どっと読む12/10号（第1110号）

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２０２５年の世界全体の実質経済成長率を前回９月時点から０．１ポイント上方修正の３．３％と予測した。物価高の緩和や安定した雇用環境が成長を支えると予測したものの、中東での緊張の高まりや保護主義の台頭で下方リスクもあると懸念も示した。日本につい ……(続きを見る)

どっと読む12/3号（第1109号）

１１月２９日に行われた衆院本会議で、石破首相は「１０３万円の壁」について言及し、「令和７年度税制改正の中で議論し、引き上げる」と明言した。また、ガソリン減税について、暫定税率の廃止を含め自動車関連諸税全体の見直しに向けて結論を得ると言及した。石破首相は所信表明演説で、「 ……(続きを見る)

どっと読む11/26号（第1108号）

１１月２２日、電気・ガス料金の補助などを含む３９兆円規模の経済対策を臨時閣議で決定した。これに伴う関連経費として２０２４年度の一般会計補正予算案に１３兆９千億円を計上することとした。石破首相は閣議に先立つ政府与党政策懇談会で「日本・地方経済の成長、物価高の克服、国民の安 ……(続きを見る)

どっと読む11/19号（第1107号）

内閣府は２０２４年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は実質が年率換算で０．９％増となったと発表した。前期から０．２％増となり、２四半期連続でのプラスとなったものの、微増となった。内訳をみると、ＧＤＰの過半を占める個人消費が自動車や飲食料品などの消費が増えたことから前期比０ ……(続きを見る)

どっと読む11/12号（第1106号）

厚生労働省は２０２４年の１年間の出生数が初めて７０万人を割り込む公算が大きくなったと発表した。価値観の多様化で未婚・晩婚傾向が進んだことに加えて、新型コロナウイルス禍で結婚や出産を控える人が増えたとみられている。将来、さらなる人口減で働き手や消費者の減少によって、企業で ……(続きを見る)

どっと読む11/5号（第1105号）

世界銀行は商品市場見通しで中東情勢の悪化で、この地域からの原油輸出が著しく減少した場合、国際指標である英国産ブレント相場が一時的に１バーレル＝９２ドル近辺まで急上昇するとの予測を発表した。世銀では中東情勢の混迷が深刻化した場合、２０２４年末に供給量は、２００３年のイラク ……(続きを見る)

どっと読む10/29号（第1104号）

国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事はＩＭＦ・世界銀行年次総会で「世界経済が低成長・高債務に陥る恐れがあり、各国政府は国民の機会や意欲を向上させることや、気候変動などの課題に取り組む財源を失うことになる」としたうえで、「国民の不満は一層高まる」と警鐘を発した。ま ……(続きを見る)

どっと読む10/22号（第1103号）

観光庁は１～９月に日本を訪れた外国人の宿泊や買い物などによる消費額は５兆８５８２億円だったと発表した。これまで年間最高を記録した２０２３年の５兆３０６５億円を９月末で超え、今年度は最高を更新することが明らかになった。円安が追い風となり、訪日外国人が増加するとともに、宿泊 ……(続きを見る)

どっと読む10/15号（第1102号）

２０２４年ノーベル平和賞に日本被団協（日本原水爆被害者団体協議会）が選ばれた。ノーベル平和賞に選出されたことについて日本被団協の箕牧代表委員は「戦後７９年の成果。世界に１つしかない成果ですから、それが日本被団協なるなんて夢にも思わなかった」との感慨を会見で述べた。また、 ……(続きを見る)

どっと読む10/8号（第1101号）

帝国データバンクの調査によると、１０月に値上げが予定されている食品は２９１１品目に及び、品目数としては４月の２８９７品目を上回り、今年最多となることが明らかになった。値上げの背景には、原材料高、物流費や人件費の上昇が挙げられている。同社では「円安による値上げが一服するも ……(続きを見る)

