秋田北税務署
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どっと読む8/9号(第992号)
最低賃金、過去最大の増加額の31円
中央最低賃金審議会の小委員会は2022年度最低賃金の引き上げ額を全国平均で時給961円とする目安をまとめた。現在の平均額から31円の引き上げで、現行方式となった2002年度以降で最大の増加額となった。引き上げ額の目安は、地域の経済実勢に対応する上から、AからDまでのランクに分けて提示されており、東京などの6都府県は31円、Bの京都など11府県は31円、Cの北海道など14道県は30円、Dの青森などの16県は30円としている。
8月以降、食品1万品目超が値上げ
帝国データバンクの調べによると、8月以降から年内に1万474品目に上る食品や飲料品が値上げ予定であることが分かった。7月末までに値上げされた製品と合わせると1万8532品目に上り、平均値上げ率は14%に達する。原材料費や物流コストの上昇が背景にあり、価格転嫁が急速に進んでいることを浮き彫りにしている。同社では「競合他社が値上げしていることで、価格改定への抵抗感が低下し、躊躇なく機動的に値上げを行う企業も出てきている」とみている。
年金積立金、過去最高の204兆円
厚生労働省が発表した2021年度年金特別会計での積立金総額は過去最高の204兆6256億円に達したことが明らかになった。背景には、外国株式の大幅な上昇に加え、外国為替相場の円安などが挙げられている。ただ、足元では、公的年金の積立金の運用実績は4~6月期では3兆7501億円の赤字となっている。年金積立金運用独立行政法人(GPIF)の担当者は「将来世代の負担が大きくなりすぎないよう長期的な視点で運用しており、年金給付額にすぐに影響するものではない」としている。
上半期の農産物輸出、過去最高に
農林水産省は2022年上半期(1~6月)の農水産物・食品の輸出額は前年同期比13.1%増の6525億円だったと発表した。上半期としては過去最高となった背景には、新型コロナウイルスで沈滞していた米国などでの外食産業が回復したことに加えて、円安の進行が寄与したことが挙げられている。国・地域別にみると、中国が18.0%増の1201億円で、米国が34.5%増の1046億円で続いている。
千葉大病院、コロナ重症化の仕組み解明
千葉大学病院が発表した新型コロナウイルスの重症化メカニズムによると、重症度が増すにつれ、タンパク質「ミルナイン」の濃度が高い傾向にあることが明らかになった。死亡したコロナ患者の肺血管内にできた血栓に多量のミルナインが付着していることに着目し、コロナ患者123人を対象に血液を分析したところ、ミルナインの濃度と重症度、その後の入院日数に相関関係があることを突き止めた。今後、ミルナインの抗体を含む治療薬の投与で重症化を防ぐことが期待されている。
男性の育休取得率、政府目標の半分以下
厚生労働省が発表した2021年度雇用均等基本調査によると、男性の育児休業の取得率は13.97%だった。男性の育児休暇の取得率は9年連続で上昇となったものの、政府が掲げる2025年までに30%とする目標には届いていない。男性の取得した期間を見ると、5日~2週間未満が26.5%、5日未満が25%だったのに対し、女性は80.2%が10カ月以上取っていた。10月からは妻の産休期間に夫が取得できる「産後パパ育休(男性版産休)」も始まり、同省では制度の積極活用を呼び掛けている。
ビジネスケアラー、約2割が複数人を介護
ダイキン工業の意識調査で、電気代の高騰により負担が増えていると感じるかどうかを尋ねたところ、「強く」「やや」感じていると答えた人は78.9%に上ることが分かった。また、昨年よりも省エネや節電に取り組みたいと考えている人は9割に達している。その理由については(複数回答)、8割以上の人が「家の電気代上昇を抑えるため」としているものの、7割近い人がそのための具体策については「ない」と答えている。
高騰する電気代に8割が負担感抱く
ダイキン工業の意識調査で、電気代の高騰により負担が増えていると感じるかどうかを尋ねたところ、「強く」「やや」感じていると答えた人は78.9%に上ることが分かった。また、昨年よりも省エネや節電に取り組みたいと考えている人は9割に達している。その理由については(複数回答)、8割以上の人が「家の電気代上昇を抑えるため」としているものの、7割近い人がそのための具体策については「ない」と答えている。
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