どっと読む11/22号（第1006号）
７～９月期ＧＤＰ、年率換算で１．２％減
内閣府は２０２２年７～９月期国内総生産（ＧＤＰ）は実質で０．３％減となったと発表した。年率換算では１．２％減で、４四半期ぶりのマイナス成長だった。物価高による個人消費が停滞したことに加え、輸入の伸びが輸出を大きく上回ったことなどからＧＤＰが押し下げられたことが背景にある。内訳をみると、個人消費は前期比０．３％増となったものの、コロナ第７波の影響から伸びは前期の１．２％増から鈍化した。設備投資が１．５％増、輸出が１．９％増、輸入が５．２％増となっている。
１０月消費者物価、約４１年ぶりの上昇幅
総務省は１０月の全国消費者物価指数（２０２０年＝１００）は前年同月比３．６％上昇の１０３．４だったと発表した。今年４月に２％を超えてから半年ほどで３．６％を超える急激な物価上昇となっている。オイルショック後のインフレが長期化していた１９８２年２月以来約４１年ぶりの高い伸び率となった。伸び悩む賃上げを背景に一段と家計負担が増している。項目別にみると、都市ガスや電気代などのエネルギー価格が１５．２％、食料が５．９％、耐久消費財が１１．８％、それぞれ上昇している。
貿易収支、１５カ月連続での赤字に
財務省は１０月の貿易統計で貿易収支は２兆１６２３億円の赤字となったと発表した。赤字は１５か月連続で、赤字額は１０月としては１９７９年以降で最大だった。エネルギー資源を輸入に頼るだけに、原油などの資源価格の高騰に加え、円安で輸入が前年同月比５３．５％増の１１兆１６３８億円まで膨らんだことが背景にある。輸出は単月としては過去最大の２５．３％増の９兆１５億円だったが、輸入が輸出を大幅に上回る結果となっている。
上場企業の中間決算、純利益が過去最高
ＳＭＢＣ日興証券が上場企業の９月中間決算を集計したところ、純利益合計額が２１兆円を超えて、中間期ベースでは過去最高水準となる見通しになったことが分かった。製造業が前年同期比１．８％増の１０兆６９８５億円、非製造業が２３．０％増の８兆９２６２億円だった。全体の売上高では円安ドル安を背景に全体の売上高は１７．０％増の２７６兆９３１３億円だった。２０２３年３月期の純利益合計額は前年実績から約１割増の４５兆円に達するとみられている。
世界の総人口、８０億人に達する
国連の世界人口推計によると、世界の総人口は８０億人に達したことが明らかになった。２０１０年から１２年間で１０億人増え、国連では２０３０年にはアフリカやアジアを中心に増えて８５億人に達するものと見通している。最も人口が多い国は、中国の１４億２５８８万人で、インドが１４億１７１７万人で続いているが、来年にはインドが中国を抜き、首位となる見通しにある。日本は１億２３９５万人で世界１１位にある。
気象庁、線状降水帯予測の的中率２３％
気象庁は今年から運用を開始した線状降水帯が発生する可能性を予測した情報の的中率はおよそ２３％だったと発表した。予測情報は線状降水帯が発生する可能性を半日前から示して大雨による災害発生の危険度を地方単位で告知するもので、運用開始の６月以降で１３回発表されたが実際に線状降水帯が発生されたケースは３回だった。また逆に、線状降水帯が確認されたものの、予測情報が発表されなかったケースは１１回中８回で、見逃し率は７３％だった。
大卒就職内定率は約３％増で回復傾向
厚生労働・文部科学省の調査によると、来春卒業予定で就職を希望する大学生の１０月１日時点での内定率は７４．１％だったことが明らかになった。前年同月比２．９％の増加で、１９９６年の調査開始以降で４番目に高かった。厚労省の担当は「企業の採用意欲が高まり、新型コロナウイルス禍が求人に与える影響は落ち着いてきた」とみているが、近い将来での人手不足感から内定率が上昇していることが背景にあるとみられる。男女別の内定率は男子が２．０ポイント増の７２．７％、女子が４．０ポイント増の７５．７％となっている。
男子小学生の３割が「和式便器」使えない
ＮＰＯ法人日本トイレ研究所の排便に関する調査によると、和式便器を使用できないと答えた小学児童は２６．７％で、男子が３３．４％、女子が１８．９％だったことが分かった。また、「和式便器に抵抗はあるが使用できる」は男子が４７．１％、女子が５５．３％で、和式を使える子どもでも抵抗感を抱いている傾向がみられた。全国の小中学校のトイレの洋式率は５７％にとどまり、４割近くが和式となっている。便意を催しても我慢することで便秘の原因ともなると同研究所は指摘している。