どっと読む9/22号（第1148号）

国土交通省は７月１日時点での都道府県地価（基準地価）は、住宅地・商業地・全用途の全国平均が４年連続で上昇したと発表した。上昇率はいずれもが１９９２年以降で最大値となった。地方圏はいずれもが３年連続で上昇した。背景には、円安によって海外資金が物流工業用地の建設で流入に加え ……(続きを見る)

どっと読む9/16号（第1147号）

厚生労働省が発表した１００歳以上の高齢者は９万９７６３人だったことが分かった。５５年連続の増加で、過去最多となる。全体のうち、女性が約８８％を占めた。人口１０万人当たりの１００歳以上の高齢者は８０．５８人。最も多い都道府県は島根県の１６８．６９人で、１３年連続で首位の記 ……(続きを見る)

どっと読む9/9号（第1146号）

厚生労働省が公表した最低賃金（時給）の４７都道府県の２０２５年度改定額は全国平均で１１２１円となったことが明らかになった。現行の１０５５円から６６円増となり、過去最高になった。これにより、全都道府県は初めて千円を超えたことになる。最高は東京都の１２２６円で、最低は沖縄県 ……(続きを見る)

どっと読む9/2号（第1145号）

財務省は２０２６年度予算の概算要求で国債償還費と利払費を合わせた国債費として３２兆３８６５億円を計上する方針を固めたことが分かった。前年度比約４兆円増となる。長期金利が上昇していることが背景にあり、３０兆円を超えるのは初めてとなる。国債費の内訳をみると、利払い費前年度比 ……(続きを見る)

どっと読む8/26号（第1144号）

８月２１日の国債市場で、長期金利の指標となる新発１０年債の利回りが一時１．６１０％を付けた。長期金利の上昇は約１６年１０ヵ月ぶりの高水準となる。背景には、日米関税交渉が合意したことや、日銀での追加利上げが早期になるとの見方から高まっていることが挙げられていることから、長 ……(続きを見る)

どっと読む8/19号（第1143号）

総務省が発表した１月１日時点の人口動態調査で、日本人の人口は１億２０６５万３２２７人だったことが明らかになった。前年比約９０万８千人（０．７５％）の減となり、調査を開始した１９６８年以降で初めて９０万人を超え、減少数は過去最大となった。都道府県別にみると、東京都以外は軒 ……(続きを見る)

どっと読む8/5号（第1142号）

国際通貨基金（ＩＭＦ）は世界経済見通しで、世界全体の実質成長率を４月時点の予測から０．２ポイント引き上げる３．０％とすることを公表した。背景には、トランプ米政権が世界各国や地域への関税率を当初想定から低く抑えられたことが挙げられている。ＩＭＦは「貿易摩擦の影響はなお大き ……(続きを見る)

どっと読む7/29号（第1141号）

７月２３日、石破首相は日米関税交渉が日本に対する相互関税を１５％とすることで合意に達したと発表した。首相は「対米黒字を抱える国の中で、これまでで最も低い数字であり、大きな成果だ」と長らく続いた日米交渉の成果を強調した。日本は米国が１月当初から主張してきた２５％の追加関税 ……(続きを見る)

どっと読む7/22号（第1140号）

７月１５日の国債市場で長期金利が一時１．５９５％に上昇した。参院選での与党苦戦が報道されたことで、野党が求める消費税減税や廃止が現実視されるのではとの思惑から国債が売られ、国債価格の下落から長期金利が上昇した構図である。長期金利の上昇によって、預金金利が上がり、利息は増 ……(続きを見る)

どっと読む7/15号（第1139号）

内閣府は５月の景気動向指数で、基調判断を「悪化」に引き下げた。「悪化」の基調判断は景気後退の可能性が高いことを示すもので、新型コロナウイルス禍の影響があった２０２０年７月以来４年１０カ月ぶりとなる。４月の基調判断の「下げ止まり」から米国向けの輸出が減少したことや「有効求 ……(続きを見る)

