どっと読む2/18号（第1119号）

財務省が発表した「政府の借金」は２０２４年末時点で過去最大の１３１７兆６３６５億円だった。「政府の借金」は国債と借入金、政府短期証券を合計したもので、過去最大を更新した。借金の内訳をみると、国債が２０２３年末時点より約２７兆円増の１１７３兆５５５９億円で、このうち償還や ……(続きを見る)

どっと読む2/11号（第1118号）

２月５日の衆院予算委員会で赤沢経済再生担当相は日銀が主張する日本経済を「インフレの状態」を追認するように「消費者物価が上昇している点でインフレ状態というのはその通りだ」と答弁した。また、石破首相は２月４日の予算委員会で「デフレではないが、デフレから脱却できていない」と答 ……(続きを見る)

どっと読む2/4号（第1117号）

総務省の労働力調査によると、１５歳以上の働く意欲がある労働力人口は２０２４年に６９５７万人に上ることが分かった。前年比３２万人増加し、比較可能な１９５３年以降で過去最多だった。働く高齢者や女性に加え、外国人労働者の増加が背景にあり、民間予測では２０３０年には７千万人を超 ……(続きを見る)

どっと読む1/28号（第1116号）

日銀は１月２４日の金融政策決定会合で政策金利を０．２５％から０．５％に追加引き上げを決定した。この引上げによって、２００８年１０月以来約１７年ぶりの水準となる。引上げの背景には、２０２５年春闘での賃金引上げが予想されることに加え、トランプ米大統領就任による市場での波乱も ……(続きを見る)

どっと読む1/21号（第1115号）

政府が経済財政諮問会議に示した国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の中長期試算によると、２０２５年度の収支は４兆５千億円の赤字となることが明らかになった。政府は昨年７月時点で８千億円の黒字となる見通しを示していたが、約５兆８千億円もの大型経済対策の歳出増で一 ……(続きを見る)

どっと読む1/14号（第1114号）

厚生労働省の集計によると、全国約５千の医療機関から報告された季節性インフルエンザの全国の患者数は１医療機関当たり「６４．３９人」となり、現在の方法で統計を開始した１９９９年以降で最多になることが明らかになった。１０週連続での増加で、警報の基準となる「３０人」の２倍以上に ……(続きを見る)

どっと読む1/7号（第1113号）

政府が閣議決定した２０２５年度予算案は一般会計の歳出総額は過去最大となる１１５兆５４１５億円となった。歳入では税収が６年連続で最大となる７８.４兆円を見込んでいるが、不足分を国債発行という依存する体質からは脱していない。一方、歳出は歳出総額の３部の１を占める社会保障費や ……(続きを見る)

どっと読む12/24号（第1112号）

日銀は１２月１９日の金融政策決定会合で追加利上げを見送り、政策金利を０．２５％程度で維持することとなった。金利引き上げ見送りとなった背景には、賃上げの動向や米新政権の保護主義政策への不確実性を見極めるとの判断があった。一方、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１２月１８日の ……(続きを見る)

どっと読む12/17号（第1111号）

国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が実施した海外事業展開に関する調査で、今後３年程度の有望な投資先と考える国・地域にインドが１位となったと発表した。インドは３年連続で首位となり、ベトナム、米国、インドネシアが続いた。インドへの有望な投資先と考える業種は自動車、電機、機械などの幅広 ……(続きを見る)

どっと読む12/10号（第1110号）

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２０２５年の世界全体の実質経済成長率を前回９月時点から０．１ポイント上方修正の３．３％と予測した。物価高の緩和や安定した雇用環境が成長を支えると予測したものの、中東での緊張の高まりや保護主義の台頭で下方リスクもあると懸念も示した。日本につい ……(続きを見る)

どっと読む12/3号（第1109号）

１１月２９日に行われた衆院本会議で、石破首相は「１０３万円の壁」について言及し、「令和７年度税制改正の中で議論し、引き上げる」と明言した。また、ガソリン減税について、暫定税率の廃止を含め自動車関連諸税全体の見直しに向けて結論を得ると言及した。石破首相は所信表明演説で、「 ……(続きを見る)

どっと読む11/26号（第1108号）

１１月２２日、電気・ガス料金の補助などを含む３９兆円規模の経済対策を臨時閣議で決定した。これに伴う関連経費として２０２４年度の一般会計補正予算案に１３兆９千億円を計上することとした。石破首相は閣議に先立つ政府与党政策懇談会で「日本・地方経済の成長、物価高の克服、国民の安 ……(続きを見る)

どっと読む11/19号（第1107号）

内閣府は２０２４年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は実質が年率換算で０．９％増となったと発表した。前期から０．２％増となり、２四半期連続でのプラスとなったものの、微増となった。内訳をみると、ＧＤＰの過半を占める個人消費が自動車や飲食料品などの消費が増えたことから前期比０ ……(続きを見る)

どっと読む11/12号（第1106号）

厚生労働省は２０２４年の１年間の出生数が初めて７０万人を割り込む公算が大きくなったと発表した。価値観の多様化で未婚・晩婚傾向が進んだことに加えて、新型コロナウイルス禍で結婚や出産を控える人が増えたとみられている。将来、さらなる人口減で働き手や消費者の減少によって、企業で ……(続きを見る)

どっと読む11/5号（第1105号）

世界銀行は商品市場見通しで中東情勢の悪化で、この地域からの原油輸出が著しく減少した場合、国際指標である英国産ブレント相場が一時的に１バーレル＝９２ドル近辺まで急上昇するとの予測を発表した。世銀では中東情勢の混迷が深刻化した場合、２０２４年末に供給量は、２００３年のイラク ……(続きを見る)

