どっと読む5/30号（第1032号）
景気判断、１０カ月ぶりに引き上げに
政府は５月の月例経済報告で、国内景気の基調判断を「緩やかに回復している」に引き上げた。上方修正は１０カ月ぶりで、新型コロナウイルス感染が拡大して以降で初めて「回復」との表現を用いた。現状判断の個別項目では、個人消費を「緩やかに持ち直している」から「持ち直している」と上方修正するとともに、輸出についても「弱含んでいる」から「底堅い動きとなっている」に、生産は「このところ弱含んでいる」から「持ち直しの兆しがみられる」とそれぞれ上方修正した。
対外純資産残高、過去最大の４１８兆円
財務省は日本の政府や企業、個人投資家が海外に持つ対外純資産残高は２０２２年末時点で過去最大を更新する４１８兆６２８５億円だったと発表した。対外純資産は資産から負債を差し引いたもので、円安の進行で外貨建て資産を円換算した評価額が増えたこともあって、過去最大を更新したことが背景にある。内訳をみると、対外資産残高は６．５％増の１３３８兆２３６４億円、対外負債残高は９．６％増の９１９兆６０７９億円となっている。対外資産残高は１４年連続、対外負債残高は４年連続で増えている。
２０２２年度の実質賃金、１．８％減少
厚生労働省の毎月勤労統計調査（従業員５人以上）の２０２２年度分によると、物価変動を加味した実質賃金の月平均は前年度比１．８％減だったことが明らかになった。物価高の影響が色濃く表れた形で、一段と家計がひっ迫している状況にある。２０２２年度の現金給与総額は月平均で１．９％増の３２万６３０８円となっており、就業形態別では、一般労働者は２．３％増の４３万３９２円、パートタイム労働者は２．８％増の１０万２７９１円だった。
日本・千島海溝地震で１５万人規模の応援
中央防災会議の幹事会で北海道から東北地方の太平洋沖にある日本海溝・千島海溝の巨大地震への応急対策で、警察、消防、自衛隊から最大で１５万人規模の広域応援部隊を派遣するなどの計画を決定した。計画では、想定される被害規模に応じて、北海道に７割、東北３県（青森・岩手・宮城）に３割を派遣するとしている。また、被災地が積雪寒冷地であることから、応急に必要な道路の除雪や低体温症などの対策も盛り込まれた。災害時は被害の全容把握が困難になるため、地元からの要請を待たずに政府は「プッシュ型」で支援するとしている。
ＩＭＦ、米国にさらなる利上げを提言
国際通貨基金（ＩＭＦ）は２０２３年の米実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を１．７％と予測するとともに、物価高を抑制するために米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が政策金利をさらに引き上げることが必要だとの提言を行った。ＩＭＦは２０２３年末のＦＲＢの政策金利を現状の５～５．２５％より高い５．４％と見込んでいる。また、ＩＭＦは米政府に対して「財政再建のために大幅な歳出削減と企業や高所得者への課税強化などによる歳入増を図るように」と提言している。
女性消防職員の割合、過去最高の３．４％
総務省消防庁のまとめで火災や救助の現場で働く女性消防員の割合は過去最高の３．４％だったことが分かった。同庁によると、全国７２３本部に勤務する消防職員は１６万５９２８人で、このうち女性は５５８５人だった。１千人以上の本部では女性の割合は５．２％となっているが、１００人未満では２．０％だった。不規則な勤務時間や過酷な労働、後方支援業務が少ないことなどから仕事と私生活の両立が困難とされることに加え、警察や自衛隊などの他の現業職と希望者が競合しがちなことが背景にある。
ネガティブ思考、片頭痛リスク要因に
広島大大学院の研究グループの発表によると、不安や心配なことを長く考え続ける（ネガティブな反復思考）が強い人は片頭痛になりやすいことが分かった。大学生４２６人を対象にネガティブな反復思考の有無と片頭痛の程度を１か月間、頭痛との関連を調査したもの。初回調査で反復思考がなかった人と比べ、強い傾向があった人はその時点で頭痛がなくても１か月後に片頭痛と判定されるリスクが高かった。研究グループは「ネガティブな反復思考は初期の段階では頭痛を和らげることがある一方、長期的には頭痛を悪化させることも示された」としている。
サラ川柳、値上げラッシュをユーモラスに
第一生命は「さらっと一句！私の川柳コンクール」のベスト１０を発表した。今年１月に１００句が選出され、この中から１位に選ばれたのは「また値上げ 節約生活 もう音上げ」だった。相次ぐ値上げラッシュの憂いをユーモラスに詠んでいる。２位には、睡眠効果があるとして人気を集め品薄状態となった乳酸菌飲料を詠んだ「ヤクルト１０００ 探し疲れて よく寝れる」が選ばれた。３位には「店員が 手とり足とり セルフレジ」だった。