どっと読む10/1号（第1100号）

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が発表した「２０２４年版世界石油見通し」で、２０５０年の世界の石油需要は２０２３年比で１８％増の日量１億２０１０万バーレルに上ると予測していることが分かった。その上で、ＯＰＥＣは石油需要増加に応えるうえで、２０５０年までに１７兆４千億ドル（２５ ……(続きを見る)

どっと読む9/24号（第1099号）

国土交通省が発表した７月１日時点での都道府県地価（基準地価）は住宅地と商業地、全用途の全国平均が３年連続で上昇した。全国平均の上昇率は、住宅地が前年比０．２ポイント増の０．９％、商業地は同０．９ポイント増の２．４％となり、上昇率はいずれもバブル経済崩壊で大きく下落した１ ……(続きを見る)

どっと読む9/17号（第1098号）

９月１３日の東京外国為替市場の円相場が対ドルで１％を超える上昇で、一時１ドル＝１４０円６５銭となった。２０２３年１２月下旬以来の約８か月半ぶりの円高ドル安水準となった。米国の景気悪化懸念が再燃したことに加え、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が来週の会合で大幅な利下げ観測、 ……(続きを見る)

どっと読む9/10号（第1097号）

厚生労働省が発表した７月の毎月勤労統計調査で、物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金は前年同月比０．４％増となり、２ヵ月連続でプラスとなったことが明らかになった。６、７月ともに夏の賞与の伸びが底上げしたことが実質賃金の伸びにつながっており、今後も物価上昇率を上回るかどう ……(続きを見る)

どっと読む9/3号（第1096号）

厚生労働省が２０２４年度都道府県別の最低賃金を集計したところ、時給の全国平均は前年度比５１円増の１０５５円だったことが明らかになった。前年度からの引き上げ額は過去最大で、国が示した「目安額」の５０円を２７県で上回った。物価高や人手不足、歴史的な賃上げとなった今春闘を背景 ……(続きを見る)

どっと読む8/27号（第1095号）

政府が閣議決定した経済財政運営指針「骨太方針」と成長戦略「新しい資本主義実行計画」で、基礎的財政収支（プライマリーバランス）を２０２５年度に黒字化する目標を堅持したものの、２０２６年度以降の具体的な黒字化目標は見送った。骨太方針では２０３０年度までの財政健全化計画を提示 ……(続きを見る)

どっと読む8/20号（第1094号）

内閣府は２０２４年４～６月期の名目国内総生産（ＧＤＰ）は年率換算で物価上昇を背景に約６０７兆円となり、初めて６００兆円を超えたと発表した。物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰの実額は約５５９兆円で、前年同期の約５６３兆円を下回っている。ＧＤＰの約６割を占める個人消費だが、物 ……(続きを見る)

どっと読む7/30号（第1092号）

総務省は人口動態調査で今年１月１日時点での外国人を含む総人口は１億２４８８万５１７５人だったと発表した。前年比約５３万人下回っており、日本人に限定すると１億２１５６万１８０１人となり、約８６万１千人減少している。１５年連続での減少。死者数が過去最多の約１５８万人で、出生 ……(続きを見る)

どっと読む7/23号（第1091号）

国際通貨基金（ＩＭＦ）は世界経済見通しで、今年の世界全体の実質成長率を３．２％とした。日本は４月時点の予測から０．２ポイント下方修正の０．７％とした。ＩＭＦは「米国と中国などの貿易摩擦の激化が経済に与える悪影響を及ぼす」との懸念を示すとともに、「今年の選挙結果で経済政策 ……(続きを見る)

どっと読む7/16号（第1090号）

国連は世界の人口が２０８０年代半ばにピークに到達するとの見通しを発表した。国連の報告書によれば、現在８２億人の世界人口は、２０８０年代半ばに１０３億人のピークに達すると予想し、その後は緩やかに減少を辿り、今世紀末には１０２億人になるとしている。今年７３．３歳に達した平均 ……(続きを見る)

