どっと読む3/10号（第1171号）
イラン攻撃で米原油価格、１２％超上昇
米東部時間３月１日夜（日本時間３月２日午前）のニューヨーク原油先物相場で指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）は一時１バーレル＝７５ドル台となり、前週末比１２％超上昇した。また、東京商品取引所で中東産原油先物の指標価格が一時１キロリットル当たり前週末比9％上昇の７万2千円台となった。米国がイスラエルとともにイラン攻撃を行ったことから、原油価格が高騰に転じ、今後、さらなる上昇が危惧されている。
２０２６年度国民負担率、４５．７％
財務省は２０２６年度の国民負担率は４５．７％となる見通しを発表した。国民負担率は国民が所得から税金や社会保険料をどれだけ支払うかを示すもので、前年度より０．４ポイント低下することになる。内訳をみると、国税と地方税を合わせた租税負担率が０．３ポイント減の２８．０％、医療や介護、年金など社会保障負担率は０．２ポイント減の１７．６％となる見込みとなる。２０２２年度に過去最高となる４７．３％を記録しているが、僅かずつ低下傾向にある。
労働時間、約６割が「このままで良い」
厚生労働省が労働者を対象とした働き方改革に関するアンケート調査で、「労働時間はこのままで良い」が最多の５９．５％で、「労働時間を増やしたい」（１０．５％）、「減らしたい」（３０．０％）だったことが明らかになった。また、企業３２０社余りを対象に労働時間に対するヒアリング調査では、６１．５％の企業が「現状のままがいい」、２２．３％の企業が「減らしたい」と答え、「増やしたい」と答えた企業は１６．２％だった。
教員不足、４年前より深刻な状況に
文部科学省の調査によると、２０２５年５月に調査した結果、都道府県の教育委員会などが配置したい教員数に対し、３８２７人足りていない状況にあることが分かった。２０２１年調査で教員不足は２０６５人だったが、この４年間で、１７６２人不足している実態にあり、一段と深刻化している状況にある。背景について、同省では第２次ベビーブーム世代を受け入れるために大量採用した教員が一斉に退職期を迎えていることに加え、特別支援学級の増加が挙げられている。
生活保護申請件数、６年連続で増加
厚生労働省の統計によると、２０２５年１～１２月の生活保護申請件数は２５万６４３８件となり、前年比０．２％増となり、６年連続で増加していることが明らかになった。高齢者の単身世帯が増えたことに加え、現役世代も増え、背景に長引く物価高が影響したものと見られる。受給世帯数は１６４万６４２４世帯で、高齢者世帯が半数超を占めている。同省の２０２４年度確定値の分析で、生活保護を受け始めた理由の最多は「貯金などの減少・喪失」が最多だった。
都道府県「幸福度」１位は沖縄が５年連続
ブランド総合研究所が各都道府県の住民を対象に住民の幸福度、生活満足度、愛着度、定住意欲度などのアンケート調査し、「幸福度」１位には沖縄県が５年連続で首位となった。幸福度は「あなたは幸せですか」の問いに５段階で評価してもらう仕組みで、加重平均した結果、で沖縄県（６５．８点）に次いで、佐賀県（６２．９点）、愛知県（６２．９点）が続いた。４７都道府県の平均は５９．２点だったが、愛知県を除いての都道府県は前年を割り込んでいる。
住宅購入希望の向きは２４％に低減
クロス・マーケティングが賃貸居住者を対象に住宅購入意向を調査したところ、「購入したい」という向きは２４％だったことが分かった。前回調査の２０２３年と比べ、５ポイント減少していた。「購入を希望しない」向きは７６％で、背景には建築資材や人件費の高騰に加え、住宅購入のための借入ローン金利の上昇が背景にあると見られている。購入したい向きの住居形態では、「新築一戸建て」が最多の４０％で、「中古マンション」が２３％で続いた。
パックご飯、最高水準の２６万トン生産
農林水産省の調べによると、２０２５年のパックご飯の生産量は２６万１８７トンで、過去最高を記録した前年と同水準だった。原料米の高騰が続く中にあっても、簡便性とのニーズから需要は堅調で、パックご飯メーカー各社は工場増設への投資を進めている。全国包装米飯協会は「炊飯の必要がなく、すぐに食べられるという消費者ニーズは強い」と分析している。国内だけでなく、海外輸出も好調で、２０２５年のパックご飯の輸出量は過去最高の２８５４トンとなっている。