秋田北税務署
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どっと読む9/13号(第996号)
国内の新型コロナ累計感染者は2千万人
厚労省のまとめによると、9月10日時点で日本国内での新型コロナ感染者の累計は2007万人となり、2千万人を突破したことが明らかになった。国内での累計感染者数は7月14日時点で1千万人を超え、僅か2カ月弱という短期間で1千万人が増えたことになる。日本国内で新型コロナ感染例が確認されたのは2020年1月15日で、以後、第6波感染力が強いオミクロン株が流行し、今年7月入ってからより感染力の強いオミクロン株の流行で第7波入りしている。
GDP、年率換算3.5%増に上方修正
内閣府は2022年4~6月期の国内総生産(GDP)改定値は前期比0.9%増、年率換算で3.5%増となると発表した。速報値の年率換算2.2%から大幅な上昇となった。プラスは3四半期連続となる。設備投信が前期比1.4%増から2.0%増、個人消費は1.1%増から1.2%増、公共投資は0.9%増から1.0%増となった。物価変動分を含む名目GDPは前期比0.6%増、年率換算で2.5%増だった。
住宅ローン、7割が「変動型」を利用
住宅金融支援機構の調査によると、2021年4~9月に住宅ローンを利用した人のうち67.4%が「変動型金利」だったことが分かった。金利が0.4%前後に低下した商品も多かったことから「変動型金利」を選択した利用者が多かったことが背景にある。変動型金利以外の利用では、金利が一定期間変わらない「固定期間選択型」が21.7%、返済を完了するまで変わらない「全期間固定型」が10.9%だった。
完全なジェンダー平等実現は「300年先」
国連(UN)は公表した報告書で、「完全なジェンダー平等には、現在のペースでは300年近くを要する」との見解を示した。報告書では「現在の進歩のペースでは、法的保護での格差を解消し、差別的な法律の廃止に最長で286年、職場で管理・幹部職に就く男女が同数となるには140年、各国議会で男女の議員数が同数となるには40年以上を要する」との見通しを示している。UNウィメンの事務局長は「女性と少女に投資し、進歩を取り戻し加速させるために力を合わせることが重要だ」としている。
「働く母親」は過去最高の4人に3人に
厚生労働省の2021年国民生活基礎調査によると、18歳未満の子供がいる世帯で母親が仕事をしている世帯の割合は75.9%に達したことが分かった。過去最高を更新しており、「働く母親」は4人のうち3人に相当し、前回調査(2019年)から3.5ポイント上昇した。同省では「保育施設の確保や就労支援、男性の育児休業促進などの施策が奏功している」とみている。働いている母親は、非正規で働く人が半数以上を占め、正規よりも多かった。
フロッピーなど18件を技術遺産に登録
国立科学博物館は未来技術遺産として、ソニーが1980年ごろに世界で初めて開発した3.5インチのフロッピーディスクなど18件を登録したと発表した。フロッピーディスクは米アップルやIBMなどの多くのパソコンで用いられ、国際標準となったことが技術遺産への登録で評価された。また、電電公社などが開発した3種類の自動式卓上電話機、ヤマハ発動機が1993年に発売した電動アシスト自転車「PAS」などが登録された。今回の登録決定した18件を含め、未来技術遺産の登録件数は343件となった。
「いずれ結婚する」男女の割合は過去最低
ベネッセコーポレーションが20~50代の既婚女性を対象にした調査で、物価が高騰している中で「値上がりを実感することがあるか」と尋ねたところ、89.2%の人が「はい」と答えていることが分かった。また、節約を心掛けている項目を尋ねたところ、最多は「食費」(60.6%)で、「電気ガス水道費」(32.5%)、「外食費」(31.5%)、「車費(ガソリン代など)」(31.0%)が続いた。「食費を抑える工夫していること」を尋ねると、最多は「ポイントカードやクーポンの活用」(63.5%)だった。
6割が「食費節約」で物価高騰に対処
ベネッセコーポレーションが20~50代の既婚女性を対象にした調査で、物価が高騰している中で「値上がりを実感することがあるか」と尋ねたところ、89.2%の人が「はい」と答えていることが分かった。また、節約を心掛けている項目を尋ねたところ、最多は「食費」(60.6%)で、「電気ガス水道費」(32.5%)、「外食費」(31.5%)、「車費(ガソリン代など)」(31.0%)が続いた。「食費を抑える工夫していること」を尋ねると、最多は「ポイントカードやクーポンの活用」(63.5%)だった。
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