どっと読む2/4号（第1117号）
労働力人口、過去最多の７千万人
総務省の労働力調査によると、１５歳以上の働く意欲がある労働力人口は２０２４年に６９５７万人に上ることが分かった。前年比３２万人増加し、比較可能な１９５３年以降で過去最多だった。働く高齢者や女性に加え、外国人労働者の増加が背景にあり、民間予測では２０３０年には７千万人を超えるとの予測も出ている。とくに、６５歳以上の高齢者は９４６万人にも上り、２０００年から１.９倍も増加し、人口当たりの労働力人口比率は２６．１％で、４人に１人以上が働く意欲がある計算となる。
転入超過は７都府県に拡大
総務省は２０２４年人口移動調査で、４７都道府県のうち７都府県は転入者が転出者を上回る「転入超過」となったと発表した。とくに東京都は転入超過が前年から１万１千人増の７万９２８５人で最多となり、新型コロナ禍から一転して東京一極集中が再び進行した。併せて、東京をはじめとする東京圏（埼玉・千葉・神奈川）も転入超過となり、山梨、大阪、福岡も転入超過となった。とくに、大阪圏（京都・大阪・兵庫・奈良）は現在の集計方法となった２０１４年以降で初めて転入超過となった。
２０２４年有効求人倍率、３年ぶり減
厚生労働省は２０２４年平均の有効求人倍率は１．２５倍となり、３年ぶりに減少した。有効求人倍率は仕事を求めている１に対し何人の求人があるかを示すもの。有効求人倍率が減少に転じたことに関し、同省では「企業の人手不足感は強いものの、原材料価格の上昇などのコスト増で求人を控える動きがあった」とみている。有効求人倍率はコロナ禍前の２０１９年の１．６０倍を依然回復できていない現状にある。
小中高生の自殺者、過去最多の５２７人
厚生労働省のまとめによると、去年１年間に全国で自殺した人は２万２６８人で、統計を開始した１９７８年以降で２番目に少なくなったことが分かった。しかし、小中高生の自殺は過去最多の５２７人だった。内訳をみると、小学生が１５人、中学生が１６３人、高校生が３４９人となっている。同省の担当者はこどもの自殺対策として「ＳＮＳを活用した相談体制の拡充、子どもが自殺未遂を起こした際に学校の先生などに助言を行う危機対応チームを設置する」としている。
２０２４年コンビニ売上高、過去最高に
日本フランチャイズチェーン協会は主要コンビニ７社の２０２４年の全店売上高は１１兆７９５３億円だったと発表した。前年比１．２％増となり、３年連続で過去最高を記録した。背景には、訪日客の増加に合わせた需要の取り込みに成功したのに加え、気温上昇による好天に対応した行楽需要に応えたパンやおにぎり販売が好調だった。一方で、物価高で生活防衛意識の高まりから、１人が１回の買い物で使った平均客単価は０．０５％減の７２０．２円だった。
外国人労働者、２３０万人で過去最多
厚生労働省の調査によると、外国人労働者は前年比２５万３９１２人増加の２３０万２５８７人となったことが分かった。過去最多を記録。国別ではベトナムの約５７万人が最も多く、全体の約２５％を占めた。急増している中で、「特定技能」や「技能実習」の在留資格で働く外国人が増加し、医療・福祉分野での労働者が急増している。同省では「外国人労働者がどの国を選ぶかは賃金や制度だけで決まるわけではない」としたうえで、「日本の安全性や文化への憧れから日本が選ばれている」としている。
２０２５年の食品値上げ、８８６７品目に
帝国データバンクの調査によると、２０２５年の飲食料品の値上げは８８６７品目に及び、年間の平均値上げ率は１６％に上ることが分かった。２０２５年は春先にかけ前年を上回る大規模な値上げラッシュが発生する見通しにある。値上げ要因では、前年の流れを引き継ぎ、原材料の高騰や人件費や物流費などのサービス価格上昇が見込まれている。また、併せて発表された今年２月の飲食料品値上げは１６５６品目に上っている。
サラ川柳１００句、コメ不足や物価高を反映
第一生命保険が発表した恒例の「サラっと一句！私の川柳コンクール」の優秀作品１００句で、コメ不足や物価高を反映した句が多数選ばれた。「面くらう コメの高値に 麺喰らう」「ワンコイン グルメランチが 懐かしい」など物価高に苦しむ世相を詠んだ句が多い。また、新紙幣発行では、現金に触れる機会が減ったことを表す「キャッシュレス 影薄くなる 偉人たち」や、ＡＩ技術の進歩に苦心する姿を詠んだ「ＡＩの 使い方聞く ＡＩに」などが１００句に選出された。