どっと読む11/14号（第1056号）
国の借金、２０２３年度末に１４４０兆円台
政府が２０２３年度補正予算案に８兆８千億円の国債増発を盛り込んだことで借金は膨らみ、国の借金は２０２３年度末には１４４１兆円に達することが見込まれている。９月末時点では借金の残高は名目国内総生産（ＧＤＰ）の２倍以上となる１２７５兆円に達している。加えて、来年６月から所得税と住民税の減税が見込まれており、我が国財政は悪化の一途をたどる構図となっている。今後、防衛費や社会保障費などの歳出拡大が続く中で、一段の財政悪化に歯止めがかからない状況となっている。
２０２３年度上半期、経常収支は過去最大
財務省が発表した２０２３年上半期（４～９月）の国際収支速報によると、経常収支の黒字額は前年同期比の３倍の１２兆７０６４億円だった。比較可能な１９８５年以降で半期ベースでは最大となった。円安を背景に、旅行収支は訪日客が急増し、日本で消費した額が増えたことから過去最大の１兆６４９７億円の黒字になるとともに、海外投資による利子や配当の黒字額も１８兆３７６８億円の黒字となり、いずれも過去最大となった。資源高に一服感が見られ、輸入額が大きく減少したことで黒字が拡大した。
上場企業の中間決算、純利益は過去最高
ＳＭＢＣ日興証券が東京証券取引所の最上位「プライム市場」に上場する２０２３年９月中間決算を集計したところ、純利益の合計額は前年同期比１２．２％増の１７兆８７４２億円だったことが分かった。過去最高水準となった背景には円安基調で自動車を中心に製造業がけん引したことが挙げられている。事実、製造業の純利益は同１１．８％増の９兆１２８０億円で、非製造業（金融を除く）は１１．８％増の８兆２６１２億円となっている。２０２４年３月期通期も過去最高益が見込まれている。
２０５０年の平均介護費は７５％増に
内閣府が経済財政諮問会議に示した２０５０年の人口１人当たりの平均介護費は２０１９年比で７５％増の２３万５千円に達することが明らかになった。大幅な増加の背景には、高齢化の進展で要介護者が増えることが挙げられている。加えて、平均医療費も２２％増の４０万１千円になるとの試算が示されている。介護費や医療費の増大する見込みに対応して、予防促進や医療や介護のデジタル化による費用抑制の必要性、加えて、受益者の負担増の検討が避けて通れない課題となっている。
検査院、税金の無駄遣い５８０億円を指摘
会計検査院が官庁や政府出資法人を調査した２０２２年度決算検査報告書で、税金の無駄遣いや改善を求めた３４４件、総額約５８０億円を指摘した。これらのうち新型コロナウイルス関連事業の不適正支出額が約４割を占めていた。巨費が投入されたコロナ関連事業の指摘では、医療費の原資となる「緊急包括支援交付金」で対象外の経費が含まれているなどの過大交付を検査院は指摘した。検査院は今後の調査の重点について「物価高対策にシフトしていく」との見通しを示している。
９～１０月台風発生数は史上最少の４個
気象庁の発表によると、今年９～１０月に発生した台風は「４個」で、これまで最も少なかった２０１８年の「５個」を下回り、１９５１年の統計開始以来、最少となったことが明らかになった。発生数が少なかった要因について、同庁は太平洋高気圧の南西方向への張り出しが強く、台風が発生しやすいフィリピンの東海域に西風（モンスーン）が流れ込みにくくなり、台風発生要因となる渦が作られにくい環境が続いたことを指摘している。
２０２３年平均気温、観測史上で過去最高
欧州連合（ＥＵ）の気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス」の発表によると、１～１０月の世界平均気温は１９４０年からの観測史上で過去最高となったことが明らかになった。これまで最高だった２０１６年を上回り、同機関では「危機感はかつてないほどに高まっている」とアピールしている。２０２３年１～１０月は１９９１～２０２０年の同期間での平均を０．５５度上回り、産業革命前と同程度とされる１８５０～１９００年の同期間の平均より１．４３度高かったと指摘した。
大谷選手、日本の全小学校にグラブ寄付
米国大リーグで活躍している大谷翔平選手は日本国内にある約２万校の全小学校にジュニア用グラブ約６万個を寄付することを１１月８日、自身のインスタグラムで発表した。各小学校には３個ずつの大谷モデルのグラブが寄付される。インスタグラムには「このグラブを使っていた子供たちと将来一緒に野球できることを楽しみにしています」としたうえで、「野球を通じて元気に楽しく日々を過ごしてもらえたら嬉しいです」と自身のコメントが記されていた。