どっと読む10/29号（第1104号）

国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事はＩＭＦ・世界銀行年次総会で「世界経済が低成長・高債務に陥る恐れがあり、各国政府は国民の機会や意欲を向上させることや、気候変動などの課題に取り組む財源を失うことになる」としたうえで、「国民の不満は一層高まる」と警鐘を発した。ま ……(続きを見る)

どっと読む10/22号（第1103号）

観光庁は１～９月に日本を訪れた外国人の宿泊や買い物などによる消費額は５兆８５８２億円だったと発表した。これまで年間最高を記録した２０２３年の５兆３０６５億円を９月末で超え、今年度は最高を更新することが明らかになった。円安が追い風となり、訪日外国人が増加するとともに、宿泊 ……(続きを見る)

どっと読む10/15号（第1102号）

２０２４年ノーベル平和賞に日本被団協（日本原水爆被害者団体協議会）が選ばれた。ノーベル平和賞に選出されたことについて日本被団協の箕牧代表委員は「戦後７９年の成果。世界に１つしかない成果ですから、それが日本被団協なるなんて夢にも思わなかった」との感慨を会見で述べた。また、 ……(続きを見る)

どっと読む10/8号（第1101号）

帝国データバンクの調査によると、１０月に値上げが予定されている食品は２９１１品目に及び、品目数としては４月の２８９７品目を上回り、今年最多となることが明らかになった。値上げの背景には、原材料高、物流費や人件費の上昇が挙げられている。同社では「円安による値上げが一服するも ……(続きを見る)

どっと読む10/1号（第1100号）

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が発表した「２０２４年版世界石油見通し」で、２０５０年の世界の石油需要は２０２３年比で１８％増の日量１億２０１０万バーレルに上ると予測していることが分かった。その上で、ＯＰＥＣは石油需要増加に応えるうえで、２０５０年までに１７兆４千億ドル（２５ ……(続きを見る)

どっと読む9/24号（第1099号）

国土交通省が発表した７月１日時点での都道府県地価（基準地価）は住宅地と商業地、全用途の全国平均が３年連続で上昇した。全国平均の上昇率は、住宅地が前年比０．２ポイント増の０．９％、商業地は同０．９ポイント増の２．４％となり、上昇率はいずれもバブル経済崩壊で大きく下落した１ ……(続きを見る)

どっと読む9/17号（第1098号）

９月１３日の東京外国為替市場の円相場が対ドルで１％を超える上昇で、一時１ドル＝１４０円６５銭となった。２０２３年１２月下旬以来の約８か月半ぶりの円高ドル安水準となった。米国の景気悪化懸念が再燃したことに加え、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が来週の会合で大幅な利下げ観測、 ……(続きを見る)

どっと読む9/10号（第1097号）

厚生労働省が発表した７月の毎月勤労統計調査で、物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金は前年同月比０．４％増となり、２ヵ月連続でプラスとなったことが明らかになった。６、７月ともに夏の賞与の伸びが底上げしたことが実質賃金の伸びにつながっており、今後も物価上昇率を上回るかどう ……(続きを見る)

どっと読む9/3号（第1096号）

厚生労働省が２０２４年度都道府県別の最低賃金を集計したところ、時給の全国平均は前年度比５１円増の１０５５円だったことが明らかになった。前年度からの引き上げ額は過去最大で、国が示した「目安額」の５０円を２７県で上回った。物価高や人手不足、歴史的な賃上げとなった今春闘を背景 ……(続きを見る)

どっと読む8/27号（第1095号）

政府が閣議決定した経済財政運営指針「骨太方針」と成長戦略「新しい資本主義実行計画」で、基礎的財政収支（プライマリーバランス）を２０２５年度に黒字化する目標を堅持したものの、２０２６年度以降の具体的な黒字化目標は見送った。骨太方針では２０３０年度までの財政健全化計画を提示 ……(続きを見る)

どっと読む8/20号（第1094号）

内閣府は２０２４年４～６月期の名目国内総生産（ＧＤＰ）は年率換算で物価上昇を背景に約６０７兆円となり、初めて６００兆円を超えたと発表した。物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰの実額は約５５９兆円で、前年同期の約５６３兆円を下回っている。ＧＤＰの約６割を占める個人消費だが、物 ……(続きを見る)

どっと読む7/30号（第1092号）

総務省は人口動態調査で今年１月１日時点での外国人を含む総人口は１億２４８８万５１７５人だったと発表した。前年比約５３万人下回っており、日本人に限定すると１億２１５６万１８０１人となり、約８６万１千人減少している。１５年連続での減少。死者数が過去最多の約１５８万人で、出生 ……(続きを見る)

どっと読む7/23号（第1091号）

国際通貨基金（ＩＭＦ）は世界経済見通しで、今年の世界全体の実質成長率を３．２％とした。日本は４月時点の予測から０．２ポイント下方修正の０．７％とした。ＩＭＦは「米国と中国などの貿易摩擦の激化が経済に与える悪影響を及ぼす」との懸念を示すとともに、「今年の選挙結果で経済政策 ……(続きを見る)

どっと読む7/16号（第1090号）

国連は世界の人口が２０８０年代半ばにピークに到達するとの見通しを発表した。国連の報告書によれば、現在８２億人の世界人口は、２０８０年代半ばに１０３億人のピークに達すると予想し、その後は緩やかに減少を辿り、今世紀末には１０２億人になるとしている。今年７３．３歳に達した平均 ……(続きを見る)

どっと読む7/8号（第1089号）

７月１日のニューヨーク外国為替市場で、一時、１ドル＝１６１円７０銭台となり、円安ドル高となった。米国では１日朝に長期金利の上昇とともに、円が売られドルが買われた。背景には米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）での利下げが遠のき、ドルと円の金利差が縮まらないとの観測から、高金利で ……(続きを見る)