どっと読む12/13号（第1009号）
ＷＨＯ、世界人口の９割はコロナに免疫
世界保健機構（ＷＨＯ）は会見で「世界人口の少なくとも９０％は感染やワクチン接種により新型コロナウイルスに対してある程度の免疫を獲得としている」との推定を発表した。その一方で、「懸念される変異株（ＶＯＣ）が新たに出現する余地はまだ残っている」と警告を発した。ＷＨＯは「新型コロナウイルスのパンデミックの緊急対応期は終わったと言える状況にかなり近づいたが、まだそこまでには至っいない」と警戒感を緩めていない姿勢を示した。
３か月ぶりの円高、１ドル＝１３５円台に
１２月初日の１２月１日、円相場は一時１ドル＝１３５円台をつけ、８月下旬以来の円高水準となった。円高水準となった背景には、アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢのパウエル議長が国内のインフレ抑制のために利上げを続けていたが、「１２月にも利上げのペースを減速する考え」を示唆する発言から日米の金利差が縮小するとの推測から円高・ドル安が進んだ。円相場は１０月に３２年ぶりとなる１ドル＝１５１円台と歴史的な円安となっていたが、１か月半で１５円ほど円高に戻っている。
１０月の実質賃金、７か月連続で減少
厚生労働省の１０月『毎月勤労統計調査』によると、基本給や残業代などを合わせた働く人１人当たりの今年１０月の現金給与の総額は２７万５８８８円となり１０カ月連続での上昇となったことが分かった。しかし、物価変動を反映した実質賃金は前年同月比２．６％減となり、７か月連続で減少している。同省では「給与は増加傾向にあるものの、物価の上昇に賃金が追いついていない状況だ」としている。現在のまま実質賃金が下落する状況が続けば、コロナ禍からの経済回復にブレーキがかかる恐れがある。
農業の倒産、２０年間で最多ペースで急増
東京商工リサーチの調べによると、２０２２年１－１１月の「農業」の倒産は累計６７件に達していることが分かった。前年の年間４２件を既に超えており、２０年間で最多だった８０件に迫る勢いで増えている背景には、円安に加えロシアのウクライナ侵攻に伴った穀物価格が上昇し、飼料代・燃料代が加速していることが挙げられている。負債総額も約８６７億円超で、前年１年間の約４４億円の１９倍増に大きく膨らんでいる。価格転嫁が難しい業種だけに、農業分野は厳しい局面が続くとみられている。
農産物輸出、２年連続で１兆円超に
政府は２０２２年１～１０月の農水産物・食品の輸出額は１兆１２１８億円になったと発表した。これで２年連続して１兆円を突破したことになる。背景には円安が追い風となったことが挙げられ、１～１０月の全て月別の輸出額が過去最高額を記録している。政府は引き続き輸出の拡大基調が続くとみており、政府が掲げる輸出額を２０２５年に２兆円、２０３０年に５兆円に拡大するとしている輸出拡大実行戦略の達成に向けて努力するとしている。
書店がない市町村、全国で２６．２％
出版文化産業振興財団（ＪＰＩＣ）の調査によると、全国１７４１市区町村のうち４５６市町村が書店の空白域になっていることが分かった。２６．２％の市町村で書店がないことになり、全国の書店数もこの１０年で約３割も減少してきている。背景には、人口減少による経営難に加え、活字離れやスマートフォンの普及により娯楽の多様化が挙げられている。全自治体に占める書店ゼロの割合が最も高かったのは沖縄県が５６．１％で、さらに書店のない自治体数が最多だったのは北海道（７６市町村）だった。
企業の電気料金、１年前より平均３割増
帝国データバンクの企業の実態調査によると、企業の電気料金の総額は１年前と比べ２８．７％増加していることが分かった。また、電気料金が増加した分を自社の販売価格などに転嫁できていないという企業は７０．４％に上っている実態が明らかになった。電気料金は資源高や円安により値上がりしている実情にあり、値上がり分を価格に転嫁できていない企業の経営が圧迫されている実情が浮き彫りとなった。同社では「企業が電気料金の増加分を価格転嫁できる環境整備の推進など、多方面にわたる対策を強化することが肝要だ」と指摘している。
結婚相手に求めるもの、男女とも「見た目」
婚活サービス「ヒトオシ」がユーザを対象にした調査で、「結婚相手に求めるもの」を尋ねたところ、男女ともに１位は「見た目」だった。見た目を最も求める男女だが、男性のうち３８％が「タイプの容姿であること」が最重要だと答え、女性では５８％が「清潔感がある見た目」が最重要だと答えている。男性が結婚相手に求めるものでの２位は「趣味への理解」、３位は「思いやり・気遣い」だった。女性２位は「思いやり・気遣い」、３位が「話し合いができる」だった。