どっと読む7/8号（第1138号）

財務省は２０２４年度の一般会計税収が７５兆２３２０億円になると発表した。５年連続で過去最高を更新した。好調な企業業績の拡大や物価高を背景に消費税や法人税の税収が大きく伸びたことが背景にある。大幅な税収増により、歳入から歳出を差し引いた剰余金は過去３番目に大きい水準となる ……(続きを見る)

どっと読む7/1号（第1137号）

６月２６日、日経平均株価は前日より５６６円高い４万１５０円で取引を終了した。約５か月ぶりに４万円台を回復するとともに、今年一番の高値となった。ニューヨーク市場で半導体大手のエヌビディアが２日連続で最高値を更新するとともに、ハイテク関連株が上昇した流れを受けて、東京株式市 ……(続きを見る)

どっと読む6/24号（第1136号）

６月２１日、米軍がイランの核施設を空爆による攻撃を行ったとトランプ米大統領が発表した。攻撃はイランの核施設３カ所をＢ２ステルス爆撃機６機から大型特殊爆弾「バンカーバスター」１２発が投下されるとともに、米海軍の潜水艦から巡航ミサイル「トマホーク」３０発が発射された。これに ……(続きを見る)

どっと読む6/17号（第1135号）

内閣府は２０２５年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は物価変動の影響を除いた実質で前期比０．０４％減となり、年率換算で０．２％減だったと発表した。項目別にみると、個人消費は０．１％増、住宅投資は１．４％増、設備投資は１．１％増だったものの、公共投資が０．６％減となっ ……(続きを見る)

どっと読む6/10号（第1134号）

厚生労働省は人口動態統計で２０２４年の出生数（子どもの数）は６８万６０６１人だったと発表した。統計を始めた１８９９年以来初めて７０万人を割り込んだ。女性１人が生涯で産む子どもの推定人数である合計特殊出生率は１．１５となり、過去最低を更新している。出生数に影響する婚姻数は ……(続きを見る)

どっと読む6/3号（第1133号）

財務省は日本政府や企業、個人投資家が海外に持つ資産から負債を差し引いた対外純資産残高は２０２４年末時点で５３３兆５００億円だったと発表した。１年前時点から１２．９％増加し、過去最大となった。しかし、ドイツは経常黒字などが積み重ねてきた資産が大きく、５６９兆６５１２億円と ……(続きを見る)

どっと読む5/27号（第1132号）

格付け会社ムーディーズ・レーティングスは米国債の格付けを最上位の「Ａａａ」から「Ａａ１」に引き下げた。引き下げた理由として同社は膨らみ続ける３６兆ドル（約５４００兆円）の債務の持続性に懸念があるとしている。同社は主要格付け３者の中で、最上位の「Ａａａ」を維持してきたが、 ……(続きを見る)

どっと読む5/20号（第1131号）

内閣府は１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が実質前期比０．２％減だったと発表した。マイナス成長は４四半期ぶりとなり、年率換算すると０．７％減となる。企業の設備投資は堅調だったものの、個人消費は食品をはじめ停滞している。米政権の高関税政策が国内企業に打撃となり、今後本 ……(続きを見る)

どっと読む5/13号（第1130号）

財務省の発表によると、国債と借入金、政府短期証券を合わせた、いわゆる政府の借金は２０２４年度末時点で１３２３兆７１５５億円になったことが明らかになった。前年度末時点から２６兆５５４０億円増加し、９年連続で過去最大を更新したことになる。内訳をみると、国債が１１８２兆８８４ ……(続きを見る)

どっと読む5/6号（第1129号）

国際通貨基金（ＩＭＦ）は２０２５年の世界全体の実質成長率を２．８％に引き下げる見通しを発表した。１月時点から０．５ポイント引き下げたことになるが、背景にトランプ米政権の関税強化や貿易摩擦の激化などの影響が挙げられている。日本も０．５ポイント引き下げて０．６％とするなど、 ……(続きを見る)