どっと読む7/8号（第1089号）

７月１日のニューヨーク外国為替市場で、一時、１ドル＝１６１円７０銭台となり、円安ドル高となった。米国では１日朝に長期金利の上昇とともに、円が売られドルが買われた。背景には米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）での利下げが遠のき、ドルと円の金利差が縮まらないとの観測から、高金利で ……(続きを見る)

どっと読む7/2号（第1088号）

６月２６日に外国為替市場で、一時、１ドル＝１６０円６０銭台となり、バブル経済期が始まった１９８６年１２月以来約３８年ぶりの円安ドル高の水準となった。背景には米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）での早期に利下げするとの観測が後退し、高金利で運用に有利なドルを買って円を売る動きが ……(続きを見る)

どっと読む6/25号（第1087号）

国際決済銀行（ＢＩＳ）は日本「円」の国際的価値を示す実質実効為替レート（２０２０年＝１００）が５月は６８．６５となったと発表した。過去最低を更新するもので、ピーク時の１９９５年４月（１９３．９７）の約３分の１にまで落ち込んだ。背景には、海外と比べ物価や賃金の伸びが鈍いこ ……(続きを見る)

どっと読む6/11号（第1085号）

厚生労働省は２０２３年の人口動態統計で、女性が生涯に産む子どもの推定人数である合計特殊出生率は過去最低の１．２０となったと発表した。８年連続でマイナスとなり、出生数は過去最少の７２万７２７７人だった。２０２４年の出生数は７０万人を下回る可能性がある。都道府県別の出生率に ……(続きを見る)

どっと読む6/4号（第1084号）

財務省の発表によると、政府・日銀が４月から５月にかけて実施した外国為替介入額総額は９兆７８８５億円だったことが明らかになった。４月２６日～５月２９日までの１ヵ月で、円買い・ドル売りの為替介入として、２０２２年１０月の６兆３４９９億円を上回るもので、過去最大となった。為替 ……(続きを見る)

どっと読む5/28号（第1083号）

５月２２日の国債市場で長期金利は１．０％を付けた。２０１３年５月以来、１１年ぶりの高水準。長期金利が上昇した背景には、日銀が国債購入額を本格的に減らし、金融政策の正常化を早めるとの見方が高まったことが挙げられている。為替相場で一段の円安進行ともなれば、日銀はさらなる正常 ……(続きを見る)

どっと読む5/21号（第1082号）

内閣府は２０２４年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）は物価変動を除く実質で前期比０．５％減の年率換算２．０％減だったと発表した。２四半期ぶりのマイナス成長の背景には、個人消費が４期連続での減少が響いた。設備投資は新車購入の減少が影響して０．８％減、輸出はインバウンド消費が ……(続きを見る)

どっと読む5/14号（第1081号）

財務省は２０２３年度末（３月末時点）での国債や借入金などを合わせた、いわゆる「国の借金」は１２９７兆１６１５億円となったと発表した。前年同月比２６兆６６２５億円増となり、８年連続で過去最大を更新した。防衛費や社会保障費が増えたことに加え、ガソリン補助金や低所得者世帯への ……(続きを見る)

どっと読む5/7号（第1080号）

国際通貨基金（ＩＭＦ）の推計によると、２０２５年時点での日本の名目ＧＤＰ（国内総生産）は４兆３１０３億ドルで、世界５位のインドは４兆３３９８億ドルに上昇し、日本は世界５位に転落する見通しとなることが発表された。日本の名目ＧＤＰは２０２３年通年のＧＤＰ速報値でドイツに抜か ……(続きを見る)

どっと読む4/30号（第1079号）

４月２７日の東京外国為替市場の円相場は１５８円４０銭台となり、約３４年ぶりの円安ドル高となった。米長期金利が上昇したことで、今後日米の金利差拡大から円が売られドル買いが進んだ。同日行われた日銀の金融政策決定会合で現行の政策金利を維持するとの決定がされ、今後、日米の金利差 ……(続きを見る)