秋田北税務署
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どっと読む8/30号(第994号)
月例報告、国内景気は「持ち直し」を維持
政府は8月の月例経済報告で「国内景気は緩やかに持ち直している」と7月の基調判断を維持した。ただ、先行きに関しては、海外景気の下振れが懸念材料だとして、物価高が企業や家計への影響に注意が必要だとの見解も示した。項目別にみると、生産は「持ち直しの動きが見られる」として上方修正したほか、公共投資についても「底堅さが増している」として上方修正した。一方、個人消費は「緩やかに持ち直ししている」で据え置き、消費者物価と国内企業物価はそれぞれ「上昇している」で据え置いた。
核兵器使用リスク、冷戦後で最高に
ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)は「核兵器が使用されるリスクは冷戦時代以降、最も高まった」とする危惧を表明した。ロシアのウクライナ侵攻や米中の覇権争いの状況を念頭に、小型核や核兵器の近代化が進んでいることが背景にある。核弾頭数は緩やかな減少傾向にあるものの、SIPRIは2022年1月時点で世界の核弾頭数はロシアの5977発を筆頭に、米国(5428発)、中国(350発)など総計1万2705発と推計している。 国連は「核の先制不使用」を約束するよう呼び掛けている。
コロナ感染者、世界で6億人を突破
米ジョンズ・ホプキンス大の集計で、新型コロナウイルスの世界の累計感染者数は8月26日時点で6億人を超えた。死者数は648万人となっている。国別集計によると、米国が約9400万人で最多で、インド(約4400万人)、フランス(約3500万人)が続き、第7波の拡大が続く日本は1800万人超で世界10番目となっている。4月に5億人を突破してから136日で1億人増えたが、4億人から5億人までには63日、3億人から4億人までは32日で、感染者増加のペースは鈍化してきている。
賃上げを実施した企業は82.5%
東京商工リサーチの調査によると、2022年度に賃金を引き上げた企業は前年度比12.1ポイント上昇の82.5%だったことが明らかになった。賃上げ実施企業は、前年度は70.4%にとどまったが、今年度は同社が調査開始した2016年度以降で2番目に高い水準となった。規模別に賃上げ実施率をみると、大企業が88.1%、中小企業が81.5%となっている。また、賃上げ内容では基本給引き上げのベースアップが42.0%で、40%を超えたのは2019年度以来となる。
企業版ふるさと納税、過去最多225億円
内閣府の発表によると、企業版ふるさと納税で企業が自治体に寄付した額は2021年度に過去最多の225億7千万円に上ることが分かった。制度は2016年度に開始。寄付額は前年度比2.1倍、寄付した企業は同1.9倍にも上り、背景には2020年度から寄付した企業の税軽減額が引き上げられたことが背景にある。自治体ごとの受け入れ額は、静岡県裾野市の17億4千万円が最多で、群馬県太田市(10億3千万円)が続いた。使い道では、地域の産業・観光振興が120億9千万円で最多だった。
熟年離婚の割合、過去最高の21%
厚労省が2020年人口動態統計を基に2020年に離婚したうち20年以上同居した「熟年離婚」の割合は21.5%に上ることが分かった。統計がある1947年以降で過去最高となり、熟年離婚は約70年間上昇傾向にあり、1990年の13.9%と比べても約1.5倍に増えている。また、離婚件数は2020年に19万3253組で、結婚した夫婦の3組に1組が離婚するという実態にある。2020年の人口1千人当たりの離婚件数を示す離婚率は都道府県別では沖縄県の2.36で全国最多だった。
列車の遅れ・運休、25年間で2倍以上に
日本生産性本部が国内で働く20~60代の男女を対象に現在の景気について尋ねたところ、「悪い」は37.6%、「やや悪い」は34.4%で、併せて72.0%の人が日本の現在の景気は悪いとみていることが分かった。一方、今後の見通しについて尋ねたところ、「どちらとも言えない」が最多の36.5%だったものの、「悪くなる」(28.7%)、「やや悪くなる」(23.7%)で、5割を超える人が「悪くなる」とみている。
日本の現在の景気は「悪い」が7割
日本生産性本部が国内で働く20~60代の男女を対象に現在の景気について尋ねたところ、「悪い」は37.6%、「やや悪い」は34.4%で、併せて72.0%の人が日本の現在の景気は悪いとみていることが分かった。一方、今後の見通しについて尋ねたところ、「どちらとも言えない」が最多の36.5%だったものの、「悪くなる」(28.7%)、「やや悪くなる」(23.7%)で、5割を超える人が「悪くなる」とみている。
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