どっと読む4/22号（第1128号）

総務省は２０２４年１０月１日時点の人口推計で、日本人は過去最大となる８９万８千人減の１億２０２９万６千人と発表した。一方、外国人を含む総人口は前年同月比５５万人減の１億２３８０万２千人となり、１４年連続でのマイナスだった。年齢構成でみると、０～１４歳は３４万３千人減の１ ……(続きを見る)

どっと読む4/15号（第1127号）

ゴールドマン・サックスは米国の景気後退確率（リセッション）が今後１２ヵ月以内に起きる確率は従来の３５％から４５％に引き上げた。後退確率を引き上げた背景には、広範な関税導入により貿易戦争への懸念が広がっていることが挙げられた。同社は１週間前に、米国のリセッション確率を２０ ……(続きを見る)

どっと読む4/8号（第1126号）

トランプ米大統領は４月２日に米国との貿易関係に基づく「相互関税」を導入することを発表した。米貿易赤字の状況から全ての国・地域に一律に１０％の追加関税を導入したうえで、貿易赤字などの状況から貿易相手の国・地域別に上乗せするとした。日本は併せて２４％、中国は３４％、欧州連合 ……(続きを見る)

どっと読む4/1号（第1125号）

４月、食品・日用品やサービス、電気・ガス料金、大学授業料、そして春闘での賃上げによる価格転嫁で広範囲での値上げが行なわれ、まさに家計に重くのしかかる新年度となる。帝国データバンクの調べによると、食品や飲料の４月の値上げは４１７０品目に及び、前年同月比１千目を超える広範囲 ……(続きを見る)

どっと読む3/24号（第1124号）

国土交通省が発表した２０２５年１月１日時点での公示価格の全用途の全国平均は前年比２．７％増加していることが分かった。４年連続での上昇となり、増加幅はバブル期だった１９９１年の１１．３％以降で最大となった。住宅地の全国平均は２．１％増、商業地は３．９％増となっている。新型 ……(続きを見る)

どっと読む3/18号（第1123号）

連合が今春の春闘における第一回集計によると、定期昇給と基本給を引き上げるベースアップなどを含んだ平均の賃上げ率は５．４６％となったことが明らかになった。賃上げ率は昨年同期より０．１８ポイント増となり、２年連続で５％台となっている。ただ、３年連続で賃金が物価上昇を上回らな ……(続きを見る)

どっと読む3/11号（第1122号）

財務省は２０２４年度の国民負担率は前年度から微減の４５．８％だったと発表した。国民負担率は個人や企業など国民全体の所得に対する税金や社会保険料の負担割合を表すもので、２０２４年度は企業業績が堅調だったことや雇用者報酬が伸びたことに加え、定額減税が行われたことで、前年度よ ……(続きを見る)

どっと読む3/4号（第1121号）

厚生労働省は昨年１年間に生まれた子どもの数は７２万９８８人だったと発表した。前年から約３万８千人少なく、９年連続の減少となった。また、２０２４年の出生数は統計を開始した１８９９年以来、過去最少を更新した。一方、昨年１年間に死亡した人は１６１万８６８４人で、過去最多となり ……(続きを見る)

どっと読む2/25号（第1120号）

内閣府が発表した２０２４年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）は物価変動を除く実質で前期比０．７％増となり、３四半期連続でのプラス成長となった。年率換算では２．８％増で、２０２４年の名目ＧＤＰは６０９兆２８８７億円となり、通年ペースで初めて６００兆円を超えた。６００兆円 ……(続きを見る)

どっと読む2/18号（第1119号）

財務省が発表した「政府の借金」は２０２４年末時点で過去最大の１３１７兆６３６５億円だった。「政府の借金」は国債と借入金、政府短期証券を合計したもので、過去最大を更新した。借金の内訳をみると、国債が２０２３年末時点より約２７兆円増の１１７３兆５５５９億円で、このうち償還や ……(続きを見る)