秋田北税務署
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どっと読む7/5号(第987号)
7月1日から節電期間が全国でスタート
政府が協力を要請していた全国の家庭や企業を対象とした「節電期間」が7月1日からスタートした。全国規模での節電要請は2015年以来、約7年ぶりで、期間は9月末までとしている。記録的な猛暑に見舞われている中、火力発電所の老朽化などによって電力需給がひっ迫してきており、政府は生活や経済活動に支障のない範囲での協力を求めている。とくに、熱中症予防の観点からエアコンは適切に使いながら、不要な照明を消すなどの協力を呼び掛けている。
6月短観、物価高響き2期連続で悪化
日銀が発表した6月の企業短期経済観測調査で、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)は前回調査の3月時点から5ポイント下落のプラス9となったことが明らかになった。ロシアのウクライナ侵攻と円安が響き、物価高が大企業製造業の経営にとって重しとなっていることに加え、中国でのロックダウンにより部品の供給不足が大企業製造業を直撃している。一方、地域経済を支える中小企業は、全産業でプラス4ポイント上昇したものの、指数自体はマイナス2と厳しい環境にある。
家計資産残高は2005兆円に増加
日銀は2022年1~3月期の資金循環統計で家計が保有する金融資産残高は3月末時点で2005兆円だったと発表した。前年同月は2.4%の増加で、新型コロナウイルス禍で消費が抑制されたことで、現金・預金が増えたとみられている。内訳をみると、現金・預金が2.9%増の1088兆円、保険・年金などは0.8%増の540兆円、投資信託が10.4%増の91兆円、株式などは0.6%減の204兆円となっている。一方、民間企業の金融資産は4.0%増の1253兆円だった。
2022年度、中小企業の半数超が賃上げ
日本商工会議所が全国の商工会議所を通じて中小企業を対象にした調査で、2022年度に賃金を引き上げた企業は前年同期比9.5ポイント増の50.9%となったことが明らかになった。「業績が改善しているため賃上げを実施した」企業が13.7%、「業績は改善していないが実施した」企業が37.2%だった。賃上げの理由を尋ねたところ〈複数回答〉、「人材の確保・定着やモチベーション向上のため」が最も多い91.4%だった。
2022年度、中小企業の半数超が賃上げ
国税庁は2022年の路線価は全国の平均変動率は前年比0.5%プラスになったと発表した。新型コロナウイルス感染拡大の影響が緩和され回復傾向がみられたものの、インバウンド需要が戻らずに、観光地や商業地では依然下落が続いているところもみられた。都道府県別にみると、20都道府県で上昇となり、前年の7道県から増加している。下落したのは27県で、前年の39都道府県から減少している。上昇率がトップだったのは北海道の4.0%で、他方、下落率が大きかったのは和歌山の1.3%だった。
上半期の国内新車販売台数は15%減
日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会の発表によると、2022年上半期(1~6月)の国内新車販売台数は前年同期比15.4%減の208万6178台だった。世界的な半導体不足など部品の調達が難航したことが背景にあり、東日本大震災の影響があった2011年以来の低水準にある。新車販売台数の内訳をみると、軽自動車以外の自動車(登録車)は15.5%減の128万5760台で、軽自動車は5.1%減の80万418台となっている。
コロナワクチンの3回接種率は6割に
農林水産省は2020年の農業構造動態調査で農家や法人などの農業経営体数は前年比5.4%減の97万5100となったと発表した。現行形式となった2005年以降で初めて100万を割り込み、2005年時点での200万9380の半分以下にまで減少してきている。農業形態の内訳をみると、個人が5.7%減の93万5千で、会社法人や農事組合法人などの団体は1.5%増の4万100だった。高齢化を背景に個人の離農が一段と進んでいる。
農業経営体数、初めて100万を割り込む
農林水産省は2020年の農業構造動態調査で農家や法人などの農業経営体数は前年比5.4%減の97万5100となったと発表した。現行形式となった2005年以降で初めて100万を割り込み、2005年時点での200万9380の半分以下にまで減少してきている。農業形態の内訳をみると、個人が5.7%減の93万5千で、会社法人や農事組合法人などの団体は1.5%増の4万100だった。高齢化を背景に個人の離農が一段と進んでいる。
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