ひきこもりは「半年以上、家族以外とほとんど会話をしないなどの人」と定義されている。外出状況が現在のひきこもり状態になった理由を複数で尋ねたところ、２割の人が「新型コロナウイルス流行」を挙げられたが、「学校になじめなかった」「人間関係が上手くいかなかった」「病気」「退職した（中高年の場合）」などの理由もあった。
全国の「ごみ屋敷」は５２２４件に
環境省が自治体を対象に初めて行った「ごみ屋敷」について、全国の自治体が把握している件数調査で、２０１８年度以降に把握したことがあるのは全国の市町村のうち３８％で、そのごみ屋敷総数は５２２４件だった。このうち、ごみ撤去などで改善されたのは約半数の４９．５％の２５８８件で、半数は未解決のままだった。ゴミ屋敷への対応条例や要綱を制定しているのは１０１自治体。自治体が指摘した解決に向けた課題では「住人への指導・支援方法」「役所内での連携」「周辺住民の理解」などが挙げられた。
引き取り手ない死者、３年半で約１０万件
親族などの引き取り手がいない死者数は２０１８年４月から２０２１年１０月までの３年半で１０万５７７３件だったことが総務省の初の実態調査で分かった。このうち約半数の５万５４２４件は慰留金がなかったため、行政が葬祭費などを負担していた。一方、死者が残していた慰留金の合計額は約２１億５千万円で、預貯金だった場合に金融機関から引き出すことを拒まれたケースもあった。このため、同省では行政が慰留金を葬祭費として死者の口座から円滑に引き出せるよう、市区町村や金融機関に周知するよう勧告するとしている。