秋田北税務署
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どっと読む10/4号(第999号)
9月の円買い介入、過去最大2.8兆円
財務省の発表によると、9月に政府・日銀が外国為替介入の金額は2兆8382億円だったことが分かった。これまで円買い・ドル売り介入で最大だった1998年4月の銀行不良債権問題による金融危機下で介入した2兆6千億円を上回り、過去最大を更新した。政府・日銀が介入して、一時、140円台前半まで円が買い戻されたが、10月3日時点では、再び1ドル=145円台を付けており、再び円安が進行する状況になっている。
首都圏から本社移転、2年連続転出超過
帝国データバンクの調査によると、2022年1-6月期に首都圏から地方に本社を移転した企業数は168社に上り、地方から首都圏への転入企業は124社にとどまり、「転出超過」となっていることが分かった。昨年に続き、2年連続で150社を超えており、このままいけば2年連続で300社を超える実勢にある。首都圏から地方への移転先は茨城県が最多で、大阪府、愛知県が続いている。逆に地方から首都圏へ移転した企業の転入元は、大阪府が最多で、愛知県、北海道が続いた。
9割近くが物価高に打撃感を抱く
日本世論調査会が行った世論調査で、日本の景気現状に対して「どちらかといえば」を含め「悪くなっている」とみている人は91%に上ることが分かった。また、最近の物価高について「非常に打撃になっている」「ある程度打撃になっている」と答えた人は89%だった。最近感じている物価高で値上がりを感じているもの(3つまで回答)については、「食品や飲料」が最多の81%だった。必要な対策では最も多かったのは「消費税の減税」(31%)だった。
コロナ関連新語の定着に格差
文化庁の2021年度「国語に関する世論調査」によると、新型コロナウイルスに関連した言葉の浸透度に開きが見られることが分かった。コロナ関連新語について、説明なしに「この言葉をそのまま使うのがよい」とする肯定感の高かった言葉は、「おうち時間」(69.1%)、「黙食」(64.9%)、「人流」(50.2%)が過半数を超えた。他方、浸透度が低かった言葉では、「エアロゾル」(14.2%)、「ブースター接種」(12.9%)で、コロナ新語の浸透度に開きが見られた。
民間給与、3年ぶり増加の443万円
国税庁は民間給与実態統計調査で、2021年の平均給与は前年比2.4%増の443万円だったと発表した。3年ぶりに増加となり、新型コロナウイルス感染拡大前の水準に回復したことになる。平均給与は男性が545万円(前年比2.5%増)、女性が302万円(同3.2%増)となっている。また、正社員の給与は男女合わせた平均は508万円で、非正規社員の平均は198万円で310万円の格差が見られた。平均賞与は3.1%増の67万円だった。
理想の健康寿命、現実は10年以上の差
タニタが全国の40歳以上の男女を対象に「健康上の問題で制限されずに日常生活を送りたい年齢」を尋ねたところ、男性が平均で86.99歳、女性が86.99歳だったことが分かった。しかし、厚労省調査による実際の健康年齢は、男性で72.68歳、女性で75.38歳となっており、男女ともに10歳以上もの開きがあった。また、「フレイル(要介護状態になる一歩手前:虚弱)という言葉を知っているか」を尋ねたところ、「内容まで知っている」は15.8%にとどまった。
小中校の図書購入、年100冊減に
全国学校図書館協議会の調査によると、1校当たりの平均図書購入冊数は9年前の調査時点から約100冊が減っていることが明らかになった。2021年度の1校当たりの平均図書購入冊数は小学校が299.2冊、中学校が361.8冊で、9年前の2012年度は小学校が390.5冊、中学校が480.6冊だった。また、1校当たりの図書購入費は小学校が54万円から47万円、中学校が68.9万円から59万円と、7万~10万円ほど減っていた。
月間医療費1千万円以上、過去最多に
健康保険組合連合会の発表によると、2021年度に1か月の医療費が1000万円以上かかった人は延べ1517人になり、過去最多を更新した。5年前の2016年度には延べ484人で3倍強に増えていることになる。高額医薬品が相次いで登場してきたことが背景にあり、最高額は1億6852万円で、7人が1億円を超えていたが、いずれも難病とされる「脊髄性萎縮症」の患者だった。健保連では「画期的な薬に医療費を使うことは必要だが、このまま高騰の一途をたどると、公的医療保険の維持は困難になる」としている。