どっと読む4/15号（第1127号）
米景気、後退確率を４５％に引き上げ
ゴールドマン・サックスは米国の景気後退確率（リセッション）が今後１２ヵ月以内に起きる確率は従来の３５％から４５％に引き上げた。後退確率を引き上げた背景には、広範な関税導入により貿易戦争への懸念が広がっていることが挙げられた。同社は１週間前に、米国のリセッション確率を２０％から３５％に引き上げたばかりで、米国の景気後退が一段と進むとみている。また、ＪＰモルガンは米国および世界経済がリセッションに陥る確率は６０％としている。
東証、４月第一週の下げ幅は過去最大
４月４日の東京株式市場での終値は３万３７８０円５８銭となり、昨年８月以来約８か月ぶりの安値水準で終えた。４月第一週間の終値下げ幅は３３３９円に達し、週間下げ幅は過去最大となった。東京株式市場では、貿易摩擦の警戒感から輸出関連株に売り注文が殺到した。株式市場から投資資金を引き揚げる動きが優勢となった。一方、外国為替市場は円買いドル売りが優勢となり、一時、１ドル＝１４４円台まで円高が進んだ。
２月の実質賃金、２カ月連続で減少
厚生労働省が公表した毎月勤労統計調査で物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金は前年同月比１．２％減だったことが分かった。２カ月連続でのマイナスで、物価高騰に賃上げが追いついていない状況を示している。２月の名目賃金にあたる現金給与総額は３．１％増の２８万９５６２円で３８ヵ月連続プラスとなっている。しかし、消費者物価指数が４．３％上昇しており、実質賃金はマイナスとなっている。実質賃金は２０２４年５月まで過去最長となる２６ヵ月連続でマイナスを記録し、その後は夏・冬のボーナスが支給された月だけがプラスとなっている。
後継者難倒産、２年連続で５００件超に
帝国データバンクの調べによると、２０２４年度に後継者がいないことで事業継続が困難になった「後継者難倒産」は５０７件となり、２年連続で５００件を上回ったことが明らかになった。過去２番目の高水準にあり、業種別にみると、建設業が１２７件と全体の２５％を占め、次いで、製造業（８８件）、サービス業（８７件）が続いた。後継者難倒産が続く背景には、社長の高齢化が挙げられており、２０２４年の後継者難倒産の倒産時の社長の平均年齢は６９．８歳となっている。
２０２４年度、企業物価指数は３．３％上昇
日銀は２０２４年度平均の国内企業物価指数（２０２０年平均＝１００）は前年度比３．３％上昇の１２３．９だったと発表した。前年度の伸び率２．４％から拡大しており、指数水準は比較可能な１９８０年度以降で最高だった。背景には、政府による電気・ガス代の補助縮小に加えて、コメ価格の高騰、さらに円安による輸入物価の高止まりから企業の負担増となっている。こうした負担増の価格転嫁が企業の今後の盛衰を分ける一因ともなっている。
内閣府初集計、「孤立死」は年２．２万人
内閣府が初めて推計調査した２０２４年の「孤立死」は２万１８５６人だったことが明らかになった。「孤立死」は自宅で１人暮らしの人で、誰にも看取られなく亡くなり、死後８日以上経過して発見された人を指し、生前、社会的に孤立していたとみられる死亡したものと定義されている。内閣府は「単身世帯の増加により孤独や孤立の問題が深刻化する懸念がある」と指摘している。今後、内閣府では自治体と連携し、孤立死を防ぐ対策を検討する方針を示している。
２０２１年、全国のがん患者は９８万人
厚生労働省が全ての患者数を集計する「全国がん登録」のデータを分析したところ、２０２１年にがんと診断された患者は９８万８９００人だったと発表した。前年から約４万４千人増えている。男性が５５万５１８人、女性が４３万２９８２人。男性の部位別では最も多かったのは前立腺がんが９万５５８４人で５０代後半から急増し、女性は乳がんが９万８７８２人で３０代前半から増えている。人口１０万人当たりの患者数で多かったのは秋田（４２４人）で、最も少ないのは宮崎（３４４人）だった。
大学生バイト就労率、最高の７６．８％
全国大学生活協同組合連合会が全国の国公立大と私立大の学部生約５万人を対象にとしたアンケート調査によると、学生全体のアルバイト就労率が過去１０年で最高の７６．８％に上ることが分かった。日常悩むことを尋ねたところ（複数回答）、「生活費やお金」（４４．７％）が最多で、「勉学のこと」（４４．７％）、「就職」（３７．８％）が続いた。自由記述では「物価高で生活が苦しい」「買いたいものを諦めることが増えた」の回答が目立ち、中には「奨学金の返済が怖く、漠然とした不安がある」との回答もあった。