秋田北税務署
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どっと読む7/19号(第989号)
円安止まらず、一時139円台
7月14日の外国為替市場で一時1ドル=139円台前半となり急落した。1998年9月以来、約24年ぶりの円安ドル高水準となった。背景には、米国での高インフレへの対応から米連邦準備制度理事会(FRB)が今月中に通常の4倍に当たる1%もの大幅な利上げに踏み切るとの観測から円が売られドル買いが加速したことがある。昨年7月時点では1ドル=110円台で推移していたが、1年間で約20円もの円安が進んだことになる。
賃上げ率、コロナ禍前の水準に回復
連合の発表によると、今春闘でのベースアップと定期昇給を合わせた平均賃上げ率は前年比0.29ポイント上昇の2.07%となり、3年ぶりに2%を上回ったことが分かった。コロナ禍前の水準にまで賃上げが回復したことになる。企業規模別にみると、従業員300人以上の大企業労組の賃上げ率は2.09%、300人未満の中小では1.96%となっている。連合では「コロナ禍以前の経済状況には戻ってはいないが、人手不足を背景に、人への投資が必要だとの経営側も意識した結果ではないか」と分析している。
国内感染者数は2月以来の10万人超え
厚生労働省の発表によると、国内で新たに新型コロナウイルス感染者は7月15日時点で10万3311人となり、1日当たりの感染者数が10万人を超えるのは今年2月8日以来で、前の週から2倍に増加している。第7波の流行に歯止めがかからない状況にあり、連休や夏休みでのさらなる拡大が危惧されている。また、累計感染者数は1千万人を突破し、7月16日時点では累計で1022万人の感染が確認されている。3回目のワクチン接種率は62%で、政府は医療関係者や高齢者の4回目ワクチン接種を急ぐとしている。
2021年度地方税収、過去最高の43兆円
総務省は自治体決算の見込み額で2021年度の地方税収は43兆2966億円だったと発表した。前年度より1兆6382億円増で、これまで最高だった2019年度を9394億円上回り、最高を更新した。製造業などの業績が好調だったことに加え、消費回復や輸入価格の上昇などから地方法人2税(住民税、事業税)や地方消費税が増加したことが背景にある。一方、所得金額を反映する個人住民税は横ばいだった。
企業の7割がコロナ支援策を活用
労働政策研究・研修機構の調査によると、新型コロナウイルス禍で悪化した雇用情勢環境に対応するため国や金融機関などの支援策を活用した企業は71.1%が活用していたことが分かった。産業別にみると、感染拡大の影響が大きかった飲食・宿泊業は100%の利用割合で、次いで小売業(78.5%)、運輸業(73.6%)、製造業(73.4%)が続いた。同機構では「コロナ禍の影響は産業別に濃淡があり、とくに影響を受けた飲食・宿泊業の利用が目立つ結果となった」とみている。
男女平等度、日本は146カ国中で116位
世界経済フォーラム(WEF)が発表した「2022年版男女格差(ジェンダーギャップ)報告」によると、日本は調査対象の146カ国中116位だったことが明らかになった。報告は政治・経済・教育・健康の4分野において、男女参画などを評価して数値化して順位付けをしている。日本は教育・健康ではほぼ男女平等となっているものの、女性議員や閣僚の少なさから政治は139位、さらに管理職の少なさや収入格差から経済は121位となっている。首位はアイスランドで、フィンランド、ノルウェーが続き、北欧国が上位を占めた。
冷凍食品、家庭用が業務用を上回る
文部科学省は2021年度の学校保健統計調査で、中学生の裸眼視力1.0未満が過去最多の60.28%となったと発表した。小学生は36.87%、高校生は64.41%となっており、子どもの視力低下が深刻な状況にある。同省は子どもたちの視力低下について「スマートフォンなどの利用で目に近い距離での作業が増えたことが影響した」と分析している。小学生の視力1.0未満を学年別にみると、小1は23.04%、小6は50.03%で、学年が上がるにつれて悪化している傾向がみられた。
中学生の視力、1.0未満が過去最多
文部科学省は2021年度の学校保健統計調査で、中学生の裸眼視力1.0未満が過去最多の60.28%となったと発表した。小学生は36.87%、高校生は64.41%となっており、子どもの視力低下が深刻な状況にある。同省は子どもたちの視力低下について「スマートフォンなどの利用で目に近い距離での作業が増えたことが影響した」と分析している。小学生の視力1.0未満を学年別にみると、小1は23.04%、小6は50.03%で、学年が上がるにつれて悪化している傾向がみられた。
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