どっと読む11/18号（第1156号）
上半期経常黒字、過去最大の１７．５兆円
財務省が発表した２０２５年度上半期（４～９月）の国際収支速報によると、経常収支は１７兆５１２８億円の黒時だった。前年同期比１４．１％の増加で、年度半期ベースとしては１９８５年以来、過去最大となった。原油価格の下落から輸入額が減り、訪日客の消費が好調だったことが寄与している。上半期の貿易収支と併せて発表された９月単月の経常収支は４兆４８３３億円の黒字となり、８カ月連続で黒字となった。
２０２６年３月期、上場企業は約８％減益
ＳＭＢＣ日興証券が最上位市場プライムに上場する３月期決算企業を中心に２０２５年９月中間決算を開示した５０３社のデータを集計し推計したところ、上場企業の２０２６年３月期の純利益合計は前期比７．８％減となる見通しにあることが分かった。米国の高関税政策で自動車を始めとする製造業や海運や小売りなどの非製造業で減益が目立っている。製造業が５．４％減、非製造業で１１．９％減としている。同社では「米関税政策の緩和や今の円安が続けば上場企業の純利益見通しは増益に転じる可能性がある」としている。
上場７３地銀の８割、純利益が前年比増
東京証券取引所に上場する地方銀行・グループ７３社の９月中間決算によると、５９社の純利益が前年同期から増えていることが分かった。全体の約８割となる地銀の純利益が増えたことになり、赤字の地銀はなかった。７３社の純損益は単純合算すると、前年同期比約２７％増の８８７３億円だった。一方、減益となった地銀等は１３社で、背景に預金金利の上昇により支払利息が増えたことや融資先の倒産に備えた与信関係費用の増加が挙げられている。
コメ平均価格、過去最高値を更新
農林水産省は直近１週間に全国のスーパー約１千店舗で販売されたコメ５キロ当たりの平均価格は前の週から８１円上がり、４３１６円だったと発表した。今年５月中旬に記録した４２８５円を上回り、半年ぶりに最高値を更新した。値上がり要因として新米価格の高止まりが挙げられている。ただ、一方では２０２５年産米の収穫量が高い水準となる見込みで、向こう３カ月は値下がりするとの調査結果もあり、コメ価格の先行き動向が注目されている。
大卒者の就職内定率、５連続で７割超に
厚生労働省と文部科学省との調べによると、１０月１日時点での来春大学卒業予定で就職を希望する大学生の就職内定率は７３．４％だったことが明らかになった。前年同期比０．５ポイント増で、５年連続で７０％台となった。男子は７１．５％、女子は７５．８％、文系は７３．４％、理系は７３．６％となっている。また、地域別にみると、関東地区が８１．１％で最も高く、中部地区（７５．７％）、中国・四国地区（７５．０％）が続いた。
化石燃料のＣＯ２排出、２０２５年は最多
イギリスのエクセター大などの国際チームのまとめによると、２０２５年の石炭や石油など化石燃料由来の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は世界で３８１億トンに上り、過去最多を記録するとの推定を発表した。前年水準から１．１％の増加で、パリ協定で定めた気温上昇を産業革命から２０３０年度までに１．５度に抑える目標が達成できない状況にある。化石燃料由来のＣＯ２排出が最多だったのは中国の１２３億トンだった。天然ガスから排出が増え続けている米国は前年比１．９％増５０億トンだった。
２０代社員の約半数が「推し活」
就職情報会社のマイナビが正社員を対象にした調査によると、２０代正社員の４９．２％がアイドルやキャラクターなどの「推し活」をしていることが分かった。押し活は特定の対象を応援する活動を指すもので、商品の購入や催事への参加、情報発信を行うなど様々な対応が行なわれている。推す相手は「アイドル」が最多で、「アニメ・アニメキャラクター」が続いている。推し活をしていると答えた人の８割近くが「私生活が充実した」、そして６割が「推し活のために仕事を頑張っている」と考えていた。
朝食抜きは骨折リスクが高まる
奈良県立医科大学の研究グループは、朝食を抜いたり、夕食を遅い時間に摂取したりする習慣は骨粗しょう症に関連する骨折のリスクを高めると発表した。研究グループが２０１４～２２年に健康診断を受けた２０歳以上の約１１００万人のうち、骨粗しょう症がない約９３万人のデータから、骨粗しょう症関連の骨折リスクと生活習慣との関連を調べたもの。分析の結果、骨折リスクは週３回以上朝食を抜く人が１８％、週３回以上就寝前２時間以内に夕食を摂る人で８％、それぞれ多かった。