秋田北税務署
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どっと読む6/28号(第986号)
消費者物価、円安等で2.1%上昇
総務省は5月の全国消費者物価指数(2020年=100)は前年同期比2.1%上昇の101.6だったと発表した。4月から2カ月連続で2%を超えた背景には、ロシアのウクライナ侵攻による世界的な資源や穀物価格高騰に加え、急激な円安進行による輸入物価の上昇がある。項目別にみると、エネルギー価格が17.1%上昇したのをはじめ、食料(生鮮食品を除く)は2.7%上昇した。調査対象の522品目のうち4月の351品目を上回る354品目で上昇している。
脱税告発総額は過去最少の約61億円
国税庁の公表によると、2021年度に告発した脱税事件は75件で、脱税額は約61億円だったことが明らかになった。統計を開始した1972年以降で最少となった背景には、新型コロナウイルス感染拡大で査察の調査が制約された期間が影響していることが指摘されている。同庁では「社会的にコロナ禍であっても業況のいい業種もあるので、そういった分野における事件にも積極的に取り組んでいきたい」としている。
家畜用配合飼料、1万1400円値上げ
全国農業協同組合連合会は家畜の餌となる配合飼料を7~9月期の農家への供給価格を全国平均1万1400円引き上げることを発表した。配合飼料価格は今年1~3月期に2900円、4~6月期に4350円上がっており、この3期だけで1万8650円も引き上げられていることになる。値上げの要因として、ロシアのウクライナ軍事侵攻の影響でトウモロコシ価格など飼料穀物価格が上昇していることに加え、円安の進行によることが挙げられている。今後、畜産品の値上げも想定され、さらに家計負担につながりかねない。
70歳まで就業機会を確保企業は25%
厚生労働省は2021年度高齢者雇用状況調査で、継続雇用や定年延長などを導入し、希望者に70歳まで就業機会を確保している企業は25.6%だったと発表した。70歳までの就業機会確保が努力義務を定める改正高年齢者雇用安定法が2021年4月に施行されてから1年間に就業機会を確保する動きが加速していることを浮き彫りにしている。とくに、人手不足が慢性的に深刻な中小企業で就労機会の確保が進展している。
国民年金保険料納付率、73.9%に上昇
厚生労働省が発表した国民年金の2021年度加入・保険料納付状況によると、納付率は73.9%だったことが明らかになった。10年連続での上昇したことになる。ただ一方では、所得が低いなどの理由から保険料納付を全額免除・猶予されている人は前年度から3万人増の612万人となり、過去最多を2年連続で更新している。同省では納付率を算定する際に保険料の全額免除・猶予の人を除外して算出しており、これらの人を加えた実質納付率は41.4%となる。
物価高で「生活に打撃」、中高年で増加
共同通信社の世論調査によると、食料品などの値上げによる生活への影響を尋ねたところ、「打撃になっている」と答えた割合は77.3%に上ることが明らかになった。4月時点から8.6ポイント増加していた。「打撃」と答えた人は40~50代の中年層が83.4%と最も高く、60代以上の高年層(77.9%)、30代以下の若年層(68.6%)が続いた。物価高騰により、中高年層での生活を直撃している実情にあることを浮き彫りにしている。
国保、2020年度は2千億円の黒字
Job総研を運営する「ライボ」が20~50代の仕事を持つ男女を対象にマスクをしていない人の印象を尋ねたところ、「関わりたくない」(36.5%)、「不快に感じる」(25.6%)と計62.1%の人が否定的な印象を持っていることが分かった。また、今後もマスクの着用を継続すると答えた人は87.3%を占めていた。一方、厚生労働省はホームページで、熱中症予防のため、「屋外では散歩やランニング、通勤・通学時にマスクの着用は不要」と呼び掛けている。
「マスクなし」に6割が否定的な印象を持つ
Job総研を運営する「ライボ」が20~50代の仕事を持つ男女を対象にマスクをしていない人の印象を尋ねたところ、「関わりたくない」(36.5%)、「不快に感じる」(25.6%)と計62.1%の人が否定的な印象を持っていることが分かった。また、今後もマスクの着用を継続すると答えた人は87.3%を占めていた。一方、厚生労働省はホームページで、熱中症予防のため、「屋外では散歩やランニング、通勤・通学時にマスクの着用は不要」と呼び掛けている。
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