どっと読む12/17号（第1111号）
有望投資先１位は３年連続で「インド」
国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が実施した海外事業展開に関する調査で、今後３年程度の有望な投資先と考える国・地域にインドが１位となったと発表した。インドは３年連続で首位となり、ベトナム、米国、インドネシアが続いた。インドへの有望な投資先と考える業種は自動車、電機、機械などの幅広い業種から支持を集めた。２位のベトナムは人材の質の高さや中国の製造拠点の移転先として評価された。一方、前年３位だった中国は米中対立や経済の減速が響き、６位にとなった。
下請法改正で価格交渉の義務化を
政府が検討中の「下請法」改正原案で、発注側の大企業が受注側の中小企業と取引価格を交渉せずに取引価格を決定することを禁じることが分かった。持続的な賃上げを後押しする観点から中小企業が価格転嫁しやすい環境を整備する狙いがある。法律の適用除外を防ぐ観点から、製造業や建設業は従業員３００人超の大企業が３００人以下の中小企業に発注する場合や、卸売業とサービス業は１００人超と１００人以下とする従業員数の基準を設ける。年明けの通常国会に改正案を提出するとしている。
２０２４年１－１１月倒産、９年ぶりに最多
帝国データバンクの調べによると、２０２４年１１月の倒産件数は８３４件となり、３１カ月連続で前年同月を上回っていることが分かった。２０２４年１月からの倒産累計件数は９０５３件となり、１２月の１か月分を残して２０１５年以降で最多となった。負債総額も１５２２億円に達し、前年同月を上回っている。１～１１月の倒産で客目されるのは「物価高倒産」が８７７件に及び、前年の年間合計（７７５件）を上回っており、政府の総合経済対策に盛られた物価高対策が急務である。
企業にカスハラ対策を義務付けへ
厚生労働省は顧客らが理不尽な要求を行う「カスタマーハラスメント」（カスハラ）で従業員を保護する対策を全ての企業で講ずるよう義務付ける関連法案を年明け早々の通常国会に提出することが明らかになった。法案では、カスハラの定義を、①顧客や取引先さらに施設利用者が行ない、②言動が社会通念上相当な範囲を超え、③就業環境が害される、３つの要素を満たすものとして定義している。これらに対応し、従業員保護対策として、事前にカスハラ対応方針を明確して周知することを求めている。
若年正社員の３１％が「転職意向」
厚生労働省の２０２３年若年者雇用実態調査によると、１５～３４歳の若年正社員のうち、３１．２％が「転職したい」と答えていることが分かった。５年前の２０１８年調査時点から３．６ポイント増加し、初めて３０％を超えた。また、調査で「転職したいと思っていない」（３０．３％）と答えた人を「転職したい」向きが初めて上回った。転職を考える理由（複数回答）として、「賃金の条件が良い会社に変わりたい」が最多の５９．９％に上った。
新入社員、「同僚・上司との雑談」が好き
シチズン時計が今春入社した新人を対象にした「仕事に関する時間のイメージ」を尋ねた調査で、会社で過ごす時間で最も好きな時間は「同僚・上司との雑談」（３７．３％）だった。次いで、「資料作成」（２０．０％）、「スケジュール管理」（１５．０％）が続いた。逆に、会社で過ごす時間で苦手な時間は、「電話応対」が３７．０％で最も多かった。同社では、「物心がついた時から携帯電話があり、見知らぬ人の応対した経験が少ないことが影響した」とみている。また、苦手な時間では２位に「プレゼンテーション」（１７．５％）が挙げられた。
既に「年賀状じまい」企業は５割に
帝国データバンクが「自社での年賀状じまい」の意向について企業にアンケート調査したところ、「既に年賀状じまい」をした企業は４９．４％に上ることが分かった。とくに、「２０２５年１月分からやめる」企業は１７．０％に上っており、２０２４年１月分の年賀状を最後に年賀状じまいを行っていた。今年１０月からの郵便料金が１枚２２円値上がりしたことが響いていることを浮き彫りにしているが、コストや自社作業だけでなく、ＳＤＧｓの観点から年賀状の取りやめを決定した意見もあった。
世相を反映した、今年の漢字は「金」
日本漢字能力検定協会は今年１年の世相を表す「今年の漢字」は「金」が選ばれたと発表した。同協会が全国から毎年年末に一年の世相を表す漢字一文字を全国から募集したもの。今年は、パリ五輪・パラリンピックで日本選手が金メダルを獲得したことや、政界賑わせた「裏金問題」、金目当ての闇バイトが注目されたことなどから「金」が選出されたと同協会では見ている。以下順位には、「災」「翔」「震」「新」が続いた。「金」は今年の漢字として選ばれたのは５回目となる。