どっと読む10/6号（第1198号）
Ｇ７、石油備蓄１億バーレルを協調放出
主要７カ国（Ｇ７）は首脳共同声明で国際エネルギー市場を通じて、ディーゼル燃料（軽油）などの石油備蓄１億バーレルを協調放出すると発表した。石油備蓄放出は直ちに開始し、４カ月間にわたり実施するとし、放出対象は軽油と原油としている。声明では、「今後数日中に国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の枠組みで会合を開き、必要に応じて軽油の追加放出の可能性について協議する」としている。また、声明では「イランによる近隣諸国への攻撃を改めて批判するとともに、ロシアに対する制裁を維持する方針」を示した。
原油高が響き、長期金利が上昇
９月２５日の国債市場で、長期金利の指標となる新発１０年債の利回りが一時３．１１５％を付け、３０年１か月ぶりの高水準となった。背景には、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が追加利上げを行うのではとの観測から、米長期金利が上昇した。中東情勢の悪化から原油高が進み、さらに物価が高騰するとの見方が強まった。長期金利上昇は固定型住宅ローン金利が上昇するとともに、企業にとっては資金調達に影響を及ぼす懸念がある。
石油高騰、企業の６割超が影響あり
公正取引委員会が行なった中東情勢悪化による石油製品の価格高騰に関する緊急調査を行ったところ、６４．１％の企業が利益の減少や出荷の抑制などの「影響があった」と答えていることが分かった。影響があった企業のうち、８０．５％がエネルギーなどの価格上昇で利益が減少したことを挙げている。また、調査でコスト上昇分の値上げ要請に一部でも応じてもらったとする割合は半数にとどまり、価格転嫁が厳しい実情を浮き彫りにした。
実質賃金、７カ月連続で増加
厚生労働省は７月の毎月勤労統計で物価変動を加味した１人当たりの実質賃金は前年同月比２．４％増加し、７カ月連続で増加したと発表した。背景には、前年同期に比べ物価の上昇が抑制され、賞与を含む給与が高水準だったことが挙げられている。また、７月の名目賃金となる現金給与総額は前年同月比４．７％増の４３万６４０１円となり、３４年４か月ぶりに６ヶ月連続で３％以上のプラスとなった。同省では「春闘などの賃上げ効果が波及している」と分析している。
日本の総人口、１億２２９７万人に減少
総務省は２０２５年国勢調査の確定値で外国人を含む日本人は同年１０月１日時点で１億２２９７万２５２８人だったと発表した。５年前の同調査から３１７万３５７１人減少し、１９２０年統計開始以降で減少数、減少率ともに過去最大となった。日本の総人口の３０．１％を東京、埼玉、千葉、神奈川が占め、一極集中が浮き彫りとなった。また、総人口に占める６５歳以上の割合は２９．４％を占め、過去最高となった。１世帯の人数は２．１０人となり１９７０年以降で最少だった。
約３割が「縦書き文章」に触れる機会ない
文化庁の２０２５年度「国語に関する世論調査」によると、３１．７％の人が日常生活において縦書きで文字を読んだり書いたりする機会がないと答えていることが分かった。縦書きで読んだり書いたりする頻度の低さには、ＳＮＳの浸透や本離れ、新聞離れが影響しているものとみられ、同庁では「書道などの文化に影響が出てくる可能性もある」として警戒感を強めている。国語の研究者の間からは漢字の「はね」が右向きになるなどして、「若い世代では横書きならではの特徴がみられる」との指摘も出ている。
ＮＴＴ東西、来年４月から値上げ
ＮＴＴ東西は２０２７年４月から固定電話の通話料を引き上げると発表した。光ファイバー回線を使う「ひかり電話」やメタル回線（銅回線）を使う「加入電話」が対象となり、固定電話同士の通話料値上げは１９７６年１１月以来となる。「ひかり電話」では、固定電話にかける場合に３分当たり８．８円から９．９円に、携帯電話にかける場合は１分当たり１７．６円から１９．８円にと、それぞれ引き上げられる。また、光回線の設置工事の費用も引き上げるとしている。
犬の飼育で「認知症」発症リスクが低下
国立環境研究所などの研究チームが高齢者１万１千人余を約７年半にわたって追跡調査した結果、犬を飼育している人はしてない人に比べ、介護を要する認知症の発症リスクが４８％低かったことが分かった。発症リスクが低下する要因として、国環境疫学研究室の谷口主任研究員は「犬の散歩により、活動や人との交流が増え、規則的な生活習慣が維持できること」の可能性を挙げるとともに、「癒やしといった精神的な効果も考えられる」としている。