どっと読む12/24号（第1112号）
日銀、追加利上げ見送りで金利を維持
日銀は１２月１９日の金融政策決定会合で追加利上げを見送り、政策金利を０．２５％程度で維持することとなった。金利引き上げ見送りとなった背景には、賃上げの動向や米新政権の保護主義政策への不確実性を見極めるとの判断があった。一方、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１２月１８日の委員会で主要政策金利を０．２５％引き下げる決定をした。ＦＲＢは新政権での関税強化によりインフレ再燃の懸念から慎重姿勢を示している。
与党税制大綱、「年収の壁」１２３万円に
１２月２０日決定された与党税制大綱で所得税が発生する「年収１０３万円の壁」を１２３万円に引き上げることが明記された。また、大学生年代にあたる１９～２２歳の子どもを扶養する親の税負担を軽減する「特定扶養控除」をこの年収制限を１０３万円から１５０万円に引き上げることも明記した。１２３万円への引上げに関しては、現行の基礎控除（４８万円）と給与所得控除（５５万円）を、それぞれ１０万円ずつ増やし、５８万円と６５万円とした。また、防衛力強化のための財源確保のための法人税とたばこ税の増税開始時期を２０２６年４月からとした。
１～１１月訪日客、通年で最多記録に
政府観光局の発表によると、１～１１月に日本を訪れた外国人客は推計で３３３７万９９００人となり、通年を待たずに、過去最多だった２０１９年の３１８８万２千人を超えて更新することが明らかになった。１～１１月は全ての月ですべての月で２０２３年年比３０％以上の伸びとなっている。同庁では通年で３５００万人に達するとみている。ただ、他方では交通渋滞や混雑などの「オーバーツーリズム」が生じるなど、自然や街並みが損なわれたり、住民生活の質が低下している事態も生じている。
７０歳まで就業機会確保の企業は３割超
厚生労働省が従業員２１人以上の約２３万７千社を調査したところ、令和６年６月時点で７０歳まで就労できる環境を整えている企業は３１．９％だったことが分かった。前年より２．２ポイント増え、初めて３割を超えた。企業の就業対応措置で最も多かったのは、「継続雇用制度」が最多の２５．６％で、「定年の廃止」（３．９％）、「定年の引上げ」（２．４％）が続いている。同省では「人手不足もあり、制度を充実したい企業が増えている」とみている。
コロナ支援融資、１．５兆円が回収困難に
会計検査院の調査で、新型コロナウイルスでの中小企業支援策で政府系金融機関が２０２３年度末までに実施した実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）などの特別貸付の総額２０兆円超のうち、約１兆５６００億円が回収不能や返済が滞るなど回収不能・困難に陥っていることが分かった。２０２２年度末時点と比べ、回収不能・困難額は約４９００億円増えている。これらが不良債権化すれば、税金で賄われることになり、結果、国民の負担となる。
日本の「大人の学力」、トップ水準に
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が行なった大人が社会生活を送るうえで必要な能力を測る「国際成人力調査（ＰＩＡＡＣ）」を公表した結果で、日本は「読解力」と「数的思考力」がそれぞれ２位で、「状況の変化に応じた問題解決能力」が１位となった。３１カ国・地域が参加して行われたもので、日本は「大人の学力」はトップ水準となった。ただ、「生活満足度」が高い人の割合は５２％と最も低く、ＯＥＣＤ平均の７５％を大きく下回っている。
お年玉「あげる」は４４％に
セレスが２０代以上の男女を対象に来年の「お年玉」に関する調査で、４４％の人が「あげる予定がある」と答えていることが分かった。あげる対象は（複数回答）、「親戚の子ども」が最も多い６２．１％で、「自分の子ども」（３６．３％）、「孫」（２０．０％）が続いた。１人当たりのお年玉金額は平均５６５４円で、お年玉をあげる人数は平均３人だった。渡し方は「現金をポチ袋に入れて渡す」が９５．２％で多圧倒的に多く、「現金を口座に振り込む」（１．５％）、「キャッシュレス決済で送金する」（０．８％）もあった。
グーグル検索急上昇１位に「ドジャース」
米グーグル日本法人が発表した２０２４年に検索件数が昨年比で急上昇したキーワードをランキング形式で発表したところ、１位には大谷選手が所属する「ドジャース」が輝いた。２位に「オリンピック」、３位に大谷選手と結婚した「田中真美子」さんが入った。一方、意味を調べる折によく使われる「とは」との表現で検索された順位では、１位に「定額減税とは」で、２位に健康被害が問題となった「紅麴とは」だった。