どっと読む2/11号（第1118号）
政府、日銀主張の「インフレ状態」を追認
２月５日の衆院予算委員会で赤沢経済再生担当相は日銀が主張する日本経済を「インフレの状態」を追認するように「消費者物価が上昇している点でインフレ状態というのはその通りだ」と答弁した。また、石破首相は２月４日の予算委員会で「デフレではないが、デフレから脱却できていない」と答え、「デフレ脱却宣言はできない」と慎重姿勢を示している。政府は経済指標を踏まえ、物価高を上回る賃上げが拡がっていくかを見極める姿勢を崩していない。
エンゲル係数、４３年ぶりの高水準
総務省は２０２４年の２人以上世帯の家計調査によると、１世帯当たりの平均消費支出は３０万２４３円となり、物価変動の影響を除く実質で前年比１．１％減となったと発表した。マイナスは２年続きで、２０２４年の家計消費支出に占める食費の割合を示すエンゲル係数は２８．３％となり、４３年ぶりの高水準となった。背景に、食品価格の高騰から食料費を切り詰める動きが加速したことが挙げられている。
２０２４年実質賃金、３年連続でマイナス
厚生労働省が発表した２０２４年の物価変動を反映した実質賃金はマイナス０．２％となり、３年連続でマイナスとなった。同省によると、基本給や残業代などを合わせた１人当たりの現金給与総額は１か月平均で３４万８１８２円だった。前年比２．９％上回りとなり、４年連続での上昇となった。このうち、ボーナスなどの特別に支払われた給与は１か月平均６万６１９２円で、前年を６．９％増となり、過去最高の伸び率となった。しかし、物価上昇率がこれを上回り、実質賃金はマイナスとなった。
経営者の病気・死亡倒産、初の３００件
帝国データバンクの調べによると、「経営者の病気・死亡」による倒産は３１６件に上り、初めて３００件を超えたことが分かった。ここ２年は増加傾向が続き、以前は１％台にとどまっていたが、直近２年間では２～３％台に上昇してきている。その理由として挙げられているのが「社長の高齢化」で、ここ３３年連続で上昇し、２０２３年の社長の平均年齢は６０．５歳と６０歳代入りしている。同社では「事業承継の先延ばしによる経営者の病気・死亡による倒産リスクは高まり、倒産件数も増加傾向で推移する」と見ている。
国際収支の経常収支黒字、過去最大
財務省は２０２４年度の国際収支速報で、経常収支が２９兆２６１５億円の黒字と発表した。黒字幅は前年比約３割増加となり、過去最大となった。黒字の主因となったが海外の子会社からの配当金といった直接投資収益が大幅に伸び、第一次所得収支が過去最大の黒字となったことが要因だとしている。一方、貿易収支は３兆８９９０億円の赤字となったが、赤字幅は前年より４割ほど縮小した。また、インバウンドでの旅行収支が過去最大の黒字となり、サービス収支も１割ほど赤字幅を改善したとしている。
農産物輸出、初めて１．５兆円を突破
農林水産省が発表した２０２４年農林水産物・食品の輸出額は１兆５０７３億円となった。前年比３．７％増で、初めて１.５兆円を超え、１２年連続で過去最高を更新した。福島第１原発処理水の海洋投棄から中国向けの日本産水産物の輸入停止措置が続いたものの、他国での日本食ブームから輸出が伸びている。品目別ではコメが２７．８％増の１２０億円、緑茶が２４．６％増の３６３億円となったほか１８品目が過去最高を記録した。ただ、政府が掲げる２０２５年に２兆円とする目標には届いていない。
窃盗等の刑法犯、３年連続増の７３万件
警察庁の統計で、２０２４年に全国の警察が認知した刑法犯は７３万７６７９件となり、３年連続で増加していることが明らかになった。最多だったのは窃盗犯が全体の７割近くを占め、このうち自転車盗が１７万件以上で最も多かった。また、銅線ケーブルなどの金属盗は前年比２７．２％増の２万７０１件で、統計開始から４年連続での増加となっている。交流サイト（ＳＮＳ）でつながりを持つ匿名・流動型犯罪グループ（匿流）による強盗は１３７０件で前年から９件増えている。
定年後に働く理由、最多は「生活費」
ヒューマンホールディングスが定年退職後に就労している６５～７４歳の男女を対象に、定年後に働く理由を尋ねたところ（複数回答）、「生活費を得るため」が最多の５４．６％だった。次いで、「社会とのつながりを保つため」（４３．０％）、「身体的健康を維持するため」（４２．１％）が続いた。職場に取り入れて欲しいと思う制度は、「特になし」が最多の４４．０％だったが、「週休３日」（２５．５％）、「短時間勤務」（２２．５％）が挙げられ、半数近くが働く日数や時間を減らしてほしいとの意向がみられた。